高岡敬展
科学技術委員会
○高岡政府委員 新定係港につきましては、もちろん第一義的な目的は現在の原子力船「むつ」の母港ということでございまして、それが役に立つかどうかという御指摘でございますが、これにつきましては、確かに現在の「むつ」の設計というのは古うございますけれども、その設計いたしました設計値と運転あるいは運航をして確認されたデータとの対応をきちっとつけていくということが、第二船計画以降の研究開発を進める上できわめて大事なものだ、これは海外から購入すること
「高岡敬展」の「研究開発」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
高岡敬展
科学技術委員会
○高岡政府委員 現在、原子力船研究開発事業団の方で、御指摘のＭＡＲＣＨ計画というものの検討が進んでおりますけれども、これは政府のレベルでオーソライズされたものでも何でもございません。事業団の方で、長期的な舶用炉あるいは原子力船の開発を進めるという責任を持っておる立場で独自に研究をされておるものというふうに承知をいたしております。
高岡敬展
科学技術委員会
○高岡政府委員 もちろん原子力船研究開発事業団が実施機関でございますけれども、政府の中でその監督指導に当たっておりますのは科学技術庁の原子力局でございます。この問題につきましては、基本的には原子力委員会で、長期的な原子力船の研究開発の方針というものが、昨年の六月にまとまりました新しい長期計画というもので示されております。それにのっとって仕事を進めておるということでございます。
高岡敬展
科学技術委員会
○高岡政府委員 いま事業団の方からお答えがございましたように、事業団法あるいは土地収用法三条の関連で原子力船研究開発事業団の業務というのは収用法の対象にはなっておりません。そういうことでございますし、現在のところ、私ども法律を変えて土地収用法の対象にしようという考えはございません。
高岡敬展
予算委員会
○政府委員（高岡敬展君） お答え申し上げます。 昭和四十二年から五十七年まで、仰せのように総計で千七百九十九億円を東海再処理工場の建設費、運転費、研究開発費に支出をいたしております。 その内訳でございますが、建設費に七百五十六億円、操業費に二百二十五億円、借入金の返済——操業費その他の一部を借入金で賄っておりますが、返済費に二百七十億円、研究開発費に五百四十八億円支出をいたしております。
高岡敬展
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（高岡敬展君） お答え申し上げます。 いま御指摘がありましたような、軍事目的のためのプルトニウムをアメリカがイギリスに供給を要請したというようなうわさは私どもも耳にいたしておりますが、的確にいつどういうものが行われたということは確認できる性格のものではございません。ただ、アメリカ、イギリスともに御存じのように核保有国でございますから、友好国としてそういうことはあり得ることではなかろうかというふうに思います。 いまお尋ね
高岡敬展
科学技術委員会
○高岡政府委員 このウラン濃縮の技術、特に遠心分離法によりますウランの技術につきましては、アメリカその他の友好国といえども、日本に技術情報を提供してくれないという状況にございます。したがいまして、非常に長年月をかけまして、動燃事業団におきまして非常に基礎的な段階から研究開発を積み上げまして、やっとパイロットプラントの運転までに至ったという状況でございます。 そういう状況でございまして、もちろん技術そのものもいま申し上げたような状況で
高岡敬展
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（高岡敬展君） この動燃の東海の再処理工場につきましては、先生十分御案内のことかと思いますが、かいつまんで当初の運営についての理念を申し上げますと、まず第一に、再処理技術の確立を図るということでございます。日本で最初の使用済み燃料の再処理施設でございますから、そういった技術的な信頼性といいますか、そういうことの確認をするということが一つの大きな目的でございます。 もう一つは、いま御指摘がございましたように、そういった技術開
高岡敬展
科学技術委員会
○高岡政府委員 先ほども申し上げましたように、東海の再処理工場と申しますのは、実際に発電所から出てまいります使用済み燃料を処理しながら、そういうサービスを提供しながら技術開発を進めるということでございまして、いま御指摘ございましたように研究開発的な仕事といいますか、そういう役割りがかなり大きなウエートを占めております。 この工場で採用しております技術はピューレックス法と申しまして、液体、いわゆる湿式で使用済み燃料を処理するという方法
高岡敬展
予算委員会
○政府委員（高岡敬展君） お答え申し上げます。 「むつ」で採用しております原子炉は加圧水型と申しまして、吉田委員十分御存じでございますけれども、これは海外でも商船として、一種の実験船でございますが採用しているものでございますので、基本的に「むつ」の加圧水型を使った技術というものは、今日でも十分意味のあるといいますか、将来性のあるものだというふうに認識を持っております。 四十九年に起こりました事故につきましては、いま御指摘のありま
高岡敬展
決算委員会
