國場幸之助
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○國場委員 是非しっかりと話をしていただきたいと思います。 あと、伊東大臣に最後にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄振興というものは、沖縄の発展が日本全体の活力をつくっていくんだ、日本とアジアの懸け橋としての役割、そしてまた沖縄の経済成長というものが日本のイノベーションをつくっていく、そういう大変重要な役割を担っていると思います。 沖縄振興は国家戦略であるということを踏まえて、伊東大臣からの決意というか、今の議論を踏まえた上での御
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「國場幸之助」の「経済成長」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○國場委員 是非しっかりと話をしていただきたいと思います。 あと、伊東大臣に最後にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄振興というものは、沖縄の発展が日本全体の活力をつくっていくんだ、日本とアジアの懸け橋としての役割、そしてまた沖縄の経済成長というものが日本のイノベーションをつくっていく、そういう大変重要な役割を担っていると思います。 沖縄振興は国家戦略であるということを踏まえて、伊東大臣からの決意というか、今の議論を踏まえた上での御
国土交通委員会
○國場副大臣 国土交通省関連の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。 このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め
経済産業委員会
○國場委員 自由民主党の國場幸之助です。 本日は、貴重な質疑の機会をありがとうございます。 参考人の先生方には、それぞれのお立場から大変高い見識を御披露いただきまして、本当にありがとうございます。 また、質問の機会をいただきました理事の先生方にも感謝を申し上げます。ありがとうございます。 まず、山口彰参考人にお尋ねをしたいと思います。 我が国は、エネルギーの自給率が一一%と極めて低く、化石燃料のほぼ全てを海外から輸入
予算委員会
○國場委員 総理、ありがとうございました。 続きまして、総理に、沖縄振興に対する思いも伺ってみたいと思います。 歴史を振り返りますと、ことしは明治百五十年ですが、沖縄は、明治十二年に沖縄県の誕生となりました。さきの大戦では住民を巻き込んだ地上戦により多くのとうとい人命が失われ、二十七年間の米軍統治が続きました。本土は一九五二年のサンフランシスコ講和条約で主権を回復して高度経済成長へと突き進みましたが、同じころ、沖縄県には本土から
財務金融委員会
○國場委員 本来でありましたら、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年以降の見通しというものが極めて重要であると考えます。経済成長より常に社会保障の伸び率というものが上回ると予測されるからであります。 もちろん、二〇二〇年度までのPB黒字化の目標達成というものが緊急の課題ではありますが、企業や国民というものが今不安に感じているのは、将来先行きが見えないこれからの日本の将来というものを、従業員一人採用するにしても人の人生を預かる
財務金融委員会
○國場委員 法人税は三割の企業しか払っておりませんけれども、社会保険料は一〇〇%払います。社会保険料負担金は今後経済成長率を上回って増加するのは、先ほどの人口の資料を見ても明らかでございますので、政府が企業に賃上げを要請する際にも、社会保険料負担の増加とのバランスも踏まえて対話を重ねていただきたいと思います。 続きまして、中長期の経済財政に関する試算について質問をします。 内閣府の最新の中長期の経済財政に関する試算では二〇二四年
財務金融委員会
○國場委員 その上で質問したいんですが、昨年、経団連が提言書を提出しております。財政健全化計画の策定に向けた提言という内容なんですが、その中に、企業は賃上げをするものの、社会保険料の負担増で賃金を相殺してはいないかという問題提起が含まれておりました。 具体的には、従業員五百人以上規模の事業者を対象にした調査を行った際に、現金給与総額の増加分の約六五%は社会保険料の負担分の増加により相殺されているという内容でした。 今の日本の社会
財務金融委員会
○國場委員 日本経済が名目三%、実質二%という経済成長実績を最後に達成したのは平成三年、今から約二十五年前です。ちなみに、次年度の税収は五十七・六兆円と、こちらもまた二十五年ぶりの高水準を達成しております。 今回の成長目標を達成するためには、先ほど来議論にありますけれども、潜在成長率を高めることが必須であると思います。ちなみに、日本銀行の潜在成長率推計は今わずかに〇・二三%しかありません。内閣府は〇・四%と見積もっております。民需主