新谷正義
本会議
○新谷正義君 ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、育児、介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現す
「新谷正義」の「育児休業」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 以上で、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。 ―――――――――――――
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、各案中、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部参事布山祐子君、ＵＡゼンセン日
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、審
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 次に、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。 ――――――――――――― 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
新谷正義
本会議
○新谷正義君 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するとともに、労働者の学び直しの支援強化による雇用の安定及び就業の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、雇用保険の適用対象者を一週間の所定労働時間が十時間以上の者へ拡大すること、
新谷正義
内閣委員会
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 男性が積極的に育児を行うことは、女性の就業継続あるいは出産意欲の向上、こういった観点からも非常に重要であると考えております。このため、男性の育児休業取得促進など、ワーク・ライフ・バランスを持った働き方ができる環境を整備していく必要があろうと考えております。 一方で、これは先ほどの中根副大臣とも少し重なるところがございますけれども、福祉事業者などに対する各種加算、あるいは補助金の要件について
新谷正義
内閣委員会
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 委員がおっしゃられるように、育児に参加をしていく、そういうことは非常に、男性もこれに参加をしていくということ、これは、男性自身の子育てに関する希望の実現あるいは子育て環境の充実、こういった観点から大変重要である、そのように認識をしておるところでございます。 男性が育児休業を取得しない理由、これとしましては、職場の雰囲気等の要因が多く挙げられていることでございまして、イクメンプロジェクトとい