武藤容治
経済産業委員会
○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます。 二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。 また、対象となる資源としてまずは
「武藤容治」の「経済安全保障」テーマに関する発言 53件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
武藤容治
経済産業委員会
○武藤国務大臣 蓄電池の必要性というのは、委員と全く同じ問題意識を持っているところです。 二〇二二年に策定した蓄電池の産業戦略ですけれども、ここは政府が液系のリチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資への支援というものを行うこととしたものですが、その後に、経済安全保障推進法に基づいて、総額一・八兆円近くの供給確保計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定することなど、大規模な支援を行ってきているところであります。
武藤容治
本会議
○国務大臣（武藤容治君） 竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。 国産ＡＩ開発及び海外展開についてお尋ねがございました。 産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるＡＩを開発することは重要であります。特に、今後、ＡＩの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められます。 このため、ＡＩ開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタート
武藤容治
経済産業委員会
○武藤国務大臣 委員からいろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございます。 ちらっと私も昨日見させていただきました。ちらっと見させていただきました。 これは採用のいわゆるＰＲ動画ということで、ううんというところもありますけれども、当省の業務内容また組織文化を……（辰巳委員「文化ですか」と呼ぶ）ええ、分かりやすくお伝えするべく制作したものだと思っています。 近年、経済安全保障分野、その重要性というのは確かに高まりが大変高うご
武藤容治
経済産業委員会
○武藤国務大臣 委員の御指摘はある意味でごもっともだというふうに思います。 蓄電池産業の競争力を取り戻すためには、前回もお話を申し上げましたとおり、これは、民間のみに委ねず、政府も液系リチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資というものへの支援を行い、国内製造基盤を確立するという話の方向性という形でお話ししたところです。 これは、経済安全保障推進法というものに基づいて一・八兆円もの供給計画を認定しながら、最大約六千三
武藤容治
経済産業委員会
○国務大臣（武藤容治君） 委員おっしゃられるとおりで、私もずっとこれ衆議院の方でも話をしてきましたけれども、不断の要するにチェックをしていかなきゃいけないということがまず一つです。 そして、報告の方も、衆議院の方でも附帯事項に入って御提案いただきましたけれども、三か月に一度報告をすべきじゃないかとか、様々なこういうチェック機能も持たせた上で、やはり古賀委員おっしゃられるように、この事業というものを皆国会の同意の下でこれ進めていかなき
武藤容治
経済産業委員会
○国務大臣（武藤容治君） チャットＧＰＴが二〇二二年リリースして、ユーザー数が僅か五日で百万人という驚異の世の中の変化のある中で、これが二か月後には一億人を突破するなど、生成ＡＩって驚異的な本当に速度で今世の中の変化を生み出しているんだと思いますし、我々の生活に浸透してきている。今後、生成ＡＩが更に進化すれば、高度な自動運転、またＡＩのロボット、ロボティクスというのが今いろいろ出てきていますけれども、こういうものが当たり前になってあらゆ
武藤容治
経済産業委員会
○武藤国務大臣 ＭアンドＡの経験者として申し上げますけれども、そんなようなことで、まず一つは、不適切な行為が行われちゃいけない、これが一つ。 経産省として、今委員の御指摘のとおり、ＭアンドＡという形が、いわゆる事業承継を残して雇用を守る、そして仕事として大事な産業を守っていくという、これが経産省のスタンスで、これがＭアンドＡの形で、いわゆるマッチングをどうやっていくか。ところが、その仲介するやつに変なやつがいるということで、これはち
武藤容治
経済産業委員会
○武藤国務大臣 国産プラットフォーマーのこれからの国内での重要性という御質問だと思いますけれども、今、日本が抱えているデジタル赤字の抑制のみならず、産業競争力の強化ですとか、いわゆる経済安全保障の観点からも、国内事業者、競争力のある生成ＡＩもそうですし、それを含んだ形で開発することは極めて重要なこれからの動向になると思います。 この生成ＡＩに限って言うと、この開発と、開発されたＡＩの利用、これを一体的に行う必要性が高まる中で、個々の
武藤容治
経済産業委員会
○国務大臣（武藤容治君） 御懸念のリスクには、やっぱり我々としての備えは必要になってくると思っています。 米国との関係、今、先ほど来申し上げましたとおり、半導体のサプライチェーンというのはもう一国でできなくなってきている。そういうような中で、トランプ大統領は、半導体というよりは自動車も含めて、とにかく俺のところへ来いと、米国内で作れという思いで製造業復活を目指して言っておられることはよく分かります。 ただ、そういう意味では、サプ
武藤容治
経済産業委員会
