米山栄一
内閣委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして、指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにすると、そういったことを通じまして、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというところにあるわけでございます。これは、基金の新設を行うものでもございませんし、予算措置の在り方を決めるものでもございません。したがいまして、本改正により
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
米山栄一
内閣委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 まさに委員が御指摘されましたとおり、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画、これを得ることが何より重要でございます。このため、Ｋプログラムにおきましては、これまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきているという実績もございます。 今後の制度の運用に当たりましては、こうした多様な主体の参加を一層促進するために、本制度の趣旨
米山栄一
内閣委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 適性評価結果等を理由とする不利益な取扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。 そのため、政府といたしましては、委員まさに御指摘なさりました参議院での附帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容を定めているところでございます
階猛
法務委員会
○階委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に家族の氏を巡る問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官米山栄一君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する斎藤洋明さん外二名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学さん、内閣官房内閣審議官萬浪学さん、総務省自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓さん、国土交通省航空局航空ネットワーク
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治税務局長池田達雄さん、文部科学省大臣官房審議官森孝之さん、厚生労働省健康・生活衛生局感染症
米山栄一
災害対策特別委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 豊後水道を震源とした地震への自衛隊の対応でございますが、発災直後、防衛大臣より、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、そしてあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することとの指示が発出されてございます。 これを踏まえまして、直ちに自衛隊は、県庁を始めとする自治体へ連絡員を派遣するとともに、陸海空の自衛隊、航空機による上空からの情報収集や車両による
勝俣孝明
外務委員会
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官竹谷厚君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官山田欣幸君、大臣官房参事官高橋美佐子君、領事局長岩本桂一君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣審議官中溝和孝君、内閣府総合海洋政策推
米山栄一
国土交通委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 政府が本年四月一日に公表いたしました「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について」に記載されております自衛隊のニーズでございますが、こちらは、平素における訓練などに加えまして、国民の生命、財産を守るため、例えば災害時における救援部隊の派遣や弾道ミサイル対処が必要な場合などがございます。これらの取組を行うことは、ひいては武力攻撃事態のような有事における国民保護を
米山栄一
外交防衛委員会
○政府参考人（米山栄一君） 国民保護のために使用される自衛隊の輸送力、これでございますが、こちらが、そのジュネーブ諸条約追加議定書五十二条二に軍事目標の規定がございますけれども、この軍事目標に当たるのかという点についてでございますが、実際に武力紛争が生じた場合におきまして、その時点における状況等で判断する必要があるものと考えてございますので、一概に軍事目標に当たるかどうかにつきましてはお答えできないものだというふうに認識してございます。
米山栄一
外交防衛委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊が活動するに当たっては、国際法を遵守すること、これは当然でございます。 これまでも政府として答弁させてきていただいてございますけれども、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますると、このような活動が直ちに国際人道法に反しているとは言えないというふうに考えてございます。 そ
米山栄一
外交防衛委員会
○政府参考人（米山栄一君） 緊急性が高い場合に該当するかの判断につきましては、個別具体的な状況に即して、関係者が緊密に連携した上で判断するということでございます。 そして、この円滑な利用に関する枠組みでございますけれども、これは、何かその自衛隊、海上保安庁の優先利用を前提としたものではございません。既存の法令に基づき、あくまで、関係者間で連携し、柔軟かつ迅速な施設の利用に関して調整するための枠組みでございます。
米山栄一
外交防衛委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答えいたします。 今般の取組におきましては、関係省庁とインフラ管理者との間で、自衛隊や海上保安庁が平素から訓練などで円滑に利用できるよう、円滑な利用に関する枠組みを設けることとしております。 当該枠組みでは、緊急性が高い場合といたしまして、国民の生命、財産を守るため、例えば、弾道ミサイル対処や災害時における救援部隊の派遣が必要な場合でありますとか、船舶、航空機に不測事態が発生し安全を確保する必要があ
米山栄一
経済産業委員会
○政府参考人（米山栄一君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。 風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますこと