青木愛
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○青木愛君 ありがとうございます。 ただいま大串副大臣からＧＸ移行債のお話もございましたが、政府が令和五年度から十年間で二十兆円、二十兆円規模を確保するとしてＧＸ経済移行債の入札を行っておるものの、実際まだまだ低調との報道もあったところでございます。その理由の一つとして、その資金が石炭火力の延命につながりかねないと海外投資家の懸念がこの投資を控える動きにつながっている、こうした指摘もあるところです。 政府として、脱炭素の方針、道
「青木愛」の「脱炭素」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
青木愛
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 この南鳥島沖のＥＥＺの海底面下には、さらに、世界需要の数百年分に相当するレアアースを含むレアアース泥が存在することも近年明らかになっています。 我が国のＥＥＺを形成している最東端のこの南鳥島、大変重要な海域を持っているわけなんですけれども、こちらは内閣府の所管ということなので今日はお聞きはいたしませんけれども、今後とも、このマンガン団塊とともにレアアース泥についても注視をしていきたいと思
青木愛
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○青木愛君 立憲民主党の青木愛です。 本日は、経産省に質問をさせていただきます。早速質疑に入ります。 鉱物資源、ベースメタル、レアメタルのほぼ全量を輸入している日本は、安定供給強化のため、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、日本周辺海域の海洋鉱物資源等の開発を目指しています。 日本の最東端に位置します南鳥島は、国土よりも広い四十万平方キロメートル以上のＥＥＺの根拠となっております。その南鳥島沖ＥＥＺにおいて、マンガン
青木愛
決算委員会
○青木愛君 その時間が掛かっているというのは、令和五年度の事業レビューシートでもそのように述べられており、また令和六年度でも同じように述べられているので、まさか令和七年度も同じように述べられることはないだろうというふうに思いますけれども、先ほどの執行率七五％というのも、ちょっと今の状況ではここで見過ごすわけにはいかないのですけれども、翌年度にまたいで執行率を七五％と計算するのが果たしてどうなのかということは、ちょっと乱暴な計算ではないか
青木愛
決算委員会
○青木愛君 ありがとうございます。 是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。 それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。 環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。 令和六
青木愛
決算委員会
○青木愛君 立憲民主党の青木愛です。ありがとうございます。 まず、我が国における地球温暖化の影響というところからお伺いをしていきたいと思います。 申し上げるまでもなく、気候変動における地球環境への影響は国際社会の共通課題と認識しております。近年、世界中で海面上昇の進行が観測され、ＣＯＰにおいては、島嶼国を中心とした海面上昇の被害を直接的に受ける国々から切実な訴えが行われ、先進国に対する補償金の必要性等について提起されているところ
青木愛
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○青木愛君 今日は誠にありがとうございました。 三名の参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 この脱炭素を契機に、再エネを核としたその地産地消、地方自立型のサーキュラーエコノミーとも一体となったエネルギーシステム、この構築が必要だということでございました。 今後、自治体に対するアドバイスといいますか、何が必要なのかということを改めて御所見いただきたいと思うのですが、磐田参考人におかれましては、先行地域百の選考委員でも
青木愛
本会議
○青木愛君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する国土交通大臣による基本方針及び都道府県による広域計画の策定、機能維持増進事業に係る都市計画に関する手続の特例、都市緑化支援機構の指定、民間事業者等による緑地確保の取組の認定、都市の脱炭素化に資
青木愛
環境委員会
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 こうした民間企業の脱炭素に向けたこういう創意工夫を是非生かす観点が必要ではないかと、その思いで質問させていただきました。 時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
青木愛
環境委員会
○青木愛君 後押しをいただいたと思います。ありがとうございます。 それでは、全く、ちょっと全然違う話題になりますけれども、これもまた陳情、一件御紹介をさせていただきたいと思います。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、各自治体や様々な民間業者が精力的に努力を重ねていただいています。 北海道釧路市の事例を御紹介させていただきたいと思います。水性塗料なんですが、これまで一斗缶で販売してきましたけれども、ある業者の方が
