中司宏
決算行政監視委員会
○中司委員 日本維新の会の中司宏でございます。 ただいま議題となっております令和五年度予備費について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。 まず申し上げたいのは、予備費制度の本来の趣旨との乖離です。 予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的な制度として設けられております。しかしながら、令和五年度には、当初予算で特定目的予備費として五兆円、一般予備費を含めて五・五兆円もの
「中司宏」の「能登半島地震」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中司宏
決算行政監視委員会
○中司委員 政策的な予算ですから、予備費ではなくて補正予算を組んでやるべきだったのではないかということなんですけれども。 次に、災害対応における予備費の運用についてです。 これにつきましても、先ほどありましたが、能登半島地震の復旧復興のために、政府は、予備費からこれまでに累計で八千二百億円の支出を重ねておられます。 被災直後の緊急支援に予備費を充てるのであれば、これは迅速な対応の観点から理解できるのでありますけれども、復興財
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまでの質問と少し重なるところもありますが、よろしくお願いを申し上げます。 元旦に発災しました能登半島地震により、被災地では今なお厳しい状況が続いております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一日も早い復興復旧を願いまして、我々日本維新の会で
中司宏
予算委員会第八分科会
○中司分科員 ありがとうございます。前向きに今御答弁いただきましたけれども、しっかりと、災害対応について河川の活用をよろしくお願いしたいと思っております。大臣、よろしくお願いしますね。 最後に、能登半島地震の港湾の被災状況等について質問をさせていただきます。 半島での被災という性格から、地盤の隆起など、被害が能登地域の港湾全体に及んで、復旧には相当な時間がかかるものと思っております。国交省で港湾施設の一部管理を担われて、各港にお
中司宏
予算委員会第八分科会
○中司分科員 言うまでもなく、震災時に、道路や橋、そしてトンネルなど、緊急車両が通るルートが確保されているということは、救助そして消防活動に大きな力を発揮するといいますか生命線でありますので、いつどこで震災が起こるか分からない中で、ただいま橋梁についての答弁がありましたが、道路機能、この全体について、耐震化の対策に全力で取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 先ほど述べましたように、大規模災害の発生直後に、寸断された道路を
中司宏
予算委員会第八分科会
○中司分科員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。国交省関係の質問は初めてですので、よろしくお願いいたします。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願って、力を尽くしていかなければなりません。 自衛隊、警察、そして消防関係の皆様とともに、斉藤大臣始め
中司宏
総務委員会
○中司委員 ありがとうございます。 そうした中で、この度の能登半島地震におきましては、広範囲にわたる土砂崩れ等による道路の寸断などで森林環境についても大きなダメージを受けていると認識しております。 森林の保全、再生のために、特例として、被災自治体が森林環境譲与税の財源を活用できるよう、譲与分を上乗せすることはできないか検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一日も早い復旧復興を願い、力を尽くしていかなければなりません。自衛隊、警察とともに、消防関係の皆様、総務省の皆様、大変厳しい環境の中で本当に大きな力を発揮していただいたと敬意と感謝を
中司宏
本会議
○中司宏君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。（拍手） 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されるこ