中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 昨年の能登半島地震の教訓や水道行政の国土交通省への移管を踏まえまして、国土交通省で今、上下水道一体での耐震化について取り組んでいるところでございます。 水道行政の移管前には、管路の耐震化の状況につきましては水道、下水道それぞれで把握はしておりましたが、今回初めて、避難所など重要な施設に係る上下水道管路を一体のものとして耐震化状況を把握をしたというものでございます。そういう意味では、まさに行政移管の効果が発揮をされたも
「中野洋昌」の「能登半島地震」テーマに関する発言 67件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 ありがとうございます。 港湾政策の重要性ということで、我が国は島国でございますので、貿易に不可欠で、その後背地には人口や産業もあります港湾、港は非常に重要なインフラでございます。 そして、我が国の輸出入の九九・六％が港でございますし、また、クルーズ船の寄港など、経済効果もございます。そして、先ほど来御指摘の能登半島地震、被災地支援のための海上輸送にも活用されてきたところでございます。 国土交通省では、国際コン
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 二点御指摘いただきました。 能越自動車道の、のと里山空港インターチェンジから、徳田大津インターチェンジの間の四車線化につきましては、令和七年三月二十七日に、能登半島における広域道路ネットワーク基本方針におきまして、能越自動車道が能登半島の基幹軸として位置づけられているということから、具体的な整備手法や事業主体について、石川県などの関係機関と連携して検討してまいりたいというふうに思います。 あと、能越自動車道の石川
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） お答えを申し上げます。 まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年
中野洋昌
決算委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 酒井委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のように、令和六年の能登半島地震、これ大変、上下水道施設に甚大な被害が生じました。災害時においてもやはり上下水道の機能が確保されていること、この重要性が改めて認識をされたというふうに思います。 そのため、今、全ての上下水道の事業者に対しまして上下水道の耐震化計画を策定をするように要請をしておりますし、また、これに基づきまして、上下水道の耐震化、計画的、集中的に
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生し、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な
中野洋昌
決算委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 宮本委員にお答えを申し上げます。 能登半島地震、大変な被害でございます。私も国土交通大臣に着任をして、液状化の被災地、すぐに現地に足を運ばせていただきました。一日も早い復興を成し遂げる必要性というのは、委員もまさに御指摘のとおり、私も大変に痛感をしているところでございます。土地の境界の確定についても非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 委員も御指摘ありましたけれども、国土交通省では、液状化
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生をし、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を
中野洋昌
本会議
○国務大臣（中野洋昌君） 新妻秀規議員にお答えいたします。 まず、液状化対策についてお尋ねがありました。 全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。 こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 宮崎委員にお答えを申し上げます。 先日の予算委員会でも委員からも御要望、御指摘いただいた国土強靱化でございます。 四月一日の国土強靱化推進本部においては、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。これは、今後推進すべき国土強靱化の施策と目標のほか、裏付けとなる事業規模ということで、これは、資材価格、人件費の高騰や能登半島地震での教訓などを踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするという
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 石橋委員にお答え申し上げます。 様々、公共事業の有する効果等々も含めて、大事なお訴え、いただいたと思っております。ありがとうございます。 四月一日、国土強靱化の推進本部におきまして、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。今後の国土強靱化の施策や目標、そしてその裏づけとなる事業規模、これは、資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするということが示
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 浜口委員にお答えを申し上げます。 能登半島港湾の復旧復興、進捗、そして今後の課題ということでございます。 能登半島地震では、能登半島地域にある十の港湾全てにおいて、岸壁の変位や破壊、岸壁の背後の沈下などの被害が発生をしたところであります。このうち、七つの港湾の一部施設におきましては、国土交通省が震災後直ちに応急復旧を行いまして支援船の入港を可能にするとともに、その後、地方自治体からの要請に基づく権限代行
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます。 実際の能登半島地震のときでは、港湾管理者である石川県からの要請に基づきまして、能登半島地域の六つの港湾の施設の一部について、発災の翌日、一月二日から国による管理というのを実施をしたということがございます。 南海トラフ地震等の大規模災害時においては、まさに委員御指摘のとおり、被災がより広域に及ぶということが想定をされております。港湾管理者からの要請の範囲についても、これはかなり当然拡
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます。 災害時の港湾の役割と、また立地の条件というところで御質問いただきました。 委員御指摘のとおり、能登半島地震では、能登半島地域の港湾が、支援を受ける側の拠点ということで、発災直後の被災地の支援や復旧復興のための海上輸送などに活用されたとともに、金沢港等の能登半島の近傍の港湾というのは、逆に支援をする側の、荷物を送り出す側のですね、支援をする側の拠点ということで、支援に向かう船舶への補
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点であり、災害時における緊急物資や救援部隊の輸送拠点として重要な役割を担っております。 しかしながら、令和六年能登半島地震においては、港湾施設の被災、応急復旧に必要な資材の不足等により、一部の港湾において緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました。これを踏まえ、災害時において港
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 お答え申し上げます。 耐震化についての御指摘もございました。 簡易水道事業を取り巻く状況というのは、先ほど上下水道審議官の方から答弁させていただいたとおりでございます。基本的に経営基盤が脆弱で、やはりその強化を図ることが必要だという現状の認識でございます。 耐震化に関しましても、令和六年能登半島地震は水道施設の大きな被害が出ましたので、当然、簡易水道においても耐震化を図らなければならない。それをする上で、持続
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 お答え申し上げます。 一般に、例えば、大規模災害が発生をしたときに道路の通行ができるかできないかということについて速やかに情報提供するというのは、大変重要な情報だというふうに考えております。 例えば、能登半島地震のときにどうしたかといいますと、応急復旧の活動に資するために、官民で収集した車両の走行履歴の情報などを活用いたしまして、幹線道路を中心として通行実績を公表しましたり、ＳＮＳを活用して現地の交通情報の提供な
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 浜口委員にお答え申し上げます。 能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。 能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であ
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 防災道の駅がもっと増やすべきではないかという御意見かと思います。 この道の駅ですね、市町村等が設置をする公的な施設でありまして、その多くは幹線道路に面しております。一定規模の駐車場やトイレが整備されておりまして、食料や飲料もストックされているということで、地域における防災拠点として重要な役割を果たし得るものであるというふうに考えております。実際に能登半島地震におきましては、防災道の駅でありますのと里山空港な
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） お答え申し上げます。 大変重要な御指摘だと思います。委員御指摘のとおり、この優先的に道路啓開を実施をする、まあ緊急輸送道路になりますけれども、ここの事前の防災の対策を進めるということはやはり大変に重要であるというふうに考えております。 特に、山間部におきましては、委員も御指摘のとおり、落石ですとか土砂崩れ等のリスクがございます。ですので、これは日常的なパトロールに加えまして、毎年定期点検を実施をしており