○説明員（高岡敬展君） 来年度の予算につきましては、原子力船研究開発事業団の予算といたしまして政府支出で約百十三億円、これは現金でございます。それから、国庫債務負担行為といたしまして約百十五億円というものを要求いたしております。その中で新定係港関係の経費でございますが、現金で約八十億円というものを計上しておるわけでございます。 それから、先ほど申し上げました国庫債務負担行為の分につきましては、これは新定係港の施設のうちの附帯陸上施設
高岡敬展
決算委員会
○説明員（高岡敬展君） その点がいま鋭意地元三者、特に青森県の漁連との間で折衝を進めておるわけでございまして、積み増しを約束しております十七億円のうちで、まあ科学技術庁に計上されております予算の範囲で、できるだけの節減を図って、ある程度の、長崎県と同じような基金としての拠出ができるかどうか、そういうことも検討いたしておりますけれども、大部分の額は先ほど申し上げましたような融資という方式でその利子相当分を助成をすると、原子力船研究開発事業
高岡敬展
決算委員会
○説明員（高岡敬展君） 十七億につきまして、現在のところおおよそ地元との間で合意ができておりますのは、十七億円というお金を最終的には県漁連その他が、農林中金その他から融資を受けると、その融資に対する利子相当分を補助金として事業団から支出をするというようなことを考えております。 五十七年度の予算としてどう具体的に処理するかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、原子力船研究開発事業団の既定経費の合理化、節減をいたしまして
高岡敬展
決算委員会
○説明員（高岡敬展君） 五十七年度の予算につきましては、政府の支出ベースで申し上げますと約七十二億円、正確に申し上げますと七十一億九千七百万円というものが計上されております。 内訳は新定係港——これは関根浜、同じ大湊、現母港と同じむつ市でございますが、新定係港の関係費が三十八億円、それから研究開発費二億円、一般管理運営費が十四億円、維持管理費が十八億円ということになっております。いずれも概数でございます。
高岡敬展
決算委員会
○説明員（高岡敬展君） はい。総経費が六十億円という計画でスタートしたわけでございます。 ただいまのお尋ねの、現在までに幾ら経費を要しておるかという点でございますが、昭和三十八年から五十六年年度末までの経費について申し上げますと、合計で四百十四億円でございます。「むつ」の建造費が約七十三億円、それから大湊港、現在の母港でございますが、定係港の建設費が二十六億円、それからその他一般管理費、これが大部分が人件費でございますが、百二十八億
高岡敬展
科学技術委員会
○高岡政府委員 いま御指摘ございましたように、軽水炉、つまり発電用の原子炉といたしまして非常に広く利用されておるのでございますが、これを発電以外、つまりいまおっしゃいます熱利用という面で活用してはどうかという御提言でございます。 この点につきましては、最近、原子力委員会で新しい研究開発利用の長期計画をまとめたわけでございますが、その作業の段階でも、一つの重要な事項として専門家に御参加いただきまして審議がされたわけでございます。発電以
高岡敬展
科学技術委員会
○高岡政府委員 二億円の佐世保を本拠といたします親和銀行に対する融資でございますが、ただいま御指摘がありましたような動燃事業団法でありますとか、原子力研究所法でありますとか、原子力船研究開発事業団法、こういった法令の規定に違反する資金の運用は一切やっておらないわけでございまして、こういった事業団あるいは特殊法人というものが各種の事業を運営しておりますけれども、その事業運営に当たりまして、年度途中で余裕金といいますか業務運営上の資金の余裕
高岡敬展
外務委員会
○高岡政府委員 きょうの朝日新聞の朝刊に紹介されておりますように、原子力委員会では去年の四月から四年前に定めました原子力の研究開発利用の長期計画の改定を進めております。内容といたしましては、まだ審議中でございまして、六月末までには遅くともまとめたいという原子力委員会の方針で作業が進められておる途中の段階でございますので、大体こういった方向だということでお聞き取り願いたいと思いますが、原子力発電の推進ということはもちろん大前提でございます
高岡敬展
外務委員会
○高岡政府委員 御指摘の点が幾つかあろうかと思いますが、第一の核物質の防護と、住民といいますか国民一般の安全確保の問題でございますけれども、先ほど御指摘ございました専門部会といいますのは、すでにお述べになりましたように、核物質の防護について専門的に研究した結果でございます。でございますから、住民の安全についての対策その他について言及しておらないことは当然でございます。先ほど核燃料規制課長その他が御答弁申し上げておりますように、住民の、国
高岡敬展
エネルギー対策特別委員会
○政府委員（高岡敬展君） 説明を省略いたしましたのであれでございますが、ＪＴ６０のような工学的な研究の段階になりますと、これはそれほどそうたくさんのものについて技術開発をやるというわけにはいかぬというふうに思います。 でございますけれども、基礎的な段階の研究というのは人員あるいは財政的な負担というものが許します範囲でできるだけたくさんのいろいろな方法を研究しておくべきであるということが基本認識としてあろうかと思います。たとえば具体的