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青柳仁士」の「社会保険料」テーマに関する発言 32件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

2025-11-19 衆議院

青柳仁士

内閣委員会

○青柳(仁)委員 いろいろな取組を進めているということですので、是非とも、更に一歩も二歩も踏み込んで。民間企業であれば、投資を行うのであれば、投資計画があって、その投資が結局どれだけ売上げに換算されたのか、そういったことをしっかり把握しながら株主の評価を受けていくというのは当然だと思いますので。EBPM、個別の政策のことだと思いますけれども、それ以外の大きな部分についても是非評価をしながら。 これが先ほどの政府効率化省の議論にも関わ

2025-03-28 衆議院

青柳仁士

政治改革に関する特別委員会

○青柳(仁)委員 ありがとうございます。 私はそうだと思っていたんですね。ですので、なぜそこまで企業・団体献金の禁止をしないことにこだわるのかがちょっとよく分からないんです。 というのは、三十年前からの企業・団体献金の禁止の定義というのは、重ねて申し上げているとおり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことです。ここを塞ぐと政治団体が穴になるとか、そういったいろいろな主張はあるものの、実は企業からの献金というのは一切

2025-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていたようなことは、本当に重要な点だと思います。 その中で、具体策として、今回、社会保険料を下げる改革、すなわち、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減というところでは、三党での協議体を設置するということになっております。 この中で実行していく項目というのを、維新の会としては、最低年間四兆円、国民医療費の総額を削減して、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円

2025-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 ありがとうございます。 少なくとも、我々としましては、これをもって来年度予算も賛成するというようなことを約束しているわけではありませんので、この点は今の御答弁からも明らかだと思いますので、内外に対してはっきりと示させていただきたいと思います。 それから、日本維新の会として提案をした政策については、今回、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、これに関しては、やはり提案した以上、あとは政府の方で全て責任を持っ

2025-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 今の三点が、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、そして働き控えの解消、この三点が合意文書の中で、実行に移すということで合意に至った点でありますが、四つ目の項目として、教育無償化に関する論点等というものも含まれております。 この中で、特に維新の会として訴えてきた中で、今回は完全な形では盛り込まれていない項目が一つありまして、それは、今後の私立加算額、就学支援金の私立加算額の部分についての支給の方法であります。

2025-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 それでは、もう一点、合意文書の中に含まれているものとしまして、今、様々な場所で議論になっている年収の壁による働き控えというものがあります。 百三万円の壁というのがまず最初にありましたが、これは税控除の壁でして、実際には、百三万円が百四万円になっても、百三万円から百四万円の一万円分の課税が変わるだけですから、所得そのものが下がるわけではないという意味では壁というほどのものではないんですが、実際には、百六万円、百三十万

2025-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 ありがとうございます。 こちらも念のため確認をさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本維新の会としての方針として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていることを念頭に置くと書いてありますが、念頭に置くだけで何もしないのかというような御批判も聞こえてくるところなんですが。 我々、この現場で、政調会長間で協議をしてきたと

2025-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 どうもありがとうございます。 続いて、もう一つの柱であります社会保険料を下げる改革に関する合意事項についてです。 こちらは、最終的な合意文に含まれた文章としましては、もう少し正式な形で、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減、これを行うということになっておりますが、この部分について、政府として、自民党総裁及び総理としてどのように実現をしていくのか、また、この協議体での議論の結果を政府としてどう扱っていくか

2025-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 日本維新の会の青柳仁士です。 これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。 この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に政調会長間での協議の結果が出まして、そし

2024-12-05 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 お互いに気をつけてやりましょう。私はしっかり確認した上でここに来ていますので。 総理も、先ほど来から私の質問にしっかり答えていない部分があります。先ほど来から向こうから聞こえてくるやじも、しっかり御自身の、自党の出した案をちゃんと理解してからやじるなり答えるなりしていただきたいと私は思います。 今のお答えを聞いて、社会保険料、これはどんどんどんどん毎年上がっていて、今の現役世代、若者世代は本当に困っております。

2024-12-05 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 ちょっと質問にお答えいただきたいんです。 私が聞いたのは、本当に六・一億円ももらっておいて何の配慮もしていないんですかと聞いたんですよ。もし、今のお答えが、いや、それは配慮していないです、そういうお金はないんですというようなことをおっしゃっていましたけれども、だったら企業・団体献金は要らないじゃないですか。なくてもいいじゃないですか。では、皆さんに言ってくださいよ。幾らお金をもらっても自民党は何にも配慮しませんよ、

