青柳仁士
内閣委員会
○青柳（仁）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 今回のセキュリティークリアランスに関しては、我が党としては前回の経済安全保障推進法のときから必要性を訴えてきておりまして、今回、この法案を提出するに至った立法事実として、政府の方で、経済安全保障推進法の附帯決議と、そして民間からの要請というようなことが言われておりますが、我が党としては、それに加えて、今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非
「青柳仁士」の「経済安全保障」テーマに関する発言 39件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
青柳仁士
外務委員会
○青柳（仁）委員 国民の理解を広める、深めるためには二つ要素があると思っていて、大臣が今最後の方に御説明になった、広報としてより多くの方により深く知っていただくようなツールを整備するという話も大事なんですけれども、それ以上に、外務省あるいは外交として今何をやろうとしているのか、その情報をしっかりと出していくということ、これがやはり大事だと思うんです。隠すばかりが国のためにはなりません、ちゃんと国民の理解を得なかったら外交なんて成立しませ
青柳仁士
外務委員会
○青柳（仁）委員 今おっしゃったとおりなんですけれども、本当に、我が国の国益の増進ということを考えれば、今まで以上にこの非軍事、軍事というところの線引きは難しい。見極めながら、かつ積極的にやっていかなきゃいけないというところがあろうかと思います。 そういった中で、やはりこれはある程度外務省の方でしっかりとした線引きをしないと、現場任せで、どこまで教えていいですかとか、どういう専門家ならオーケーですかというのを現場で判断するのはなかな
青柳仁士
外務委員会
○青柳（仁）委員 是非、実態に即した、まさに林大臣おっしゃったとおり、国民の税金を使っている事業ですから、効果がしっかり出るように、無意味な手続でそういった効果、効率の発現というのが妨げられないように、まさに、実施機関のＪＩＣＡの働いている皆さんは、そういうところにじくじたる思いも相当持っている方は多いと思いますので、しっかりと制度に反映させていただきたいなというふうに思います。 それから、次に参ります。 安全保障との関係につい
青柳仁士
外務委員会
○青柳（仁）委員 そういうことで、しっかりとこれからも様々な国との交渉を進めていただければと思いますが、昨今の国際環境を見ますと、経済安全保障というのが進んできております。こういった中で、各国の経済、特に中国やロシアといったところからサプライチェーン上重要な物資、あるいは生産に関わるような様々なサプライチェーンというものを切り離していくというような動きが、日本のみならず、アメリカ、ヨーロッパ等で動いているというふうに承知しております。
青柳仁士
本会議
○青柳仁士君 日本維新の会の青柳仁士です。 党を代表して、岸田総理の帰朝報告について質問いたします。（拍手） 我が党は、ロシアによるウクライナ侵略が始まった当初より、声明や提言等を通じて、ロシアの軍事侵攻は国家の主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり断じて容認できないという認識を示し、日本政府に対しては、民主主義陣営と固く結束しつつ、終始一貫した行動を取るよう求めてきました。 同時に、欧米の政治リーダーたちが、新た
青柳仁士
外務委員会
○青柳（仁）委員 今回、非軍事原則に関しても検討した上で、強化を含めて考えていくということなんですけれども、一方で、今年の末までをめどに防衛三文書、いわゆる国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定というのが進んでおります。 この中の議論に、さきの国会で成立したものを含め、経済安全保障という概念が出てきます。また、今回の開発協力大綱の改定の背景というところにも、経済と安全保障が直結して各国に影響を及ぼすようになってきているというふうに
青柳仁士
予算委員会
○青柳（仁）委員 だから、全て、考えていくとか検討していくとかそればかりなんですけれども、私が申し上げているのは、今現在大変な問題が起きているということなんです。 そして、今もうこれ以上聞いても同じ回答だと思いますから言いますが、実は省庁に聞いてみました。実は、今回の経済安全保障法案では今回の上海電力のような例は止められないということです。なぜか。外為法は通過しているんです、ですから止められないわけです。ですから、そういった中で、な
青柳仁士
予算委員会
○青柳（仁）委員 今ちょっと質問させていただいたのは、今この現状でもう既に問題が起きているということを申し上げているんです。 ですから、それに対して、今回、経済安全保障法案が通ったので、じゃ、こういった上海電力みたいな、基幹インフラ、基幹インフラは今回の四つの法案の中の一つでしたから、法案というか経済安保の施策の一つでしたから、これがありますから今後はこういう事例はなくなるという理解でいいかどうかということを聞いています。
青柳仁士
予算委員会
○青柳（仁）委員 何か、今までこういった失敗がたくさんあって学んだので、今回、この経済安全保障の法案ができてよかった、そういうふうに聞こえたんですけれども、これはそんなに、こういう学びがあったとかで済むような状態では今はないと思うんですね。この電力の問題もそうですが、土地の問題も非常に、もう取り返しのつかない状況になっているわけです。これは私は、総理の責任、政府の責任だと思うんですが、まあ、それはおいておいてですね。 じゃ、今おっし
