稲田朋美
環境委員会
○稲田委員 大臣、積極的な答弁、ありがとうございます。前処理の技術も前進させる、そういった研究開発等にも支援をいただきたいと存じます。 海上保安庁にお伺いします。 尖閣周辺の領海の状況についてですが、接続水域に常態的に中国の海警船が漂泊し、月に何度か領海にも侵入、さらには日本の漁船を追跡するように領海侵入するようになったというのは、令和三年の中国海警法の施行とも関係がある、もちろん国有化とも関係がありますけれども、海警法の施行と
「稲田朋美」の「研究開発」テーマに関する発言 52件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
稲田朋美
本会議
○稲田朋美君 自由民主党の稲田朋美です。 私は、自民党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 我が党は、立党以来、国民政党として、国民一人一人に真正面に向き合い、頑張った人が報われ、頑張ろうとして努力しても困難な人を皆が支える社会、人が人として尊重され、失敗しても、いつからでも、どこからでも、何回でもやり直せる社会を目指してきました。これは、前回の代表質問で二階幹事長が指摘された、国に命を吹き込
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 我が国の高い技術力、これは防衛力の基盤であって、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、安全保障に関わる技術についてその優位性を維持向上していくことは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。とりわけ、近年の技術改革の急速な進展は防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしており、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要となっております。 安全保障技術研究推進制度は、こうした状
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 先般、今委員御指摘の日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会が取りまとめた軍事的安全保障研究に関する声明案については承知をいたしておりますが、同声明案は同会議が独立の立場において検討しているものであり、防衛省としてコメントすることは差し控えます。 他方、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持向上していくことは、将来にわたって国民の命
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 防衛大臣の稲田朋美でございます。 本日は、宇都委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 北朝鮮は、昨年、二度の核実験や二十発以上の弾道ミサイル発射を強行しました。また、本年に入ってからも、ＩＣＢＭ試験発射準備が最終段階に至った旨発表するなど、ＩＣＢＭ発射試験を示唆するような発言を繰り返しているほか、先月十二日の
稲田朋美
安全保障委員会
○稲田国務大臣 防衛大臣の稲田朋美でございます。 本日は、山口委員長を初め理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 北朝鮮は、昨年、二度の核実験や二十発以上の弾道ミサイル発射を強行いたしました。また、本年に入ってからも、ＩＣＢＭ試験発射準備が最終段階に至った旨発表するなど、ＩＣＢＭ発射試験を示唆するような発言を繰り返しているほか、今月十二日にも弾道ミ
稲田朋美
予算委員会第一分科会
○稲田国務大臣 近年の技術革新による防衛技術と民生技術のボーダーレス化を踏まえ、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であるとする国家安全保障戦略においてはもとより、第五期科学技術基本計画など科学技術政策の指針においても、国家安全保障上の諸課題に対し、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進することとされたところです。 安全保障技術研究推進制度は、基礎研究分野について、防衛省が外部の研究機関や企業を対象に研究を公募し、先進的、独創的な
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） まず、プログラムオフィサーの役割については、安全保障技術研究推進制度における研究課題の進捗管理の要領にあるとおり、研究代表者等が研究実施主体であることを十分に尊重するとされており、研究内容について介入をすることはありません。プログラムオフィサーは、当初作成された研究計画に沿って研究課題の進捗状況を把握し、研究費の支払、算定、知的財産権の管理等について支援を行うものです。また、プログラムオフィサーの上にプログラム
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 先ほども申しましたように、防衛省としては、海外のテロ対策に使用されているような無人機を保有する計画は有していません。そして、それに関連する研究開発の計画もありません。 まず、無人機の研究開発は自衛隊の任務の範囲を超えて行われることはなく、我が国の防衛に必要なものに限られております。その上で申し上げれば、隊員の危険や負担を大きく軽減するものとして、無人機が有人の戦闘機を護衛するような際、隊員の判断の下で敵のミ
稲田朋美
外交防衛委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘の中谷大臣の答弁は、テロ対策に使用されている他国の無人機が民間人を巻き込んだ被害をもたらしていることに関連して、そのような無人機に関する研究開発の計画はない旨述べたものであり、こうした考え方は何ら変わるものではありません。 なお、本年八月に策定をいたしました将来無人装備に関する研究開発ビジョンにおいては、国際的な技術動向を理解するために無人機について五つの分類を示しているところですが、この類型について
