神田裕二
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） 医療機関に対して適正なレセプトを提出していただくための支援といたしましては、医療関係団体での研修ですとか打合せをさせていただくというようなことですとか、あるいは、問題があった場合には文書ですとか電話等で指導させていただきますけれども、それで不十分な場合には面接懇談という形で指導させていただくことによって、それを是正していくというようなこともさせていただいております。 今後、そういう取組といたしましては、例えば
「神田裕二」の検索結果 284件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
神田裕二
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） 厳密な意味では御指摘のとおりかというふうに思っております。 ただ、先ほど保険局長の方からもお話ございましたけれども、現在、システム改修前についても合理化できるところは進めるということで、例えば、査定をしたり医療機関に返戻するレセプトについて理由を付すわけですけれども、そういうものを自動で記載をするような仕組みを導入するということですとか、これまで、高額注意附箋といって、一定の高額のレセプトについては全部注意附
神田裕二
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） 二〇二一年の九月を目途に新しい審査支払システムを稼働するということで、現在、順次調達を行っているところでございます。
神田裕二
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） 私ども支払基金の中に分析評価室という部門がございまして、各都道府県の審査結果についての差異を分析する業務を担っております。 具体的には、私どもが今行っている取組といたしましては、支部間差異に関する地区検討会というブロック単位の検討会がございまして、支部によって取扱いが違うものについてはそこで議論をいたしまして、問題があるものは中央の検討会に上げてまいります。そして、なぜそのような取扱いになっているかということ
神田裕二
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） これまで、審査につきましては、各都道府県に設置されております審査委員会において審査が行われてきたわけでありますけれども、先ほど、冒頭の説明にもありましたけれども、紙のレセプトの場合ですと、その紙のレセプトを大量に移動させるということは不可能でありますので、限られた時間の中で、現場に近いところで、その医療機関の実情もよく分かっている審査委員が、どこの医療機関はどのような特徴を有するかということも踏まえながら、御自分
神田裕二
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） この度の介護納付金に係ります基礎数値の誤りによりまして、医療保険者の皆様方には、介護納付金が予算を上回り、資金繰りに支障を生じさせる事態を招いております。また、今回の事務処理誤りによりまして、保険料を納めます医療保険の加入者の皆様を始め、介護保険サービスを受ける方々など、国民の皆様にも心配をお掛けしたことを心からおわびを申し上げます。 私ども支払基金といたしましては、今回の事態を踏まえまして、三月十八日の理事
石田昌宏
厚生労働委員会
○委員長（石田昌宏君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険診療報酬支払基金理事長神田裕二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
冨岡勉
厚生労働委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として社会保険診療報酬支払基金理事長神田裕二君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田
丹羽秀樹
厚生労働委員会
○丹羽委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官金子修君、大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇
丹羽秀樹
厚生労働委員会
○丹羽委員長 次に、内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松原洋一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長福島章君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、消防庁審議官猿渡知之君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省医政局長神田裕二君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、労働基準局
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 現在の医師法の規定は昭和二十三年に定められたものでございまして、現在まで改正されていないものでございますが、これは、その大本は明治十三年に制定されました旧刑法において定められまして、以来幾つかの法令を経て現在の医師法十九条に引き継がれているというものでございます。 戦前においては、応招義務違反については罰則が付されていたものでありますけれども、現在の医師法においては、応招義務は医師の守るべき法律上の義務と
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） お答えいたします。 この四月に取りまとめを行いました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書の中では、過重労働の原因について、需要側の要因といたしまして、高齢化による医療、介護ニーズの増加、患者の期待の膨張、また、供給側としては、女性医師、高齢医師の増加、地域偏在、診療科偏在といった医療を取り巻く構造的な変化が挙げられております。 また、モチベーションに欠ける待遇、雇用
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘の栃木医療センターについてでございますけれども、栃木医療センターの現在のピジョンから次の委託事業者に継続して雇用された者はいなかったというのが結果でございます。 このため、まずは前の事業者のグループ会社での雇用を検討しましたけれども、その地域に欠員がなかったということから、次にグループ会社以外の保育所の求人情報を提供し、十一名のうち九名は引き続き保育士として採用されるに至ったというふうに承知をし
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） お答えいたします。 独立行政法人国立病院機構におきましては、院内保育所について、サービスの向上のために事業者の専門性を活用する観点から、これまで全国百十一の院内保育所について事業者への一括委託によって運営してきたところでございます。 今般、昨年の十一月になりますけれども、事業者側から、各病院のニーズが多様化し、個別的な対応が困難であるといったこと、地域の実情に応じた保育士の確保が困難になっていることな
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 地域医療構想における必要病床数と基準病床数との整合性をどのように担保していくのかということでございますけれども、医療計画におけます基準病床数というのは、病床の整備について、病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的とする制度でありまして、過剰地域において病床の整備を制限する規制的な性格を有するものであるということであります。 一
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 一般病床の病床利用率につきましては、平成二十五年の病床報告におけます一般病床全体の病床利用率が七六％であったということであります。 それから、高度急性期につきましては、これは診療報酬改定の検証における調査における特定集中治療室管理料、いわゆるＩＣＵを算定している病床の利用率が約七五％であったこと、それから、回復期につきましては、回復期リハビリテーション協会が会員の病院に対して行った調査を参考にいたしまして
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 地域医療構想策定ガイドラインにおきましては、医療需要に対する医療供給を踏まえた病床の必要量を推計するために、四つの機能ごとに異なる病床稼働率を定め、医療需要をこれらの率で割り戻すことによって病床の必要量を推計することとしているところでございます。 この四機能ごとの病床稼働率の設定に当たりましては、一般病床の病床利用率である七六％というものを基準といたしまして、複数の調査を参考にして、高度急性期が病床稼働率
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 療養病床の入院受療率の地域差の解消目標として使われている数値等についてのお尋ねでございますけれども、都道府県別の療養病床の入院受療率を見ますと、高齢化等の要因を調整したとしても、最大の高知県と最小の長野県では約五倍の差があるところでございます。 本来、患者が入院を必要とする割合が、地域で体の状態にそんな大きな差はないという前提に立ちますと、入院受療率の地域格差は一定程度縮小していくべきものと考えられること
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 地域医療構想におけます将来の病床の必要量の推計に当たりましては、厚生労働省が都道府県にお示しした平成三十七年、二〇二五年の病床の必要量の推計方法におきましては、患者の地域間での移動を考慮して都道府県間や地域間で医療需要を調整することや、療養病床の入院受療率に関し大きな地域差があることを踏まえた縮小率の目標を選択するなど、地域の実情に応じた対応を行うこととされているところでございます。 議員御指摘のように、
神田裕二
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） お答えいたします。 医療区分一の患者の七〇％が在宅医療等で対応できる患者数として見込んでいる根拠についてでございます。 この根拠については、平成二十五年の日本慢性期医療協会の調査では、会員である二百四十病院に入院している医療区分一の患者について、独自に設定した、これは慢性期医療協会の方で独自に設定した五段階の重症度別に当てはめますとどうなるのかという質問をその病院にしたところ、五段階のうち上位二段階に