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畑野君枝」の「研究開発」テーマに関する発言 28件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

2021-05-27 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 それでは、雇用の安定をどういうふうにするんですか。 ちょっと伺いますけれども、国立研究開発法人の研究職の雇用環境がこんな任期付雇用では、研究者を目指そうという学生は増えるはずがありません。雇用上限を撤廃するように理研に求めるべきではありませんか。希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。いかがですか。

2021-05-27 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 渡し切りでやるということがきちっとされていないということを含めて、この間の、本当に運営費交付金が減らされてきた、これを元に戻して更にという声に是非応えて、検討していただきたいと思います。 次に、博士課程修了者のキャリアパスの環境整備でもう一つ触れたいのが、国立研究開発法人理化学研究所における職員の大量雇い止め問題です。 理化学研究所で働く職員の八割弱は、有期雇用職員であります。二〇一三年四月から労働契約法の無期転換ル

2021-05-27 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 基礎研究の振興に努めていくという御答弁でした。 国は政策的な戦略、要請に基づく基礎研究の充実強化を図るとした第五期基本計画の下で、それでは基礎研究をめぐる状況はどうなったかということです。 科学技術・学術政策研究所、NISTEPが四月九日に発表した科学技術の状況に係る総合的意識調査、NISTEP定点調査二〇二〇は、第五期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を指数化して把握した調査ですけ

2021-01-26 衆議院

畑野君枝

文部科学委員会

○畑野委員 私は、日本共産党を代表し、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部改正案に反対の討論を行います。 法案は、ハーバード大学などのファンドを例に挙げ、国が旗振り役となって研究資金確保のためのファンドを立ち上げようというものです。 しかし、海外の大学ファンドは卒業生の寄附がその主な原資であるなど、日本の大学とは歴史的、文化的背景が大きく異なっています。こうしたことを無視し、形だけ海外の大学をまねしても、大学が資金を確保する

2021-01-26 衆議院

畑野君枝

文部科学委員会

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。 ハーバード大学など世界トップクラスの研究大学と日本の大学では資金力の差が拡大しているとして、大学ファンドの創設によって日本の大学の長期安定的な財政基盤を抜本強化するとされています。 しかし、アメリカの私立大学は、一八〇〇年代から徐々に今日のような大型の基金をつくってきた、歴史的な経過もあると伺っ

2020-06-01 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、科学技術基本法等の一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、現行法の科学技術の振興と並べてイノベーション創出の振興を目的に書き込み、科学技術政策の柱に据えています。これは、基本法の性格をより産業に直結した成果を追求するものに根本的に変えようというものです。 現行基本法は、第十条で、「多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずる」としています。 ところが、政府は、この二十五年

2020-06-01 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 今回の基本法改正の具体的な検討が行われた総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会制度課題ワーキンググループでは、二〇二五年までに大学、国立研究開発法人に対する企業の投資を二〇一四年度の三倍にする目標について検討し、「現在の伸び率のままでは目標達成も難しい状況であり、更なる活性化を促す方策が必要である。」ここまで書かれているんですね。 しかし、ワーキンググループの議事録を読むと、目標達成の目玉政策として大学、国研

2020-06-01 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 経済的、社会的変化はすさまじいんですよ。大臣おっしゃったように、国際的な競争が高まって。そういうときに、もっとやろうというときにやられていないということが問題だということは、大臣も御認識いただけると思うんですね。 それで、国立大学の法人化に基づく千四百億円の減については、私も国会で議論しましたよ。大論争でしたよ。そして、ずっと下がってきたのが、今、とりあえず、みんなの力でこれ以上下げるのをとめているだけなんですよ。だから

2020-06-01 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 ノーベル賞受賞者の皆さんは、今から何十年も前の若いころの研究だ、これはもう今後続かないんじゃないかと心配しているのは、大臣も直接お話を伺っているとおりだと思います。 この論文数というのは海外との共著のものですから、これは国際的に通用する中身だというふうに伺っております。 先ほど御答弁があったように、重大なのは、途中、二〇〇五年から二〇〇七年に論文数はふえているんですけれども、そのままいくかと思ったらまた下がっちゃった

2020-06-01 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 科学技術基本法等の一部改正案について伺います。 今回の科学技術基本法改正案に対し、研究者の皆さんから多くの懸念の声が寄せられています。それは、これまでの科学技術の振興に加え、イノベーションの創出を並列させているからです。 「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」運営委員会は、実用化と不可分なイノベーション創出を科学技術の振興と並んで位置づけることは、結果として科学技術をますます技