青木愛
環境委員会
○青木愛君 私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本
青木愛
環境委員会
○青木愛君 まあ検討ということなんでしょうかね、衆議院の方でも田嶋委員がこの点質疑されていると思うんですけれども。 やはり食料の自給率、そしてこのエネルギーの自給率、これを最大限高めることはもう最重要課題だというふうに思います。特に日本は耕作放棄地がたくさんございまして、まさに一石二鳥、一石三鳥の営農型、このソーラーシェアリングだというふうに思いますので、導入が進むインセンティブが働くような形で前向きな取組を御検討といいますか、前向
青木愛
環境委員会
○青木愛君 認識は共有させていただいていると思います。インベントリーの計上は可能かどうかということも、日本にとっては国際社会の中で大変重要だというふうに認識をいたします。ただ、ＣＯ２の吸収源という実態があるわけですので、やはりこれは早めに進めるべきだと、明確な指針を示すべきだというふうに思います。よろしくお願いいたします。 地球が誕生したときには大気に酸素がなかったわけですけれども、二十数億年前に海底にシアノバクテリアという藻が繁殖
青木愛
環境委員会
○青木愛君 双方の自治体の中でその辺を考えていくということだと思います。また、この東北の十三市町村は自らが提案者となってまた別のプロジェクトの対象ともなり得るということで確認をさせていただきました。 あと、それで、やはりこの大都市部のみなとみらいでありますので、ＬＥＤのお話はあるんですけれども、この徹底した省エネ、どこまで省エネができるのかという、そこまで追求したモデルをできれば提示していただけると有り難いなと思うんですけれども、一
青木愛
環境委員会
○青木愛君 それで、今回選考された中に、横浜市みなとみらい21地区における公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデルというのがございます。地域間連携は非常に重要だと思っておりまして、これが一つのいいモデルになるといいなと思うんですが、この域内での脱炭素化事業のほかに、この再エネに関する連携協定を締結した東北の十三市町村から再エネ電気を調達をすると、横浜に調達をするということなんですけれど、これどういう内容なのかということと、これは双方にメリ
青木愛
環境委員会
○青木愛君 山口大臣が今答弁の中でおっしゃった後戻りできないというのは、すごくメッセージとして伝わるのではないかというふうに今拝聴いたしました。 やはり、二〇五〇年までカーボンニュートラルを達成させるためには、この十年、相当気合を入れないとそれが達成できないということだと思います。気候の極端化が進み、また氷河の溶解、海面の、海温の上昇による海水膨張によって太平洋上の島々も水没をしていく。また、食料の危機、病原菌、また動植物の移動、様
青木愛
環境委員会
○青木愛君 山口大臣、お金が足りない足りないとおっしゃるものですから、私も、何というんでしょう、環境に配慮をしている、脱炭素に貢献をしている企業でないと投資を呼び込めないという状況下の中において、今後投資、民間投資を呼び込むためには、まず企業の方が、これまでの委員会でも、鉄鋼業、自動車産業、設備を全部転換しなければならない、莫大な相当な予算が掛かるのではないかというお話もありましたけれども、まずはそういう企業の、環境に負荷を掛けない、そ
青木愛
環境委員会
○青木愛君 私も詳しくなくてよく分からない部分もあって教えていただきたいのですけれども、これは、各日本の企業が言わば脱炭素に寄与しているんだということの情報開示が必要だということだと、ざっくり言うとそういうことだと思うんですけれど、なかなかその情報開示には、賛成の企業は日本が一番多いという昨日レクでのお話でしたけれども、実際はそうなっていないという状況の中で、今回、新しい機構をつくったり、また、岸田総理がまた新しい国債を発行したりという
青木愛
環境委員会
○青木愛君 立憲民主党の青木愛です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入りますが、先ほど新しい国債のお話と、そしてその新しい機構の財政投融資のお話がありましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、そちらの方から質問をさせていただきたいというふうに思います。 日本で脱炭素投資を拡大するためには、日本の企業による気候変動関連情報の開示が不可欠だと考えます。科学的なデータに基づく情
青木愛
環境委員会
○青木愛君 立憲民主党の青木愛と申します。 今日は、三名の参考人の皆様から大変貴重な御意見をいただいて、参考になりました。ありがとうございます。 まず、真庭市の太田市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 ゼロカーボンシティまにわということで今回の環境省の第一回の脱炭素先行地域に選定されたわけでございまして、今お話を伺いましても、再エネ、また発電と省エネとか、様々な角度からお取り組みいただいていることはすごくよく分かりま