大串正樹
経済産業委員会
○大串副大臣 脱炭素社会構築は、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題でございます。世界中でデータセンター等向けの脱炭素電力や製品、あるいはサプライチェーンのグリーン化が求められております。 昨年末、我が国では、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとして取りまとめたところでもございます。同ビジョンを踏まえまして、今回の法案を提出をさせていただいたところであります。
「大串正樹」の「経済成長」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大串正樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（大串正樹君） 御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、ＡＺＥＣを通じて日本の技術や経験を生かした取組を推進しております。 具体的には、再エネ、省エネ、水素、アンモニア、工業団地の脱炭素化等、エネルギー分野を中心に三百五十件以上の個別の協力プロジェクトが進行中でありまして、日本の脱炭素技術の導入に向けた実現可能性調査や実証がグローバルサウス補助金等の
大串正樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（大串正樹君） エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源といたしまして、省エネの推進や再エネの最大限の活用、蓄電池の導入支援、水素等の次世代燃料の開発などのエネルギー需給構造の高度化対策、そして石油備蓄、資源権益確保などの燃料安定供給対策、これらを講じることを基本的な仕組みとしておりまして、我が国の国民生活や経済活動にとって不可欠なエネルギー政策を実施しているところであります。 さらに、令和五年度からは、エネル
大串正樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（大串正樹君） 米国は、パリ協定の離脱を国連に通告をいたしまして、脱炭素化を重視する前政権の方針から転換をして、各種のエネルギー政策を打ち出しているところでございます。米国の動向は我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視していかなければならないと考えております。 他方で、世界全体では、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や大きな方向性は変わらないと考えております。実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規
大串正樹
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（大串正樹君） ありがとうございます。 まず、足下のエネルギー安全保障をめぐる環境変化について御説明をさせていただきます。 三ページ目を御覧ください。 二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略により、我が国を含め世界的なＬＮＧの需給逼迫、価格高騰が発生しました。 さらには、四ページ目にありますように、昨今の中東情勢の緊迫化は、原油の九割以上を中東からの輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障に直結し、我が国
大串正樹
原子力問題調査特別委員会
○大串副大臣 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。 二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、ＳプラススリーＥ
大串正樹
環境委員会
○大串副大臣 お答えいたします。 ＧＸ政策は、経済成長と脱炭素の両立を目指すものでありまして、国内のＧＸ投資促進を通じて、将来的な国民所得や雇用の維持強化にも資する設計とすることが必要であるというふうに考えております。このため、これまでも御説明ありました成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、二十兆円規模の投資支援を先行して実施することで、事業者の脱炭素を促進しつつ、カーボンプライシングを段階的に導入する支援、制度、一体型
大串正樹
予算委員会
○副大臣（大串正樹君） お答えいたします。 米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。 実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております
大串正樹
予算委員会
○大串（正）委員 ありがとうございます。 いろんな形で精度の高い指標というのをこれから作っていかなきゃならない。なかなか新しいのを見つけるのは難しいと思いますけれども、冒頭、総理からのお話もございましたが、民間のビッグデータを活用するなど、新しいことができると思います。これから、デジタル技術も活用することを視野に入れて、より効率的な政策運営に役立てていけるような、そういう取組を進めていただければと思います。 それでは次に、規制改
大串正樹
予算委員会
○大串（正）委員 ありがとうございました。 強い決意ということを伺いました。そして、しっかりと法制化を進めていただくというお約束もいただいたということで、これはしっかりと進めていただきたいと思います。 ただ、法律をつくることが目的ではなく、やはりこういった事件が二度と起きないこと、それが我々の目的とするところでもありますので、しっかりとその点を踏まえた上で、有効な施策に展開していっていただければなというふうに思います。 もち
大串正樹
文部科学委員会
○大串（正）委員 ありがとうございます。 課題解決型の、基本的な、非常にわかりやすい定義だというふうに思っております。 恐らくそういう定義が普通に普及されるべきなんでしょうけれども、実は、教育学という学問の世界では、教育政策というのは非常に有名な定義がございまして、宗像誠也という人の定義で、教育政策とは権力に支持された教育理念という定義をほとんどの教育学研究者が引用するという、教育学の世界ではこれがクラシックな定義として定着をし
大串正樹
予算委員会第七分科会
○大串（正）分科員 ありがとうございます。 原発に関しては、どんな選択肢をとっても、多分、いろいろなところからいろいろな不満が出ると思うんですけれども、ただ、私も地元を回っていろいろな方にお話を聞く限りでは、今主流な意見というのは、恐らく、ある程度のところまでは安全性が確保された時点で再稼働して、そして、エネルギー、電気代、電力料金がとにかく安定してくれるというのが一番強い望みではないかなというふうに思っておりますので、ここはやはり