2024-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 ですから、先ほどから式を見せているとおり、まず、分母の賃金が増える、増やすことによって社会保険料が上がっても相殺できるような、そういう理屈になっています。それから、社会保険料が上がった分は歳出改革で、社会保険料の減の効果が出るような歳出改革で行いますと言っていますけれども、今聞いても、何をどう行うのかが全然出てこないわけです。にもかかわらず、一兆円を集めるということだけは決まっているんですよね。これは非常におかしいと思

2024-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 今の説明が分かる人は誰もいないと思うんです。私もはっきり言って分かりませんよ。笑っているけれども、じゃ、ちゃんと確認してください。さんざん厚労省と議論して、この表も、いろいろなコメントを受けながら最終的にこの形になっているんです。間違いはないです。 なぜ雇用者全体の賃上げを、上で相殺する必要があるのかと言っているんです。こんなことしなきゃいいじゃないですか。じゃ、増えた分だけ社会保険料を減らせばいいじゃないですか。

2024-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 今の新藤大臣の答弁は、岸田総理の答弁と違うんですよ。岸田総理の答弁、これは岸田総理の答弁というか、何度も加藤大臣もほかの大臣もみんな答えているものですから、別に岸田総理の答弁じゃないんですけれども、政府の答弁なんですけれども。 これを見てください。歳出改革と賃上げによってと書いてあるんですよ。今、新藤大臣は賃上げは関係ないと言いました。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせと言っているんで

2024-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 ですから、今の答弁、いろいろ長かったんですけれども、要するに、総理は、さっき私が言った、政府の理解は、ここの表で言うところの、社会保障に係る国民負担率が上がらないことが実質的な国民負担は生じないということですということはお認めいただけました、今の答弁で。 ですから、私が言っているのは、社会保険負担というのが上がるということは、これはさっきの五百円とか千円とかという話なんですよ。社会保険、今払っているお金が上がるとい

2024-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 だから、今の説明が多分誰も分からないんですね。 それで、申し上げたいのは、まず私の質問は、総理の理解では、国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないということですかと聞いたんです。なぜかといったら、私、厚労省にちゃんと確認したんですよ、そういう理解でやっているんです。であれば、厚労省の理解と総理の理解が違うということなんです。それを今から説明したいと思います、何が違うのか。 今、

2024-02-26 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 必要性は認識されているということですから、是非、防衛装備品移転三原則の運用指針の再改定等も含めて、これは今回の条約限りとせずに、基本的には国際共同開発の際には原則的に第三国への完成品の移転を許容していくというようなことが、やはり、国際場裏の中で我が国にとっても同盟国にとっても必要ではないかと思っておりますので、この点、まず申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、二問目といたしまして、子供、子育て支援金によ

2024-02-06 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 ですから、国民の側から見たらですよ、だって、二〇二六年から保険料は上がるじゃないですか。この上がった保険料はどういうことなんですか。これは負担じゃない。 ちょっと済みません、同じ話をしてもしようがないので。これは前回もこのパネルで御説明したんですけれども、結局、支援金と、こども・子育て支援加速化プランの財源をどうつくっていくかといったときに、こういうような内容になっているわけですよ。二〇二八年度までは、歳出改革と既

2024-02-06 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 主語が変わっているんですよ。主語というか目的語ですかね、国民に実質的な負担が生じない形で財源をつくると、以前の予算委員会では御答弁いただきました。今おっしゃっているのは、国から見たときの話をしているんですよ。 ですから、国民から見たら、社会保険料、だって、上がるわけですよね、二〇二六年。これは国民から見たら負担になっていると思うんですけれども、いかがですか。

2024-02-06 衆議院

青柳仁士

予算委員会

○青柳(仁)委員 やじをやめてください、そうしたら、委員長。おかしいでしょう、これ。 もう一つ申し上げたいんですけれども、要するに、献金がたくさんもらえるところ、もらえないところ、ここでやはり、要望をする、しない、あるわけですよ。それで、広く一般の国民でお金を徴収されている人たちは要望なんてなかなかできないですし、そこの要望をお金にするような機会も団体もないわけです。 ですから、そういう、医師会だとか、たくさんお金を集められると