山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣参事官杉山徳明君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣
「羽尾一郎」の検索結果 79件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
羽尾一郎
内閣委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） まず、海洋政策事務局の方から、国境離島の保全及び今委員御指摘の有人国境離島の機能維持、地域社会維持に関しましての取組状況を簡単にお話しさせていただきたいと思います。 四方を海に囲まれた我が国、国土面積の十二倍の領海、そして排他的経済水域等を有する世界有数の国家であります。この領海及び排他的経済水域等の根拠となる基線、基準となる線の多くはいわゆる国境離島に存在し、その数は、有人の離島で六十、無人で四百六十五
羽尾一郎
内閣委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えさせていただきます。 提出させていただいた法律案におきましては、海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、事業者と利害関係者の密接な連携の下に行うことを基本理念としているところでございます。洋上風力発電の事業の実施に不可欠である海域の長期の占用に当たっては、海域が国民の共用財産であることに鑑み、公平かつ公正な手続により事業者を選定することが必要であるため、本法律案では、公募により事業者を選定
羽尾一郎
内閣委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えさせていただきます。 今般、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る一般海域の利用につきまして、利害関係者との調整などをルール化し、長期占用を実現するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を三月九日閣議決定し、国会に提出させていただいたところでございます。 その関係でございますが、海洋再生可能エネルギーの利用促進は、我が国周辺の広大な海域の開発そして利用
河村建夫
予算委員会
○河村委員長 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
羽尾一郎
外交防衛委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 委員より御指摘のありました六千八百四十七という離島の数は、国土交通省が日本の島のうち周囲百メートル以上のものの数として発表したものと承知しております。また、これらのうち、上陸が可能か否か、居住が可能かどうかなどの情報は定かではないというふうに承知しております。 なお、一方で、周囲百メートル未満の島も含めまして、我が国の領海等の根拠となります国境離島は五百二十五島あります。そのうち無
河村建夫
予算委員会
○河村委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君、財務省理財局長太田充君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、文部科学省高等教育局長義本博司君、国土交通省航空局
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣審議官鎌田光明君、内閣官房内閣参事官彦
西銘恒三郎
国土交通委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官東井芳隆君、総合政策局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、観光庁長官田村明比古君、海上保安庁長官中島敏君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君及び法務省大臣官房審議官佐々木聖子君の出
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） まず、放置艇への取組につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、平成二十五年に定めました推進計画によりまして放置艇をゼロ隻とすることを目標として取り組んでおります。 このための対策として、御指摘のように、プレジャーボートの所有者に対しましてその保管場所の確保を義務付けるということは、放置艇の発生を未然に防ぐという観点において有効な対策の一つとは考えられますが、一方で、保管場所の確保を義務付
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、船舶所有者の氏名、住所や船舶の長さなど小型船舶に関わります情報は、小型船舶の登録等に関する法律に基づきまして、小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構に対して申請することによりまして登録事項証明書等を入手することが可能でございます。それに係ります手数料につきましては、実費を勘案して国土交通省令で定めているところでございます。 具体的には、先ほど御指摘のとお
西銘恒三郎
国土交通委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官東井芳隆君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、航空局安全部長高野滋君、観光庁長
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 造船業が高品質で高性能な船舶を開発、建造し海運業界に供給していくためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠でございます。 造船分野の学科やコースを有する大学は国内に八つありますが、これらの大学では、造船分野の教育を受けた後、海事分野に就職する人は、二〇一五年三月の卒業生約二百六十人で見てみますと、そのうち約百人と四割にとどまっております。このような状況を踏まえ、昨年六月、交通政策審議
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 我が国の造船業は、二〇一五年の新造船受注量におきまして、燃費性能や品質を強みに、円高是正にも支えられまして、一時的には受注量で世界の三〇％のシェアを確保いたしましたが、建造量シェアは約二〇％で推移しております。 新造船受注量は海運市況や為替などにより大きく変動いたしますが、その受注量が建造量として反映されるためには、競争力を維持し継続的に相応の受注量を確保することに加えまして、それ
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 現在、中国等の新興国経済の停滞により海上荷動き量に対する船腹量が過剰な状態となっており、海上運賃は歴史的に低い水準で推移し、海運市況は低迷しております。これに伴いまして、世界の新造船の発注量も減少しており、造船市場の国際競争は激化しております。 今後につきましてですが、中長期的な世界経済の成長による海上荷動き量の増加に伴い、いずれ海運市況は回復し、老朽船舶の解体に伴う代替需要も加わ
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の予算につきましては、この法律案により導入されます先進船舶の研究開発、製造、導入を促進する制度に基づきまして実施される研究開発に対しまして給付されるものでございます。具体的には、航海データや気象情報を分析し、最適な航路選定により経済的な運航を可能とするなどの先進船舶の研究開発に係る経費の補助に充てるものでございます。 この研究開発につきましては、本年度予算上は御指摘のとおり
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 まず、船舶運航事業者が航海命令に違反した場合には、海上運送法第四十九条の規定により罰則が適用されます。一方、航海命令に係る船舶への乗組みを船員が拒否したとしましても、船員に対して乗組みを強制する制度や、乗組みを拒否した船員に対する罰則はございません。
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 海上運送法第二十六条第一項におきまして、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合におきまして航海命令を発することができると、こういうふうにされております。 具体的に、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合といたしましては、一つに、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 まず、創設いたします資格の位置付けでございますが、我が国におきましては、航海士や機関士等の船舶の運航に携わる船員の資格は、一定の技能を持つことを要件として免状を交付することにより定められております。一方、今般の法改正で創設されます、液化天然ガス、ＬＮＧ燃料船及び極水域、北極水域及び南極地域を航行する船舶、これらに乗り組む船員の資格というものは、燃料や機器の取扱いについて特殊な技能を要す
羽尾一郎
国土交通委員会
○政府参考人（羽尾一郎君） お答えいたします。 ＭＬＣ、海上労働条約は、船員の労働基準、労働環境及び療養補償に関しまして遵守すべき要件を定めるものといたしまして、国際労働機関、ＩＬＯにおいて二〇〇六年二月に採択され、二〇一三年八月に発効したものでございます。 二〇一四年及び二〇一六年の海上労働条約の改正によりまして、海上労働証書の発給に先立つ検査項目として船員の送還及び傷病等に係る金銭上の保証が追加され、また、一定の条件下で海上