2020-05-28 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 創発的研究というふうに言われているんですが、その出どころはどこかなと思ったら、昨年四月の経団連の「Society5.0の実現に向けた「戦略」と「創発」への転換 政府研究開発投資に関する提言」なんですね。 ここでは、政府研究開発投資の配分のあり方を見直す必要があるとして、選択と集中から戦略と創発へと転換せよと提言している。破壊的イノベーションは想定外の研究から生み出されることが多く、政策的に意図した研究開発から生じる可能性

2019-11-27 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 資料の九のところでつけさせていただきました。そのことをお答えいただいたわけです。二〇一八年七月三日の第六十八回学術分科会のものです。 「研究者の年代別論文生産性4」という資料なんですが、ここでは、国立大学等の、約七割に学部、修士、博士学生、ポストドクターといったジュニア研究者が参画しており、ジュニア研究者は科学的研究には欠くことができない存在、ジュニア研究者が参画している論文の方が、Q値、注目度が高い論文の割合が高い傾向

2019-11-27 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 冒頭、委員長報告にもありましたように、十一月二十五日の当委員会の視察で旭化成に伺い、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士からお話を伺いました。大変貴重なお話でした。 吉野博士の受賞はリチウムイオン電池の開発ということですけれども、その前に、福井謙一京都大学・京都工芸繊維大学名誉教授のフロンティア電子理論、そしてその後の白川英樹筑波大学名誉教授が発見した導電性ポリアセチレン、こうした研究、十

2019-06-04 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 そこで、文部科学省に伺いたいのですが、研究開発力の強化をうたい、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律がことし一月施行されました。研究開発法人の外部資金獲得の選択肢を拡大するために、研究開発法人が出資できる対象が拡大されたわけです。 これを受けた第一号として現在進められているのが、理化学研究所のイノベーション技術支援法人構想です。資料二枚目です。この法人は、一、TLO、技術移転機関機能、二、ベンチャー支援機能、

2019-06-04 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 各委員からも御発言がありましたけれども、私も、五月二十日、当委員会で京都大学高等研究院に一緒に伺いまして、本庶佑副院長・特別教授からお話を伺ってまいりました。基礎研究への政府への支援を強く求めておられました。 きょう資料に配付させていただきました二〇一九年版科学技術白書でございますけれども、この基礎研究の重要性に光を当てて、ノーベル賞を受賞した四人の研究者のコメントを紹介しております。少し

2019-04-11 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 しかし、日本経団連の先ほどの「イノベーション・エコシステムの構築」では、「成果が出るまでに長期間が必要な研究や、実用化までの道程が長い基礎研究については、企業が自らの経営資源のみで取り組むのは困難である。こうした分野は非連続的なイノベーションの種となることからも、オープンイノベーションのパートナーとして、知の源泉である大学や国立研究開発法人への期待は大きい。」とあからさまに言っているんですよ。 企業自身はお金も時間もかか

2019-04-11 衆議院

畑野君枝

科学技術・イノベーション推進特別委員会

○畑野委員 大企業は、一九八〇年代に、基礎研究や既存の技術や理論を最終製品に結びつけるための応用研究、効果的な製造工程を構築するための生産技術研究などに取り組む基礎研究所や中央研究所の拡充や新設を行いました。 しかし、リーマン・ショック以降は選択と集中が進み、短期のリターンを求める外国人株主比率も高まったこともありまして、多くの企業は利益が上がる目先の研究開発を重視する方針に転換した。大臣もおっしゃったとおりだと思います。 企業

2018-11-30 衆議院

畑野君枝

文部科学委員会

○畑野委員 これらのイノベーションプログラムは、政府が研究開発の目標や領域を設定して、それに資する研究を行わせる、そこに研究開発法人を巻き込むことだというふうに私は思います。 この間、経団連が、成果や実用化に時間がかかる基礎研究は企業みずからの経営資源のみで取り組むのは困難と、多くの内部留保を抱えている、そういうところが言う一方で、こういう大学や研究開発のこうしたところで共同研究への参画を求めているんですね。ですから、こうした財界の

2018-11-30 衆議院

畑野君枝

文部科学委員会

○畑野委員 私は懸念があるんですよね。民間資金の受入れ状況に応じて運営費交付金の配分が決められるというふうになると、今でさえ運営費交付金が少ないという状況があるわけですね。何かもっと頑張らないと運営費交付金を出しませんよと言ったら、これは本当に干上がってしまうんじゃないかというふうに思うんです。 民間資金が獲得できなかったら、ますます大学や研究開発法人の財政状況も悪くなる、基礎研究もままならない、本当に大学間格差、研究機関格差が生ま

2018-11-30 衆議院

畑野君枝

文部科学委員会

○畑野委員 改正案の第三十条について伺います。 「研究開発等に関し民間事業者から提供される資金に応じて国が研究開発法人及び大学等における研究開発等に必要な資金を配分すること」とあります。ここで言う国の資金に、運営費交付金は含まれるのですか。