松田学
本会議
○松田学君 参政党の松田学です。 参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五%以上まで高まっております国民負担率を三五%まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。
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「松田学」の「経済成長」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
本会議
○松田学君 参政党の松田学です。 参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五%以上まで高まっております国民負担率を三五%まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。
財務金融委員会
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いします。 前回の委員会で、関税二法の質疑の最後の五分ぐらいで消費税等の問題についていろいろとお話をして、時間切れで十分できなかったんですが、そこからきょうはスタートさせていただきます。 まず、お手元に配付した資料、これは裏側になると思いますが、下の図は、前回配った資料をちょっと縮小したものですけれども、国民を将来世代まで含めて考えれば、消費税引き上げというのは本来、いわゆ
経済産業委員会
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。 経済産業委員会では初めての質問になりますが、杉田委員が女性活躍で活躍してもらうために、急遽差しかえということで質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 経済産業省といえば、戦後、日本の経済を引っ張って戦後システムを主導した、いわゆる日本株式会社という言葉がありますが、かつては業界と官庁とが縦割りで日本の経済システムをつくってきた時代において、私も大臣も大蔵省の出身でご
消費者問題に関する特別委員会
○松田委員 当初の設立の大きな理念が継続して今も共有されているということを聞いて、安心をいたしました。 それで、戦後システムというものそのものが、振り返ってみれば、所管省庁があって、業界団体があって、そして業界があるという、それが、業界ごとに縦割り、分断になっていて、役所も、中央集権といいながら実は中央分権であるというようなことがずっと言われてきたわけでありまして、そういったところをどうやって変えていくかということで、やはり消費者と
本会議
○松田学君 次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。(拍手) 私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。 内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと平沼党首が代表質問
内閣委員会
○松田委員 例えば、公営ギャンブルが特別法で違法性が阻却されているわけでございます。そのときに、公の目的、先ほど近藤委員からも、いわゆる公営でなければいけない、あるいは公の目的がなければいけないということが違法性阻却の前提になっているんですが、例えば、このカジノについても、公の目的というのをもう少し具体的に個別にはっきりさせれば、この辺の問題は相当解消するんじゃないかという気もいたしております。例えばギャンブル依存症対策の財源に使うとか
内閣委員会
○松田委員 通常の財政状況であれば、その連立方程式の解は出やすいと思うんですが、これだけの財政状況でありますと、恐らくその上振れ分というのが、今回の財政審から出た報告で見ても、成長率をどれだけ上げてみて、頑張ってみたところでも、財政収支に余り影響は出ないというぐらい厳しいのが実態だろうと思いますので、ここはよほど戦略的に考えていかなければいけないと思います。 時間がなくなってしまいましたので、基本問題としては人口の問題もあったんです
内閣委員会
○松田委員 さらなる努力というのが、多分、気の遠くなるような努力だろうと思います。今回の長期推計を見ても、とんでもない数字が出ています。今、四十兆円とおっしゃいましたが、楽観的ケースで見ても、プライマリーバランス目標を達成した後、さらに四十数兆円とか、そういうぐらいの数字が出ている。これは本当に気の遠くなるような、そういう状況に日本の財政が置かれているということは、全ての為政者あるいは国民がちゃんと認識しなければいけないと思います。
内閣委員会
○松田委員 この面では、憲法改正に向けて我々と共通だと思いますので、またいろいろな面で協力し合いながら議論を進めていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 菅長官、お忙しいと思いますので、次の質問の方までの間、外していただいても結構でございます。どうもありがとうございました。 それでは、国家の基本問題について、あとは経済を中心に甘利大臣に御質問させていただきたいと思いますが、やはり国の基本となるのは財政であろうと思いま
国土交通委員会
