緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 家主などが常時不在となっています民泊につきましては、利用者が不慣れな火気使用設備を用いることによりまして出火のおそれが高まっていくことや、建物に不案内であることによりまして避難に時間を要することなどが懸念をされています。 そのために、民泊サービスを利用されます方の安全が確保されますように、火災を早期に覚知しまして迅速に避難や消防機関への通報が行われますように体制を整備していくことが
「緒方俊則」の検索結果 91件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 消防飛行艇でございますけれども、現在、消防庁におきまして、関係機関の協力を得ながら、海外の四か国におきます消防飛行艇の活用状況につきまして実態調査を行っておりまして、回答がございました二か国の資料から順次内容の確認を始めております。また、日本国内で飛行艇を実際に運用しております自衛隊基地への現地調査を行うなど、運用面におきます調査、情報収集を進めております。また、今後、飛行性能等に関し
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 今のお話でございますけれども、今年度から新たに、地方公共団体が準中型免許の取得に係ります経費助成の制度を設けまして実際に助成をした場合の助成額の一定割合につきまして、地方財政措置を講じることにいたしております。こういった対応につきまして、積極的に機会を捉えまして周知するとともに、地方公共団体からの相談に応じるなどいたしまして、消防団車両の運行に支障が生じないように努めてまいります。
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 御指摘ございましたとおり、普通免許の取得に関しましては従前は五トン未満までの自動車の運転が可能でございましたが、道路交通法の改正によりまして、準中型免許の新設により、昨年三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、運転できる自動車は三・五トン未満というふうになってまいりました。これに伴いまして、消防団で車両総重量三・五トン以上の消防自動車を所有している場合につきましては将来的に
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 消防法におきましては、自家発電設備を含みます消防用設備等の維持管理が適切に実施されますように、点検を行いました結果につきまして定期的に消防署等に報告することが義務付けられております。また、消防署等が点検報告を受け付ける際には、点検報告書に点検が実施されましたことを示す記号だけではなく、点検機器の種別とか容量等に係ります具体的な内容が記入されていることを確認する等の留意事項につきまして、
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、負荷運転につきましては、商用電源を停電させなければ実施できないなど、負荷運転を実施することが難しい建築物があることにつきましては課題が指摘されております。これを踏まえまして、消防庁におきましては、有識者や消防本部、点検事業者団体等を構成員といたします検討会を開催いたしまして、この検討会におきまして、自家発電設備の負荷運転について技術的な検討を行い、代替可能な点検方法
緒方俊則
決算委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 救急業務にタブレットを導入いたしましてＩＣＴ化を推進しております消防本部につきましては、昨年の八月の調査によりますと全国の約半数の三百六十八ございます。委員御指摘の救急車で運ばれます患者の情報を医師や病院に送信することにつきましてのＩＣＴの導入につきましては、そういった地域があることにつきまして承知をいたしております。 円滑な救急業務の推進に有効なＩＣＴなどを活用いたしました取組に
緒方俊則
決算委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 救急車の払下げの御質問でございますけれども、救急需要が増加する中で、医療機関が自ら救急搬送用車両を保有し救急搬送を行っていただくことにつきましては、大変有効な取組だというふうに考えております。 救急車の更新につきましては、各消防本部におきまして、距離とか年数などのおおむねの基準を取り決めまして廃車にしていくなど、適切に処理を行ってきておりますが、更新後不用となっていた車両を医療機関
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、金融庁証券取引等監視委
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） 御指摘のとおり、各消防本部のトップに対しまして、しっかりとそういった必要性を認識していただけるように進めていきたいと思っております。
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） 女性職員の職域拡大というのは非常に重要な問題と認識いたしておりまして、まずは各消防本部に対しまして働きかけを進めていきたいと考えております。
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 平成二十九年の四月一日現在でございますけれども、女性消防職員の配置先につきましては、御指摘もございましたけれども、総務とか予防業務などの日勤の業務の従事者が約半数でございまして、多くを占めておりまして、その一方で、消防隊とか救助隊などの警防業務につきましては少ない状況がございます。ただ、救急業務につきましては比較的多くの女性職員が活躍しておりまして、利用者からは、女性ならではのきめ細や
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 平成二十七年の四月に女性消防職員向けに行ったアンケート調査におきまして、女性職員が増えない理由を尋ねたところ、女性が働く職場というイメージがないといったことや、体力が必要で女性が能力を発揮しにくいなどに多くの回答が示されております。 その一方で、採用する消防本部の側につきましても、広報が不足するなど、女性職員の採用に積極的には取り組んでこなかったところもあるというふうに考えておりま
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 消防庁におきましては、平成二十九年二月に設置をいたしました消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループの提言を踏まえまして、昨年七月に対応策を取りまとめたところでございます。 具体的な内容といたしましては、各消防本部に対しまして、ハラスメント等を撲滅するとの意志を組織のトップであります消防長が明確にし、消防職員に周知徹底することや、ハラスメント等の発生に備えま
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、
谷公一
東日本大震災復興特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、警察庁長官官房審議官山岸直人君、警察庁長官官房審議官大
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 消防団につきましては、地域におきます消防防災体制の中核的存在といたしまして地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしておりますけれども、御指摘もございましたように、一方で消防団員数は年々減少もしております。こういったような観点で、住民に対しますアピールも非常に大事だというふうに考えております。 消防団員の裾野を広げていく取組といたしまして、女性とか学生、地方公務員などの入団
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 昨年開催いたしました消防団員の確保方策等に関します検討会におきまして実施をいたしましたアンケート調査によりますと、平成二十九年四月一日現在で、機能別団員制度を導入済みの市町村は全体の約二三％でございました。団体規模で見ていきますと、御指摘もございましたけれども、機能別団員制度を導入済みである団体は、特別区、政令市の約二九％に対しまして人口一万人未満の団体では約一七％になっておりまして、
緒方俊則
総務委員会
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 消防力の整備指針に基づきます消防職員の充足率につきましては、おおむね三年に一度調査を行ってきておりまして、この十年といったことで見ていきますと、平成二十一年に行っておる調査では七六・〇％、直近では平成二十七年でございまして、七七・四％になっております。 また、専任率の観点で見ていきますと、毎年調査を行っておりまして、平成二十年につきましては、救急隊員の専任率が三三・五％、救助隊員の