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「古賀一成」の「経済成長」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○古賀（一）委員 世銀がアメリカ色の、影響が強いということを言うつもりはありませんけれども、今の数字、先ほども御説明がありました。この前もこのお話は聞きましたけれども、私は、不思議な話を一つ聞いたんですね。今、国民がこれだけ困っているというあのカブールで、南部はもっとひどいんですけれども、カブールでビルラッシュだというんですね。だから、我々、一回見に行こうではないか、この委員会で。通常国会でどうなるかわかりませんけれども、時間はあるでし
国土交通委員会
○古賀（一）委員 私は、これはこの委員会で言ったことがあるかもしれませんが、二十七、八年前に実は建設省の道路局におりまして、そのときに、ちょうど時を同じくして、アメリカで社会資本、公共施設の劣化という問題が大問題になったんです。「荒廃するアメリカ」というキーワードで、相当な分野にこの問題提起が広がりました。その本を私見つけて、実は私自身が翻訳して出版をしたんです。 そのときに、インターステートハイウエーの橋、五つのうち一つがもう現在
国土交通委員会
○古賀（一）委員 大臣より、都市の抱える網羅的な御指摘がありました。それはそのとおりだと私は思うんですが、今の中でいいますと、交通渋滞あるいは国際機能、高齢化社会等々、お話がありましたけれども、それは前からあった、あるいは世界の各都市にもある話なんですけれども、今のお話でいいますと、都市再生の戦略と問題意識というのは、すべからく問題だという感じがしまして、私は、戦略的な都市再生という事業が進んでいくんだろうかという疑念を持たざるを得ませ
国土交通委員会
○古賀（一）委員 観光立国という、外国人を相手にしたまちづくり、観光戦略、そういうものをやれば日本の皆さんもその恩恵を受ける、どうもこういうシナリオのようでありますけれども、観光立国、フランスは八千万人、日本はまだ六百万人台ということとなると、えてして、海外へ向けての発信、海外へ向けてのメニュー、海外でのＰＲ活動というふうに、やはり小さい組織ではそっちにシフトしてしまう。ほっておけばついつい、私は、本当の意味での国民の旅というものは、実
国土交通委員会
○古賀（一）委員 局長、私は、答弁はそういうことかもしれませんけれども、全国の地方都市の現状を見ますと、実際のところ、大規模商業施設が来たという影響も確かに大きいんですけれども、でも、もっと大きいのは、バイパスができる、それが、先ほど言いましたように、バイパスの機能を全然果たさなくなり、中心市街地のうどん屋さんとかいろいろな商店がそこに支店を張り出して、結果として空洞化、そしてバイパスは渋滞という、これが一番実は空洞化の大きい現象に現実
国土交通委員会
○古賀（一）委員 大臣、もうそろそろ、クエスチョンタイムですか、行かれるそうなので、最後に、もう質問はしませんが、申し上げますけれども、私は、もし上場するなれば、これは紙くずになることが極めて懸念される株券を国家の手によって売ることになるんじゃないか、場合によっては、ＮＴＴどころじゃない大問題になりはしないかと心配をいたしております。 三月三日、毎日新聞社の社説でかなり強烈なことが書いてありました。特殊法人を上場するようなもの、株式
国土交通委員会
○古賀（一）委員 これまでの私の質問はイントロでございまして、今大臣に、名案かどうかわかりませんが、一つの案を申し上げたいと思うんです。 実は、ヨーロッパの都市、アメリカの都市をいろいろ見て日本の都市を見たときに、明らかに違う点があると私は思うんですね。その一点こそが実は地方都市の空洞化であり、歴史を生かそう、文化を生かそう、あるいは新しい知恵で商店街活性化を図ろうといろいろな手だてをしても、それが効果なきがごとく、まさに大臣が、活
国土交通委員会
○古賀（一）委員 今大臣、国際化といいますか、あるいはグローバルな視点の中での東京でありましょうけれども、それの機能低下というかそういうものを指摘になりました。でも、私はそれだけではないんだろうと思うんですね。 本当に今問われているのは、後ほど申し上げますけれども、地方都市も含めた、もちろん大都市も入りますけれども、都市とは本当にいかにあるべきかというものを、超高齢化社会、超少子化社会を前に、やはり政府が、これからはこういう都市圏に
予算委員会
○古賀（一）委員 私は、年々の債務累増だけではなしに、質的に大変、国、地方を通じて体質といいますか、問題が深く、体質が悪くなっているという危機感を大変深く持っておりまして、いわゆる問題を解決する能力がないというよりも、むしろ問題を認識する能力すらないのじゃないか、それほど楽観的にお考えではないか、かように思わざるを得ないほど、実は、この数年の財政の秩序というか規律というものはもう歯どめなく乱れてきたように思うのです。 それで、今大臣
