水野誠一
経済産業委員会
○水野誠一君 ありがとうございました。 今回の予算を見てまいりましても、各省が環境問題への対応とか環境型社会へ向けてという見出しをみんな掲げているということで、例えば、国土交通省では、埋立処分場の不足問題に対応して海面処分場の整備に百三十四億円あるいは交通需要マネジメント実験に七億、ディーゼル微粒子除去装置の普及に一億、あるいは農水省では、食品リサイクルのための技術開発に四十七億、森林資源循環利用プロジェクトに十七億、また環境省では
「水野誠一」の「研究開発」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
水野誠一
本会議
○水野誠一君 参議院の会を代表して、原子力防災対策二法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 一九六六年に原子力発電が開始されて以来、今日、原子力発電は日本の発電量の三割以上を占めるまでに発展してきました。その間、一貫して言い続けられてきたのが、原子力はクリーンで安全なエネルギーというスローガンでありました。しかし、ジェー・シー・オーの臨界事故などにより、このスローガンは、絶対安全をうたい続けてきた行政に対する国内外の信
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 私も現場を見に行きまして、バケツによるウラン溶液の注入というようなことはとんでもない言語道断の話なんですが、その後の対応を聞いても、決死隊のような水抜き作業だとかあるいは有志による土のう積みだとか、何か第二次世界大戦のころの話を聞いているような、非常に原子力というイメージとはかけ離れた前近代的な対応しかなかったということにやはり大きなショックを受けました。 今の西山委員のお話にもありましたけれども、今後も原子力を重要政
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 次に、大見さんに伺いたいと思います。 先ほどお話がありました、リニアからネットワーク型に研究開発の体系というのが変わっていく、これは全くこのとおりだと思うんですが、さらにその中で、産々学々という言い方をされているわけです。単なる産学ではなくて、もっとマルチな企業、マルチな学校が一緒に共同研究をしていく。 これは、特に今インターネットの時代になってきて、我々もインターネットでいろいろ見ていると、さまざまな研究論文を我
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 アメリカと比較して、単純な比較はできないと思いますけれども、アメリカでは千六百億、日本では百十億ということでありまして、経済規模からいけばまだまだ頑張ってこの額はふやしていかないと、とりわけハイテク分野でアメリカの技術を追い越していくということはなかなか難しいのではないかと思うわけであります。 それからもう一つは、アメリカのＳＢＩＲにある制度の中で、一億ドルを超える研究開発予算を有する連邦政府機関は予算の一定割合を中小
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 ありがとうございました。大いに期待をしているところでございますので、しっかりとお進めをいただければと思います。 それから次に、日本版ＳＢＩＲの実施状況に関連してお尋ねをしたいと思います。 産業再生法案の三つの柱のうちの一つは、中小・ベンチャー企業の育成ということであります。今回の法案には盛り込まれていませんが、今後充実の方向にある施策として中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲが挙げられておりますので、これに
水野誠一
本会議
○水野誠一君 私は、参議院の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 この法案の提案理由にも述べられているように、産業界は設備、債務、雇用の三つの過剰から危機的な時代を迎え、我が国企業の生産性伸び率はＯＥＣＤ平均を下回る水準に低迷し続けております。 バブル崩壊後、政府も景気回復への甘い期待を抱いて、真の改革を先送りしてきました。しかし、市場競争のグロー
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 今お答えいただいたように、維持管理だけでも大変コストがかかる。そして、さらに研究開発を進めていくには二百二十八億という毎年の予算支出があるということでございます。これは確かに成功すればまさに夢の高速増殖炉ということで、世界のエネルギー資源の有効活用ということにおいて画期的なものになることは間違いない。しかし片方で、技術的にもまた安全性ということからも非常に難易度の高いプロジェクトであるということでありますから、やはりその辺
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 それでは、高速増殖炉の研究開発のために毎年核燃料サイクル開発機構予算の中から支出している額というのはどれくらいになるんでしょうか。
水野誠一
予算委員会
○水野誠一君 情報通信の分野あるいは環境分野等々、非常に重要な各分野において補正予算が大いについた、大きくついたということ自体は私も大変評価をしている。ただ、補正予算の場合、その執行を決めていく、その割り振りを決めていくという時間的な制約とか、あるいは今申し上げているような継続性という視点で、場当たり式な処置にならないように、できるだけ継続性のある研究開発に向けられるように、その点をお願いしたいと思うわけであります。 もちろん、この