青柳仁士
予算委員会
○青柳（仁）委員 済みません、時間が限られておりますので、総理にお伺いした質問は総理にお答えいただきたいんですが。 私の質問は、今政府が何をやっているかということではなくて、これまで経済安全保障の整備が遅れていたことによって、今回の上海電力を含め、我々の、国民にとってのライフラインとなる電力、水道、あるいはそういった基幹インフラが一定程度そういった中国企業あるいは他国の企業に既に押さえられてしまっているということ、それから、それ以外
青柳仁士
予算委員会
○青柳（仁）委員 だから、今の答弁もそうなんですが、何となくもっともらしいことをおっしゃっているんですけれども、結局、議論は、一歩も核兵器については踏み込まないとおっしゃっているわけですから、核の抑止力は政府として強化するという方向性にはなっていないし、それから、日米同盟の中でもそれらを具体的にどうするという話はしていないと今おっしゃっているわけなんですけれども、そういった現状、しているんですか、しているんだったら言ってくださいよ。して
青柳仁士
外務委員会
○青柳（仁）委員 今の御答弁の中で、国際情勢として厳しさと不確実性が増しているということ、そしてまた、ロシアによる、大国による力による現状変更が現状ウクライナにおいては行われている、これをアジアに広げてはならないという認識を外務大臣としてはお持ちということですから、これは仮定の質問ということではっきりとお答えはいただいていませんが、これは普通に考えれば、当然日本に対しても、こうした大国の侵略を受けるリスクはあるという認識を持っているとい
青柳仁士
本会議
○青柳仁士君 日本維新の会の青柳仁士です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び日本維新の会提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について、それぞれ賛成の立場から討論を行います。（拍手） 経済安全保障について、我が党は、一月二十七日に行った大臣提言に始まり、三月十七日の国会審議入り以降、本日この場に至るまで
青柳仁士
内閣委員会
○青柳（仁）委員 今、ほかの法案と比較して考えるのは困難だとおっしゃいましたけれども、全く逆の答弁を三月二十五日の内閣委員会で小林大臣はされているわけですけれども。 このときは、様々な、国内の法体系における同様のほかの法令の規定ぶりを踏まえて今回の罰則を落としましたという説明だったんですが、そのときに挙げられた例が、産業振興を目的とする法律として、例えば、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律において罰則がないということを
青柳仁士
内閣委員会
○青柳（仁）委員 何度も申し上げているとおりなんですが、別に、広くあまねく罰則をつけろとは申し上げていないわけです。幅広いサプライチェーンを調査して、限定的に、ここにだけは強権的な措置を取らなければならないということを指定すればいいだけなのではないですか。ですから、そういった調査のやり方をすればいいだけで、最終の、最後の段階まで罰則をかけないということの理由には私はならないと思っております。 この件に関して、幾ら聞いても同じような答
青柳仁士
内閣委員会
○青柳（仁）委員 日本維新の会の青柳仁士です。 経済安全保障法案に関しまして、我が党は、一月二十七日の大臣提言に始まり、三月十七日の審議入り以降、国会に対案を提出しつつ、本会議と内閣委員会で質疑を重ねてまいりました。 この中では、主に五点の今回の法案に対する問題点を指摘してきました。 一つ目は、定義がないということです。 これは、定義が必要なのかというような答弁をいただいていましたけれども、我々は絶対に必要だと思っており
青柳仁士
経済産業委員会
○青柳（仁）委員 まさに今、非常に鍵となる点をおっしゃっていたと思うんです。 経団連がこれを言うことは私も非常に重要だと思っておりまして、なぜならば、今大臣がおっしゃったとおりですが、経団連こそ、あるいは日本の大企業こそが人材の流動化を阻んでいるのではないかという気がしているからなんですね。終身雇用制度が最も定着しているのは当然大企業でありまして、こういった中で、また、日本の大企業はなかなか入るのが難しいですけれども、長く年数を勤め
青柳仁士
内閣委員会
○青柳（仁）委員 今まさに大臣がおっしゃったように、外為法とかその他の施策も含めて、日本の経済安全保障の全体像というのはつくり上げていかなきゃいけないと思いますので、そういった視点でもって是非詳細も詰めていっていただければと思うんですが。 今日は時間がなくなってしまったので以上で終了させていただきますが、罰則に関しては、やはり我が党としては、これなしで一般サプライチェーンの調査がうまくいくとはとても思えないということで、今日指摘しな
青柳仁士
内閣委員会
○青柳（仁）委員 私の方で繰り返し申し上げさせていただいているのは、比例原則よりも国民の生命と財産の方が大事だということを申し上げているんです。 法律を作るに当たっての一般論であるとか、あるいはその中での軸よりも、今回、経済安全保障、我々はこの四分野を行っただけで十分だとは全く思っておりません。ほとんど丸裸であるような日本の経済安保に、ある程度薄着を着せる程度のものだと思っておりますが、それですらこんな罰則もつけられないようでは、と