稲田朋美
予算委員会
○稲田国務大臣 今御指摘の南スーダン派遣施設隊第五次要員に係る教訓要報は、陸上自衛隊研究本部が、陸上自衛隊の運用、防衛力整備、研究開発、教育訓練等の進展に寄与することを目的として、専ら実務者レベルでの共有を目的に作成された文書でございます。 南スーダンＰＫＯに関する教訓要報は、現地で何が起きているかを把握する上で重要な資料でございます。防衛大臣として、南スーダンの情勢を絶えず注視していく中で、引き続き、教訓要報を初めとした現場からの
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 独法の中で培ってきた豊富な知識そして知見を、本当にその統廃合の後も生かしていくことが国益にも資するというふうに考えております。 多くの職員、研究者が様々な経験を蓄積しながら技能を向上させてきたものを、意欲と能力のある人材を統廃合後の新法人の中で活用していくということも重要でありましょうし、また、研究開発の領域という意味ではイノベーション促進等の観点から人材を流動させていくことも重要であって、法人での経験を生
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 研究開発法人の特殊性から業務改善も一律ではないというふうに考えておりますけれども、やはり国民の税金を使って公共のミッションを持った研究開発法人でございますから、きちんとＰＤＣＡサイクルを機能させる、そして国民に説明責任を果たしていくということは非常に重要であると思っております。 例えば、個々の研究開発プロジェクトを進捗状況に応じ多様な角度から評価をし、将来性の見込みを勘案して、プロジェクトの軌道修正や継続、
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 今先生から御指摘いただきましたこのＢＮＣＴの臨床実績、本当にすばらしいもので、国立研究開発法人の場合、リスクが高い、また時間も掛かるし、なかなか業績評価も難しいということはそうだと思います。また、国立研究開発法人といっても、その業務の内容は多種多様で、望ましい業務運営の在り方というのを一律に論ずることは非常に困難であろうかというふうに思います。 しかし、一般的に研究開発、長期性、不確実性、予見不可能性、専門
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 今もう先生の御指摘の中に本当に答えが入っていたかというふうに思いますが、この独法というのが、本当に政策の実施機関としてその機能を最大限発揮をすることで一体何を目指すのかと。もちろん、中期的な目標をきちんと明確に示すこと、そして最終的には日本の持っている様々な力でもって世界的な課題の解決にもこの独法が資していくということが重要ではないかというふうに考えております。 全独法九十八法人の人員規模は約十六万人、また
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 今回、特定国立研究開発法人、まだ法案は提出はされておりませんけれども、それは特別法という形で独法通則法の適用の上に一つ特別法の適用になる法人をつくるわけでありますけれども、その趣旨は、先ほど来の答弁の中でもございましたように、日本のイノベーション、そして戦略的な立場からその二つの、二つというか、特定の国立研究開発法人に対して総科の関与を強化しつつ、そして柔軟な運用をすると。しかし、大きな権限があると同時に大きな
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 研究者が萎縮しないでその独創性をきちんと生かしていける、研究機関もそうですけれども、と同時に、やはりただすべきことはきちんとただして、法人のガバナンスの強化ということは必要であろうというふうに考えております。 今回の法改正において、独法全体に共通する規律として、業務方法書に内部統制の体制整備についての記載を義務付けております。これは内部からのガバナンスの強化という意味でございます。そして、その遵守確保につい
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 今回の法改正で、法人の業績評価は各省の評価委員会から主務大臣に変更されることとなります。その際、研究開発業務は、他の業務と比べてその成果の評価、目標設定等に高い専門的知見を有すること、研究開発に関する国際的な動向や水準等の観点を考慮する必要があることなど、研究開発の特殊性を十分に踏まえるため、各主務大臣の下に審議会を設ける仕組みとしたものでございます。こうした仕組みを設けることで、主務大臣が研究開発の特性を踏ま
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 本件については、まずその法案担当大臣であります科学技術政策担当大臣が本年三月に示された対象法人の考え方を踏まえつつ、また今回の問題に対する理研の対応も見極めながら法案作成までに判断されるものというふうに承知をいたしておりますので、私といたしましては、その検討状況というものを理研に関しては見守りたいというふうに思います。 ただ、行革の立場から申し上げれば、特定国立研究開発法人については業務運営上の特別な措置等
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 独法の中の国立研究開発法人、そして特定研究開発法人、それをどのような位置付けにするかということについては大変な議論がありました。私も委員と同じように、それを全く別法にしてしまうというのでは、独法通則法の横串、ガバナンスというものを外れてしまうということは行革の観点から絶対にやるべきではないというふうに考えております。 そこで、今回は、独法通則法の中から飛び出るというのではなくてその上に特別法という形で、独法