○国務大臣（武藤容治君） 今、野原局長からお話ございましたように、まだ今現状として、皆さん、ここの場で私から申し上げることには控えさせていただきたいと思いますが。 古賀委員おっしゃられたように、アメリカに工場持ってこいよというのはもう彼の、トランプ大統領の今パターンになっていますので、一つの。そういう中で、今日、赤澤大臣が向こうとお話をして、その詳細はまだ分かりませんけれども、そういう形の中で、向こうと同じ方向性でウィン・ウィンにな
武藤容治
経済産業委員会
○国務大臣（武藤容治君） ある意味で今局長がおっしゃったやつのちょっと繰り返しになるところもあると思いますけれども、この二ナノの次世代半導体というものは、今後普及が拡大していく、先ほど来ございました生成ＡＩですとか、あるいは自動運転等に不可欠なものでありまして、もちろん経済安全保障上も極めて重要なもので、グローバルな需要も特に大きく増大すると今局長からも話がありました。 こうしたことから、二ナノの次世代半導体、我が国の未来を左右する
武藤容治
経済産業委員会
○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます。 生成ＡＩがあらゆる分野に導入される中で、産業競争力の強化、また経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことであります。 このため、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの利用を一体的に行う必要性が高まる中で、個々の組織で蓄積されているデータや新たに収集するデータを活用し、各分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められておるところ
武藤容治
経済産業委員会
○国務大臣（武藤容治君） ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体でありますが、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中で、生成ＡＩや自動運転等に不可欠なものであります。経済安全保障上も、先生がおっしゃられたように重要であり、グローバルな需要も特に大きく増大すると見込まれているところです。 このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となるこの半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になっていくのか、ある
武藤容治
本会議
○国務大臣（武藤容治君） 礒崎哲史議員の御質問にお答えをさせていただきます。 想定しているマイルストーンの内容についてお尋ねがありました。 本法案に基づく次世代半導体事業者への量産支援については、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する産業構造審議会の次世代半導体等小委員会においてマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認していきます。 マイルストーンとしては、例えば量産技術の開発状況や半導体設計事業者との提
武藤容治
本会議
○国務大臣（武藤容治君） 梅村みずほ議員の御質問にお答えします。 今回の法案と世界の軍事バランスや台湾有事との関連性、そしてＴＳＭＣ熊本工場への影響についてお尋ねがありました。 台湾有事についてお答えを差し控えますけれども、一般論として、最先端半導体の供給についてはその大部分を台湾に依存しており、国際秩序が不安定化し、軍事バランス含めた地政学リスクが高まる中、その重要性は一層高まっております。こうした点を踏まえ、今回の法案は、次
武藤容治
本会議
○国務大臣（武藤容治君） 古賀之士議員の御質問にお答えをさせていただきます。 安全保障の観点からの日米の半導体産業についてお尋ねがありました。 米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーのほか、大手半導体メーカー等による製造基盤も存在します。また、我が国は製造装置や部素材の分野で強みを有しています。このように、半導体のサプライチェーンは幅広い産業・技術領域から構成されています。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であ
武藤容治
経済産業委員会
○武藤国務大臣 大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。 アラスカ、今日も小泉委員から御指摘もありましたし、ほかの先生方からもあったかもしれません。 いずれにしても、ＬＮＧというものの扱いについては、日本のエネルギーの基本計画にも今回また入っていますし、大変大事な観点だというふうに承知しています。ですから、長期契約の一つとして、そういうオフテイクができるようなものとして我々は考えていかなきゃいけません。
武藤容治
経済産業委員会
○武藤国務大臣 先ほど申し上げました蓄電池の産業戦略に基づきまして、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力を百五十ギガワットアワーの確立を目指しています。二〇三〇年にグローバルシェアは二〇％製造能力確保、そして、二〇三〇年頃、全固体電池の本格実用化といった目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところであります。 国内の生産基盤確立に向けて、経済安全保障推進法に基づく約七千億円規模の設備投資支援等を通じて約百二十ギガワットア
武藤容治
経済産業委員会
○武藤国務大臣 デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。 クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。 この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援で