水野誠一
予算委員会
○水野誠一君 今御答弁いただきました内容によりますと、十年度当初予算三百五十億に対して補正予算分が加わりますと二千五百億を超えるという、こういう金額になるわけです。すなわち二千億以上の補正予算がそこで組まれたということであります。 一方、十一年度の予算案を見てみますと、情報関連予算が四百四十八億円ということであります。十年度の当初予算三百五十億に比べればこれはかなりの伸びでありますが、十年度補正後の二千五百億という金額から比べると五
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 第二店頭市場についてのコメントというのはちょっとなかったんですが、時間の都合もありますので、これは大いに私たちとしてはこの店頭市場の活性化ということに期待をしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 先ほど本田委員の質問に対して一部お答えがあったんですが、日本版ＳＢＩＲ、これは私は四月九日の当委員会において我が国においてもその導入を検討すべきだということで意見を述べさせていただきました。今回早速来年度予算要求
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 今、大臣から既に一部お答えをいただいたようなところもあるんですが、我が国では先端技術分野も含めた政府の委託研究開発調査というものが、現在見ますと、そのほとんどを特殊法人や公益法人が受託をしている、こういう現状のようであります。しかも、契約方式は各省庁が委託先を一方的に決めるいわゆる随意契約の形になっている。そして実質の研究開発というのは、大手業者が元請をして、さらに中小業者に下請に出すといった構造になっている。こういうこと
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 ということは、こういった考え方、すなわち研究開発委託というのも一種の公共事業と同じような政府調達の一部であるという考え方をこれからはとっていくおつもり、それを検討されているというふうにとらえてよろしいですか。
水野誠一
経済・産業委員会
○水野誠一君 さきがけの水野でございます。 最後の質問者となりますと、聞きたいことはもう各委員から大抵質問が出てしまいます。本法については、私はベンチャー育成ということで大変必要な法律だと思います。今、平井委員からもお話がありましたように、やや遅きに失しているぐらいでございまして、二日も早く成立を望みたいと思うものでございます。 そこで、この機会にベンチャー育成に係る施策について、違う観点からちょっとお尋ねをさせていただきたいと
水野誠一
逓信委員会
○水野誠一君 これは恐らくこれからの課題であると思いますし、今明確なお答えを引き出すのは難しいと思うのでありますが、ともかくこれは国際競争、まさにメガコンペティションの中で大変厳しい競争にさらされていくこの長距離会社ということから考えますと、やはりその辺の戦略をしっかりと立てて、早く国際的な進出というものを図られていくということが必要かと思います。そういう意味で柔軟な戦略をまさにお立ていただくということが望まれるというふうに思います。
水野誠一
決算委員会
○水野誠一君 そういう問題も抱えた製薬業界であるわけでありますが、従来からその製薬業界の国際競争力の弱さというのが指摘されております。 日本の製薬会社は世界のベストテンにも入ってこない。また、総売上高に占める海外の売上高、つまり輸出の比率というのも、世界の大手十社が大体三二％から九七％の間にいるということが言われていますが、我が国の大手六社は一〇％程度が最高である、中には一％台というような企業もあるということであります。それから研究
水野誠一
逓信委員会
○水野誠一君 ありがとうございました。 次に、ＮＨＫのハイビジョン放送についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 ＮＨＫは、これまでも高画質、高音質なハイビジョン放送を高度情報化社会の中の中核メディアという位置づけをしながら、その開発普及に取り組んでこられたというふうに思っています。このために、開発スタート時の昭和三十九年から平成六年度までに開発研究のために二百十億円、放送関連費を含めると八百六億円の経費をかけてきている
水野誠一
逓信委員会
○水野誠一君 通信・放送機構は、これまでも基礎研究から応用研究への橋渡しになる先導的な研究開発を各地のリサーチセンターで実施するということをやってくるとともに、研究開発施設の整備のためにさまざまな出資をなさってきたというふうに承知しております。 例えば、これは皆さんも御存じと思いますが、京阪奈におけるプロジェクト、あるいは横浜における共同利用型の研究施設が通信・放送機構の出資によって整備され、運営されているというふうにも聞いておりま
水野誠一
逓信委員会
○水野誠一君 さきがけの水野でございます。 大臣、御就任おめでとうございます。 まず、郵政大臣に御質問をしたいと思いますが、今回の法改正は、通信・放送機構が神戸市に二十一世紀を想定した擬似的な公衆網を光ファイバーを使用して整備して、研究開発を行おうとする企業に共同で利用させるものとのことであります。この点については各委員からも既に御質問がありました。この施策は本年一月の震災により大きな被害を受けた阪神・淡路地域にマルチメディア産