神津たけし
経済産業委員会
○神津委員 今、再エネは大幅に進んでいくというふうにおっしゃられたんですが、送電線網を強化していくというふうにおっしゃられましたけれども、再エネについては、地産地消の再エネが私はメインだと思っています。そういう意味では、この送電線網というものは、実はもう少し大きな、メガワット、ギガワット単位での送電線網というところの位置づけとしては、再生可能エネルギーは実は余り進まないと思っています。 この法案の内容を見ていて、先ほど申し上げた百十
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「神津たけし」の「脱炭素」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
経済産業委員会
○神津委員 今、再エネは大幅に進んでいくというふうにおっしゃられたんですが、送電線網を強化していくというふうにおっしゃられましたけれども、再エネについては、地産地消の再エネが私はメインだと思っています。そういう意味では、この送電線網というものは、実はもう少し大きな、メガワット、ギガワット単位での送電線網というところの位置づけとしては、再生可能エネルギーは実は余り進まないと思っています。 この法案の内容を見ていて、先ほど申し上げた百十
経済産業委員会
○神津委員 立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 私は、この脱炭素の法案、グリーントランスフォーメーションの法案と聞いて、非常に実は期待を持って、もしかしたらば経産省がようやく再生可能エネルギーに本腰を入れて動き出すのかというふうに思って、期待しておりました。 私は、実は、この法案を読ませていただいて、新旧の表というものがこの内閣官房が出している関係資料の中にあるんですけれども、その内容を見ていて分かったのが、再生可能エネルギ
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 私は、この法案を推進するに当たって、幾つか留意点があると思っております。 本法案で、脱炭素を図ることが可能な断熱等級四から義務化が始まりますが、他方で、日本においては、これまで培われてきた伝統的構法ですとか、それから各地域の風土に合った建築というものがあると思います。今回、この伝統的構法や風土に合った建築が本法案の例外措置として守られるのか、確認させていただきたいと思います。また、それが法律の
国土交通委員会
○神津委員 省エネを推進するという意味は分かるんですが、今、状況は変わっていると思っております。 本日、配付資料、資料一を御覧ください。 一九九〇年代からは、もしかしたらば中長期的に考えると著しく増加していたのかもしれないんですが、近年十年間のデータを見ていただきますと、そうすると、下がっているというところが見受けられると思います。そして、家庭部門においてもマイナス六・六%、二〇一〇年から二〇二二年にかけて減っているという状況が
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた脱炭素に向けた意気込み、そして、この改正の目的なんですが、第一条、今回の法律の改正の第一条に、ここに、この目的に反映されないといけないと思っています。今、第一条に何と書かれているかと申し上げますと、「この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、」と書いてあります。 本法案は、建築分野でも脱炭素を推進するために改正す
国土交通委員会
○神津委員 立憲民主党の神津たけしです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日の質疑では、この法案を進めれば建築物における脱炭素が進められるのか、そんな観点から質問いたします。 私は、大人は、現代だけではなく、次世代の国民の生活を守る責任と義務があると考えております。 当時十六歳であった環境活動家のグレタ・トゥンベリさんが国連でスピーチをした際には、温暖化対策のための具体的な対策を取らない
国土交通委員会
○神津委員 今のお話ですと、今回の法律によって求められる航空脱炭素化推進基本方針が定められて、そこに係る計画、航空運送事業脱炭素化推進計画というものが民間企業に求められる、ボランティアベース、ボランティアなのかもしれないですが、推進計画が求められるというふうに理解したんですけれども、この計画書と、それから、この事業の、例えば脱炭素の事業の認可を受けないといけないというような先ほどの審査要領というもの、計画変更の認可審査要領というもの、こ
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 私の手元に、航空運送事業の許可及び事業計画変更の認可審査要領(地球温暖化対策)というものがあります。その中には、例えば、最大離陸重量が五千七百キログラムの機関については、こうした脱炭素の取組を私は行わないといけないと理解しているんですが、そうではないのでしょうか。例えば、今の段階ではもしかしたら全て義務ではないかもしれないんですが、CORSIAの中では、二〇二七年には全加盟国が脱炭素の取組をやって
国土交通委員会
○神津委員 ありがとうございます。 これまで、TPPの附属書とか、こういうものについては国会の承認を得てきているという経緯があると思います。そういう意味においては、附属書単体であったとしても、法律に、立法に関わるようなものであれば、私たち、ほかの言語で読んでも、細かいところを正確に理解しているか難しいところがあると思うので、是非とも、日本語に翻訳してから、我々、審査をできるようにしていただければというふうに思っております。 次に
国土交通委員会
○神津委員 今の御答弁なんですが、第三巻については、技術的なところで、CO2のエミッションについて書かれている。第四巻については、もう少し、今ちょっと私は明確には受け取れなかったんですが、CORSIAというフレームワークをつくって、枠組みをつくって、脱炭素化を世界の航空業界の中で進めていくという枠組みだと私は理解しております。 この附属書なんですが、今回の法律に大きく関係してくるところだと思うんですが、翻訳はされていますでしょうか。
国土交通委員会
○神津委員 今の御答弁ですと、航空法が制定されてから六十年たつ、この六十年間にわたって航空民間条約に準拠しないようなものについてもつけ加えてきたから、今回もつけ加えられるんだという御答弁だったと思うんですね。そういう意味においては、法律の条文に直接向き合わず、これは条文を無視していることと同じだと私は考えております。そういう意味では、ちゃんと準拠しなければならないと思っております。 これ、地球温暖化対策について記載されている条文と附