稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） 先ほど申し上げましたとおり、その排出ガス性能あるいはその燃費性能において評価をされていないという状況でございますので、優遇された税率を適用することはできないということでございます。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ＬＰガス自動車に係る環境性能割につきましては、国土交通大臣が行う排出ガス低減性能の評価において、平成三十年基準、排出ガス五〇％低減レベル達成の認定を受けたものであること、かつ、国土交通大臣が行う燃費性能、燃費評価において令和十二年度燃費基準達成レベルが一定以上であることなどの要件を満たした場合に優遇された税率が適用されることとなります。 これは、課税の公平性の観点から、自動車の
赤羽一嘉
総務委員会
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官相川哲也さん、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、デジタル庁審議官内山博之さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公
稲岡伸哉
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） 御指摘の補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上げが減少した農林水産物の生産者などに対して、期間を限定して、新たな販路開拓を行う際の経費などを農林水産省が支援するものと承知しております。 ふるさと納税制度における返礼割合三割以下基準は、個別の返礼品の調達のために地方団体が現に支出した額が寄附金の額の三割以下であることを求めているものでございまして、この範囲内で調達が行われているのであれば制度上の
稲岡伸哉
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ポータルサイト運営事業者等によって付与されるポイント類のうち、地方団体が追加的にその経費を負担していることが明らかなものについては地方団体が提供する返礼品等に含まれますが、それ以外のポイント類などについては返礼品等には該当しないと考えております。 令和元年六月にスタートしたふるさと納税指定制度におきましては、寄附金の募集の適正な実施に係る基準として、寄附者による自主的な選択を阻
稲岡伸哉
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） そのような理解で結構だと思います。
稲岡伸哉
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率とされております。 したがいまして、標準税率以下で税率を条例でお定めになられる場合は財政上その他の必要があると認める場合に該当をするということで、条例でお決めになっているのではないかと承知しております。
稲岡伸哉
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、地方税法に標準税率として税率を定めておりますが、実際にこういった減税をしている場合も含めて地方団体が条例で税率を定めますので、根拠は地方団体の条例ということになります。
稲岡伸哉
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 税率につきましては、地方税法におきまして、税目ごとに一定税率、標準税率及び制限税率の三つの方式を定めるほか、特定の税目については税率を特に定めず、地方団体が任意に定めるものとされております。 このうち、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においては、これに要することを要しない税率とされております。 御質問の地方税の
稲岡伸哉
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税で、何といいますか、に対する返礼品につきましては、私ども、地場産品基準、それから返礼割合三割以下基準というのを定めておりまして、それに合致する範囲内で対応いただきたいと、このように考えております。
稲岡伸哉
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 ふるさと納税に係る業務の事業者に対する委託状況は地方団体ごとに様々であることから詳細については把握しておりませんが、私ども、毎年ふるさと納税に関する現況調査を実施しておりまして、その調査結果によりますと、令和二年度においてふるさと納税の募集に要した費用のうち、広報に係る費用として約三十九億円、決済等に係る費用として約百五十四億円、事務に係る費用等として約五百三十億円が支払われている
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども、この判決は確定をしているというふうに受け止めております。 また、個別の事案につきましては、課税庁である都道府県において不動産の取得に当たるかどうかということを判断すべきものであり、私どもとしてお答えをすることは差し控えたいと考えております。
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） この東京地裁の平成十九年の判決は、これにより確定をしているものと承知をしております。 課税上の取扱いについては、課税庁が適切に判断をすべきものと考えております。
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） 取り壊すことを条件として家屋を取得し、取得後、使用することなく直ちに取り壊した場合には、不動産としてではなく動産を取得したと認められるときに限り課税対象にはならないものであることという旨の通知をさせていただいております。
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 不動産の取得に当たらない場合に不動産取得税を課税することは地方税法に反していると考えております。
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 不動産取得税は、不動産の取得の背後にある担税力に着目して課される税であり、不動産である土地家屋を取得した者に対して課する不動産流通課税でございます。 平成二十二年の総務大臣通知は、地方税法において不動産取得税は不動産の取得に対して課すと規定されておりますが、取り壊すことを前提とした家屋の取得は不動産の取得に当たらないという解釈を示しているものでございます。 このような不動産
稲岡伸哉
決算委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答えを申し上げます。 森林環境譲与税の市町村の活用実績でございますが、令和元年度と令和二年度の二年間で市町村への譲与額が五百億円であるのに対しまして、約五割が執行され、残りは基金に積み立てられているという状況でございます。 市町村において基金に積み立てている理由を聞き取りましたところ、森林所有者への意向調査等の準備作業からまずは取組を開始しており、本格的な間伐等の森林整備事業に今後活用するためであり
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） はい。 お答え申し上げます。 今回の住宅ローン控除の見直しは、カーボンニュートラルの実現などの観点から、必要な改正を行った上で適用期限を四年間延長するものでございます。 この四年間の延長の後の個人住民税における控除限度額の取扱いについては、この制度の経緯なども踏まえまして、住宅ローン控除全体が議論される中で検討されるものと考えております。
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 個人住民税における住宅ローン控除の経緯については、もう委員御指摘のとおりでございます。 このうち、二十五年度税制改正で消費税率引上げに伴う反動減対策として、個人住民税の控除限度額は課税総所得金額の五％から七％に引き上げられました。今回は、これが消費税率引上げに伴う反動減対策であったということで、それを終了することとし、個人住民税の控除限度額を課税総所得金額等の七％から五％に戻すこ
稲岡伸哉
総務委員会
○政府参考人（稲岡伸哉君） お答え申し上げます。 今回の見直しにより、御指摘のとおり、結果的に現行制度との比較において負担が増えるという場合がございますが、現行制度において国民健康保険料等を抑える目的で異なる課税方式が選択されている等の事例が生じている中でその適正化を図ろうとするものであり、大臣から御答弁申し上げましたとおり、課税強化を目的としたものではありません。 先ほどと繰り返しになりますが、金融所得課税については、これまで