○松田委員 実は、先ほど内閣委員会の方で私も質問をさせていただいた際に、今度できる医療の研究開発機構、いわゆる検体情報というもの、ゲノム情報といいますか、あれを国民の番号を振ってというのはデンマークで既にやっているので、今度機構ができるんだから日本でもそういうことを進めるべきではないかという質問をさせていただいて、これも含めて、やはり医療情報が個人ごとにアイデンティファイされている、そういうことは都市への集住を進める上の前提にもなると思
内閣委員会
○松田委員 日本維新の会の松田学と申します。どうぞよろしくお願いします。 日本維新の会、維新という名前がついていますように、この日本の社会、経済の仕組みそのものを組みかえていこうという、そういう統治機構の改革を含めて、そういう政党でございますので、今回、新しい機構ができるわけですけれども、それがシステムとしてちゃんと動くものかどうか、そういう設計の視点もちょっと加えながら御質問させていただきたいと思っております。 日本の国は、か
内閣委員会
○松田委員 そこで、財政の道筋を示すためには、成長率は一定程度やはり上げていかざるを得ないということになるわけですね。 それで、次の質問なんですが、いわゆる中長期の経済財政に関する試算、政府が出された試算、これも予算委員会でもさんざん取り上げられていました。 お手元に配付資料がございますが、これを見てみますと、この配らせていただいた資料の一枚目の「経済再生ケース」というのは、想定しているのは、二〇二〇年度に政府目標ではプライマリ
内閣委員会
○松田委員 もう時間なので、最後に森大臣にお伺いしたいんです。 ヒラリー・クリントンさんが、女性の労働参加の障壁を減らすことは日本のGDPを一六%引き上げると。そんなに上がるのかなという気がしないでもないんですが、いずれにしても、総理が成長戦略の柱として、女性の活用を単なる社会政策を超えて考えているというのであれば、所信表明では指導的立場にある女性三割とありますけれども、経済成長の過程なら、やはり指導的立場にある女性以外の全ての女性
内閣委員会
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 今通常国会、内閣委員会最初の質問でございますので、私どもが重要と考えている論点について、できるだけ満遍なく御質問させていただければと思います。 先般、予算委員会の基本的質疑で私も総理以下に申し上げたんですが、言葉が大変巧みな政権ですね、レトリックが上手な政権であると。そのレトリックにふさわしい、本当に実効のある改革をぜひやっていただきたいということを申し上げたつもりでございます。
予算委員会
○松田委員 日本の財政、実は多くの人が見落としているんですが、日本は世界最大の対外純資産国、三百兆円も余計に持っているわけですね。これは世界断トツ一位なので、最終的に資金繰り破綻というのはなかなか起こるものではないと思います。ここがギリシャと違うところなんです。 ただ、最終的な調整が行われる過程において、金利が上がったりとか、いろいろな問題が起こる。これはどういうふうに、何が起こるかわからないマーケットでありますので、それが起こらな
本会議
○松田学君 日本維新の会の松田学です。 私は、日本維新の会を代表して、国家戦略特区法案及び同修正案に対して、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 本法案について、当初、私たちは、このままでは賛成できないと考えておりました。アベノミクスの決定打として次は何が出てくるかと国民は期待していたにもかかわらず、この法案自体は、中身に乏しいものであり、これが第三の矢として期待された成長戦略の柱なのかと思わざるを得なかったからであります。
内閣委員会
○松田委員 経済の生産性を上げていくのは大事なことなんですが、そのために、今回、私が非常に評価できると思っているのは、社会の課題解決を通じて経済成長を生んでいくと。まさに日本は課題先進国と言われている状況ですから、それを解決する過程で成長のチャンスをつかんでいく、これは非常にいいアプローチだと思うんですね。 ただ、この法案を見ると、どうもそのことが、分野ごとに細かい検討をするとか、あるいは手続を緩和するとか、そういうことが並んでいる
内閣委員会
○松田委員 社会の課題解決を経済成長につなげていくというのは、私もかねてから主張してきたことで、大変それはよく理解いたします。 ただ、アベノミクス、やはり日本経済が、失われた二十年の停滞と言われていますけれども、マクロ的な経済条件が、成長を起こすリスクテークもなかなか起きない。そういう、環境を整えるという意味で、三本の矢ということで、一つは異次元の金融緩和ということが行われたというふうに理解しています。 特区に入る前に、この点に
本会議
○松田学君 日本維新の会の松田学です。 私は、日本維新の会を代表して、今回のG8サミット出席等の報告に関して、総理に質問をいたします。(拍手) 今回のサミットの成果として、総理は、アベノミクスが評価されたことを高らかに掲げておられます。恐らく、それは、一連の危機を脱した後の世界経済が、成長の主役が不在なままであり、消去法的に、日本に機関車の役割を果たしてもらおうという期待が集まったからではないかと思います。 かつて、七〇年代
財務金融委員会
○松田委員 全くそのとおりなので、その際に、長期金利というものがいわゆる名目成長率を上回る状態でありますと財政再建に向かわないですから、その辺について、ちょっと日銀総裁のお考えを伺いたかったんですが、時間がございませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 中長期の経済成長の前に、まず来年度の経済ですね。今年度は確かに、アベノミクスの効果で公共事業もふえていますからあれなんですが、一旦いわゆる政府投資というものが、土台がこ