西村明宏
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) パリ協定の発効以降、世界各国がまさに脱炭素への取組を加速化しております。カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家等の競争力を左右する時代に突入しているというふうに認識しております。そのため、我が国は世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいります。脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得するということで競争力の強化や経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。 政
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「西村明宏」の「脱炭素」テーマに関する発言 91件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) パリ協定の発効以降、世界各国がまさに脱炭素への取組を加速化しております。カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家等の競争力を左右する時代に突入しているというふうに認識しております。そのため、我が国は世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいります。脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得するということで競争力の強化や経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。 政
環境委員会
○西村(明)国務大臣 GXの実現に向けた基本方針におきましては、政府としては、省エネ法に基づく非化石エネルギーへの転換促進や、水素還元製鉄等の革新的技術の開発、導入等への集中的な支援、このほかにトランジションファイナンスに対する国際的な理解醸成等を行うことといたしております。 環境省といたしましては、こうした取組への協力に加えて、社会全体のGX推進といった観点から、地方公共団体の創意工夫を生かした産業、社会の構造転換を含む地域脱炭素
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○国務大臣(西村明宏君) 新妻委員御指摘の脱炭素と生物多様性、この共存というのは大変重要な課題だというふうに認識しております。 環境省では、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して地域貢献する再エネ事業を推進する仕組みといたしまして、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。この制度におきましては、国や都道府県が定める環境配慮基準、これに基づいて、自然保護区等を考慮したエリアの
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) G7の会合において様々な意見交換をさせて、議論をさせていただいたところでございますけれども、そうした交渉の内容について詳細にお話しするのは外交上控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、ケリーさん始め、それぞれそういった思い、各国の代表としての考えというので、ケリーさんがこういった懸念を示したという状況はあったというふうに考えております。 ただ、そうした上で、各国様々、イギリスの話もありましたけれど
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 今の清水委員のお話、非常に理解できるところもございます。 今般のG7の気候・エネルギー・環境大臣会合、ここの共同声明におきまして、自動車分野につきましては、二〇五〇年までにネットゼロ排出を達成することにコミットすると、そして、ネットゼロ達成への中間点として、二〇三五年までにG7の保有車両からのCO2排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇%削減する可能性に留意する、こういったことなどを示した上で、この文脈で
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 先日のG7札幌大臣会合、ここにおいて各国の合意の下で採択したコミュニケ、この中におきまして、低炭素及び再生可能エネルギー由来のアンモニアを開発すること、産業及び運輸といった特に排出削減が困難な分野において、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールとなるときに使用すべきこと、これが位置付けられております。 また、電力セクターでの水素、アンモニアの活用につきましては、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 先日のG7の札幌大臣会合、ここにおいて採択したコミュニケにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる、このことを確認したところでございます。 我が国におきましては、再生可能エネルギー、こういったものなどの脱炭素効果の高い電源、これを最大限活用する中で、火力発電につきまして
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 御指摘のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、現下のウクライナの情勢の中においても、気候変動、環境問題へのG7のコミットメント、これが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することを確認し、そしてそのための具体的な行動を加速する取組を共同声明として取りまとめました。 気候変動、環境問題への具体
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 先般開かれましたG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいては、現下のウクライナ情勢の中においても、気候変動、環境問題へのG7のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 気候変動対策につきましては、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 当然、思いがあるからこそこういった形で取りまとめを図ったわけでございますので、それに向けて、先ほど申し上げたような我が国として必要な様々な技術開発、そうしたものを、脱炭素に向けた取組、こういったものに対する開発等々を支援すると同時に、様々な事業者の研究開発等々もしっかりと後押しをしていかなければならないんだろうというふうに思います。
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 最終的に、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そして、それに向かって、G7のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な施策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを、電力の安定供給を大前提としながらも、二〇三〇年に向けては、非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、二〇五〇年に向けては
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 我が国とすれば、二〇三〇年に向けて、非効率石炭火力、これをフェードアウトを進めるということで申し上げておりますし、また、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、またCCUSの活用によった脱炭素型の火力に置き換えていく、こういったことを基本的な方針としておりますので、我が国とすればそういう立場でありますけれども、各国、今、水岡委員がお話しされたように、各国様々な意見がございました。その上で、こういった形に取りまとま
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 我が国は、再生可能エネルギー、こうした脱炭素効果の高い電源を最大限活用する中で火力発電についてはその比率を可能な限り引き下げていくことが従来の方針でございまして、今回のコミットメントとも整合している状況でございますので、この方針の下に各国の意見を取りまとめたところでございます。
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 今申し上げたように、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済、これを統合的に推進していくということが目玉というか主要なものでございまして、特に今般の大臣会合においては、気候変動対策においては、パリ協定の一・五度目標、これに対するG7のコミットメントというものを改めて確認したところでございます。 我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六%の削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これの実現に向けて必要な対
環境委員会
○国務大臣(西村明宏君) 今御指摘のありましたG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、大変ハードな交渉ではございましたけれども、G7の関係閣僚会議のトップバッターということでございまして、しっかりまとめていかなければならない、しかしながら、非常に課題の多い会合だというふうな認識でおりましたけれども、事務方含めて一丸となって何とか成果を取りまとめることができたというふうに考えております。 この会合では、ウクライナ情勢、こういった中にお
経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○西村(明)国務大臣 先般のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいて採択されましたコミュニケにおいては、昨年と同様に、一・五度目標に整合した形で、国内の排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行う方針に変わりがないということを確認いたしました。 空本委員御指摘の石炭ガス化複合発電、IGCCや、石炭ガス化燃料電池複合発電、IGFCについて、発電効
経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○西村(明)国務大臣 二〇三〇年度四六%の削減目標の達成、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電力の脱炭素化、これが必要不可欠であるというふうに考えております。そのためにあらゆる選択肢を追求していくのが政府としての方針であります。 原子力発電につきましては、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所のように、一たび重大な事故が起これば、放射性物質による環境汚染を引き起こしてしまう可能性がございます。 政府といた
環境委員会
○西村(明)国務大臣 先ほど馬場委員がお話をされていたように、電力の安定供給のためには、電力のみならず、熱といったものの利用というのは非常に重要だと思います。 あわせて、二〇五〇年のカーボンニュートラルや、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現のためには、同じように、電力だけではなく、熱の脱炭素化というものが必要だというふうに考えています。 このため、今御指摘のあった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画など、国の計画にお
環境委員会
○西村(明)国務大臣 まず、今のお答えの前に、先ほど、今年度三回、対話フォーラムのお話をいたしましたが、私が就任して以降、三回全てに参加したということでございますので、補足させていただきます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーション、これを創出して、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが何より必要であろうというふうに考えています。 政府全体といたしましては、こうし
決算委員会
○国務大臣(西村明宏君) 二〇五〇年の脱炭素化、これを実現するためには、企業の事業活動はもちろんのこと、製品の輸送や消費、そしてまた廃棄など、あらゆる段階で温室効果ガスの排出量、これを削減していく必要がございます。積極的に取り組む企業の情報を見える化して、そして事業者の脱炭素に向けた工夫が適正に評価される仕組み、これが重要だというふうに考えております。 地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度におきましては、企業の事業活動に