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上野公成」の「自衛隊」テーマに関する発言 4件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2003-05-22 参議院

上野公成

武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

○内閣官房副長官(上野公成君) 御指摘のように、そういったテロだとか不審船とか、それからミサイル攻撃ですね、こういったことは武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に認定されるということはあり得ることでございます。そしたら、それであればどういうときに認定するかということにつきましては、そのときの国際情勢も考慮に入れなければいけませんし、それから相手国がどういう意図を持っているとか、それから軍事的な行動がどういうことか、そういうことを総合的に判断

2002-03-19 参議院

上野公成

外交防衛委員会

○内閣官房副長官(上野公成君) まず、今国会に出すかということでございますけれども、今調整をしておりまして、今国会に出す予定でございます。全部ではございませんけれども、そういうことでございます。 それから、憲法ですね。これ、ドイツ等はそういう憲法にきちっと書いてあるということでございますけれども、現実に今憲法を改正してというのは、いろいろ憲法調査会その他でもう議論はされておりますけれども、今国会でということになりますと、やはり憲法の

2000-05-09 参議院

上野公成

国土・環境委員会

○上野公成君 そういうまま子扱いを自衛隊にするようなことは、ぜひきちっと取り組んでいただきたい。 それから、都市計画というのは、最初に申し上げましたように経済の状況を一番反映しているわけです。地価の監視区域というのがございました。地価と都市計画というのも本当に密接な関係があるわけであります。 監視区域については、昭和六十二年に監視区域を指定していた市町村が四十一だったんです。これがだんだんふえていきまして、六十三年のバブルが絶頂

2000-05-09 参議院

上野公成

国土・環境委員会

○上野公成君 王道でないこと、三倍以上がそういう違うやり方でやっているわけであります。 そこで、都市計画ではやはり正面から本当に取り組むべきだということについて一つお話をさせていただきたいと思います。 東京都の北区に自衛隊の施設がございます。約十一ヘクタールでございますけれども、これは最初は工業地域だったんです。ところが、昭和四十三年ですから都市計画法ができる寸前ですけれども、なぜか住居地域になりました。その十一ヘクタールもの自