行政改革に関する特別委員会
○古賀（一）委員 さきの質問等でも、景気が回復してというお答えがあったようでありますが、今、ノーマルという話がありましたけれども、私は、今までのやり方から見ればアブノーマルなことをやることが改革だと思うんですよね。経済がノーマルな成長過程に入るまでということであれば、私は、この矛盾というものは、いつまでもいつまでもノーマルが来ずに、いわゆる低迷が続いたまま推移していくのじゃないかと思うのですね。この数年の地方財政の構図は全部そうですよ。
地方行政委員会
○古賀（一）委員 私は、大臣としても、各団体と折々のチャンネルで意見をお聞きになっているということですから、それはそうだと思うのです。 私が申し上げたかったのは、もちろん、縦割り組織が、国から県、場合によっては市町村の課まで、全部ばあっと貫かれているという実態があります。それを結局打ち破るという大問題があるわけでありますけれども、これは容易なことではない。少なくも、自治省そのものも、やはりそれに似通った、自治省、知事会、財政課と、こ
地方行政委員会
○古賀（一）委員 その点は、自治省は公表するかは別としても、しっかりと分析をすべきだと私は思うんですね。 公債費負担率だけではございません。例えば、これから間違いなくふえるのは老人であります。間違いなく減るのが子供でございまして、老人、社会保障給付、これを見ても、ある予測によれば、一九九五年、六十五兆円なんですね。内訳を申し上げますと、医療費が二十四兆円、年金が三十四兆円、その他、こうなりまして、一九九五年、三年前でございますが、こ
運輸委員会
○古賀（一）委員 それでは、大臣、せっかくでございますから、大牟田の、三井鉱山の閉山直後でございまして、百二十四年、石炭を掘ってきた最大の産業がなくなるということでございまして、この地域を維持する、活力を維持するということも大変でございます。まして、再浮上するということは容易なことではない。かつて高度経済成長時期に閉山をした、そして、国も面倒を見たあの筑豊地域でも今その傷はいえていないわけでありまして、これから日本の財政なり経済そのもの
石炭対策特別委員会
○古賀（一）委員 今それなりの効果が上がっておるという答えがございましたけれども、これまでの地域と違いまして、先ほどからくどく言っておりますけれども、大牟田、荒尾地域は、まさに最大の炭鉱で、両地域で三十万近い人口を抱えた地域なのですね。去年の実績で生産二百二十七万トンですか、それが一気に生産をとめるということでございます。ホテルの事業あるいは車体工場が来ました。それは確かに一つ一つの積み上げというのは重要なのですが、これまでの高度経済成
本会議
○古賀一成君 新進党の古賀一成でございます。 ただいま提案のありました郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案、いわゆる災害ボランティア口座法及び郵便貯金法の一部を改正する法律案、この二法案につきまして、新進党を代表し、総理及び郵政大臣に質問をいたします。 本法案は、言うまでもなく、昨年一月に発生いたしました阪神大震災において、これまで行政が意義を軽く見ていた民間ボランティア団体の大活躍を目の当たりにし
運輸委員会
○古賀（一）委員 この点については、ほかの質問をした後にもう一度ちょっとアピールをさせていただきたいと思います。 私は、基本的に言いますと、航空行政、とりわけ空港整備行政は、やはり需要追随型、後追い型ということでずっと推進してきたと思うのですね。これはこれで、日本は高度経済成長を遂げ、ほかの途上国がまだそれだけの余力がなかったからそれでもよかったかもしれない。しかし、これからはまさにほかの、ソウルにしても中国にしても、もちろんシンガ
運輸委員会
○古賀（一）委員 新進党の二番手といたしまして、衆議院の古賀一成でございますが、本日は、先ほども田名部担当の方からるる質問が出ておりました国際ハブ空港の議論につきまして、この一点に大体絞りまして四十五分間質問させていただきたいと思います。今、田名部担当の方から、いわゆる運輸・交通の新進党のトゥモローキャビネットの担当でございますが、私はそれを補佐する、副大臣と呼んでおりますけれども、そういう立場できょうは質問をさせていただきます。
決算委員会第三分科会
○古賀政府委員 ただいま小森委員の方から御指摘がございましたとおり、一九五七年の経済白書におきまして、一方には近代的な大企業、それに対極します他方に前近代的な労使関係に立ちます小企業及び家族経営による零細企業、そして農業というものが両極に対立をしておるという指摘が白書においてなされたところでございます。また、御指摘のとおり、同和対策審議会の答申におきましてもそういう御指摘があったのも承知をいたしております。 そういういわば我が国の経