里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 今御説明いただきましたが、まさに長期的なビジネスとして成り立たせていくためには、今の長期脱炭素電源オークションによる経営をバックアップしていくという側面と、それから今回の法案による拠点整備支援、これは水素等の受入れ施設をカバーする、受入れ設備をカバーするものだと思います。また、その後のランニングのコストとして安価な水素の調達を可能とする価格差支援、これに加えて、この今のオークション、これらを併せ持って発電競争力が確保できな
「里見隆治」の「脱炭素」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 まさにこれはスピード感を持ってということも反面大事だということも分かります。その意味では、二〇三〇年を目指し、また二〇三〇年に導入が見込まれると、事業開始が見込まれるということで、その辺はある程度幅があるのかなというふうに思っておりますので、こうした今のまずは行うべき支援、そしてその後、中長期、どういった支援策でこれをつなげ、また広げていくのかということは今から是非御検討いただきたいというふうに思います。 その意味で、
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 今大臣御答弁をいただきましたこれ、そのまま引用しますと、今回の合意を踏まえて、日本としても、Ｇ７のみならず、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に貢献すると、大臣の御決意でございます。 私も、とかくＧ７、どちらかというと欧米系が多いわけでありますけれども、したがって、欧米ですと、ついついこの声明の中でもアフリカ途上国への支援などといった文脈でこうした協力ということが語られますけれども、むしろ、
里見隆治
経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○大臣政務官（里見隆治君） 御答弁申し上げます。 昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要であると考えます。 ＧＸの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしておりまして、こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況や原子力の重要性について、首都圏を始め電力供
里見隆治
経済産業委員会
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術、製品の実装と市場獲得競争が始まっております。 こうした中で、我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造転換の前倒しを図ることが必要であります。 御指摘のとおり、ＧＸ経済移
里見隆治
経済産業委員会
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 我が国において、ＧＸとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。 我が国は、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術や抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトなど、脱炭素効果
里見隆治
経済産業委員会
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、ＧＸの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我
里見隆治
経済産業委員会
○里見大臣政務官 御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、航空分野の脱炭素化に向けまして、ＳＡＦの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。 また、国土交通省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におき
里見隆治
予算委員会第七分科会
○里見大臣政務官 議員御指摘のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と電力の安定供給を両立させるために、脱炭素化された調整力の確保が必要だと考えております。特に離島の場合は、他のエリアと連系線でつながっていないために、島内で電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が重要であります。 本年二月十日に閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ
里見隆治
予算委員会第七分科会
○里見大臣政務官 金城議員御指摘の、吉の浦マルチガスタービン発電所の取組につきましては、令和三年度からＬＮＧ火力発電所への水素混焼に向けた技術的な調査を実施しております。本事業が実現すれば、火力電源の割合が高い沖縄県の脱炭素化に貢献する重要な取組であるというふうに認識しております。 他方、課題は水素発電を始めとした需要に対応する水素の供給体制の確立にあります。そのため、経済産業省としましても、水素の製造から利用までのサプライチェーン
里見隆治
予算委員会第七分科会
○里見大臣政務官 石井先生御指摘のとおり、本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、カーボンリサイクル燃料のロードマップを提示しておりまして、合成燃料については、政府の二〇四〇年の商用化目標を可能な限り前倒しを追求するとしております。 これは、合成燃料の早期商用化を実現することで、例えば、内燃機関を持つ自動車などに使用される燃料の脱炭素化を図ることが可能となるといった効果が見込めることから、商用化目標の前倒し
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 今話題にしておりますバイオ燃料の中でも、航空分野における脱炭素化、これが必要であります。いろんな状況がありますが、国際航空分野においては国際的なＣＯ２排出抑制の規制が掛かっておりますので、これは非常に選択肢が限られている、つまりバイオ燃料にもしっかりと取り組まなければならない、そういう分野だと認識しております。 航空分野の脱炭素化は待ったなしの課題でありまして、航空燃料の、水素や電化で代替することは困難でありますので、
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 よく経済産業省、国土交通省でこのカーボンニュートラルポート、そしてコンビナートの連携をして進めていただきたいと思います。 これまで水素、アンモニアについて触れていただいておりましたけれども、触れてまいりましたけれども、私は、一方でバイオ燃料にも注目をしております。 バイオ燃料の使用は、乗用車用のガソリンや、トラック、船舶で利用される軽油など、様々な燃料の脱炭素化に向けて有効な手段の一つだと考えます。とりわけ、我が国
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 国交省ではこのカーボンニュートラルポートの形成を取り組んでいただいていますが、その関連で、経済産業省ではカーボンニュートラルコンビナート研究会、これを昨年十二月に立ち上げていただきまして、この三月に論点整理を示されております。多くのコンビナートは臨海部に位置しておりまして、さきに取り上げましたこのカーボンニュートラルポート、その取組も踏まえて、自治体と企業と連携して水素、アンモニアなど脱炭素燃料の導入に向けた検討を進めるべ
里見隆治
経済産業委員会
○里見隆治君 まさに規制とそして支援が必要だと、その点をよく推進を強くお願いしたいと思います。 次に、大臣にお伺いしたいと思います。 この電化率の向上の一つの象徴が自動車の電動化であります。グリーン成長戦略の中で、二〇三五年に乗用車の新車販売を一〇〇％電動車とするという目標が示されております。今後、エンジン部品の関連の中小企業サプライヤーや自動車整備事業者の事業転換が課題となってまいります。こうした課題への挑戦は、グリーン成長戦
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 大臣、よろしくお願いいたします。 次に、エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。 国内でエネルギー価格高騰の影響を受けるトラック事業者、施設園芸などの農業、そして地域公共交通、漁業者など各分野、生活でお困りの方々への支援を強力に進めていただく必要がございます。その上で、今回の補正で追加されている新型コロナ対応地方創生臨時交付金については、公明党としても強く主張いたしまして、地方公共団体が感染症対策により影響
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 斉藤大臣、これは本当に精神障害者の皆様、また団体からも強く長年御要望いただいている案件です。是非、これはチャンスだと思っております、前にお進めいただきますようお願いいたします。 次に、自動車産業における脱炭素の取組支援についてお伺いいたします。脱炭素化に向けた自動車産業の在り方についてでございます。 日本での自動車産業における脱炭素化、これは欧州が進めるような、全てを電気自動車にすれば問題が解決するというような単純
里見隆治
予算委員会
○里見隆治君 大臣、よろしくお願いします。 これ、様々な日本語学校があるというお話、そのとおりだと思います。しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。 もう時間がなくなりましたので、最後、一
里見隆治
国際経済・外交に関する調査会
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 本日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。 まさに、脱炭素社会の実現という観点で、我が国にとって大変重要な論点となる洋上風力発電、またゼロエミッション船ということで、大変示唆に富むお話をいただき、感謝申し上げたいと思います。 まず、佐藤参考人にお伺いをしたいと思います。 戸田建設様始め、事業を進めていただいている五島市、私も実は党内の離島振興対策本部の事務局長