井野俊郎
財政金融委員会
○副大臣（井野俊郎君） 今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、我々、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化してきたものであります。これら、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものというふうに考えております。 その上で、反撃能力はあくまでもスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するものであり
「井野俊郎」の「自衛隊」テーマに関する発言 56件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
井野俊郎
財政金融委員会
○副大臣（井野俊郎君） 反撃能力については、現時点において、現実的な選択肢としてスタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いております。 その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ防衛能力以外にもあり得るということは否定できないものと考えております。 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
井野俊郎
財政金融委員会
○副大臣（井野俊郎君） 反撃能力はあくまでもスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用するものであり、反撃能力のための独自の整備方針があるわけではございません。お尋ねの移動式発射台や地下基地の正確な位置の把握のための防衛力整備を行っているものではございません。 その上で、防衛力整備計画においては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得など
井野俊郎
財政金融委員会
○副大臣（井野俊郎君） スタンドオフミサイルは、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や着上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、脅威圏の外から対処を行うことを目的として整備を進めているものであります。 昨年十二月に、国家安全保障戦略等においてスタンドオフ防衛能力等を反撃能力に活用するとの方針が決定されましたけども、この前後を問わず、スタンドオフミサイルの整備目的には変更はございませんで、反撃能力への転用を想定して整備を進め
井野俊郎
経済産業委員会
○副大臣（井野俊郎君） 昨日、六月十四日九時八分頃、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場において、第三五普通科連隊の自衛官候補生による射撃による死傷事案が発生し、自衛隊員二名が死亡し、一名が負傷しました。 この度は、国民の皆様に御迷惑、御心配をお掛けし、深くおわび申し上げます。また、亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された隊員の一日も早い回復をお祈りしております。 現在捜査中の事案であることからこれ以上の
井野俊郎
外交防衛委員会
○副大臣（井野俊郎君） 防衛省・自衛隊として、全てのことに言えるかと思うんですけれども、人材をいかに確保していくかということはとても重要な面でございます。 人材強化というものも今回の三文書にもうたわれておりますので、そういった点で処遇改善、そして今日先生から御指摘いただきましたこういう被服だとかのそういう支給品等についてもしっかりと検討を重ね、防衛省・自衛隊の優秀な人材確保に向けて取組を進めていきたいと思っております。
井野俊郎
外交防衛委員会
○副大臣（井野俊郎君） 第三種夏服上衣、半袖ワイシャツの耐用年数は、陸上自衛隊が四年、海上自衛隊が三年、航空自衛隊が五年となっております。
井野俊郎
外交防衛委員会
○副大臣（井野俊郎君） 我々としてもその課題というのは認識をしておりまして、陸上自衛隊が二〇式更新を実施しておりますし、海上自衛隊においても令和四年度から二〇の調達を開始しております。そしてまた、航空自衛隊についても五年度から二〇式への更新を開始しておりますので、今後、よりそういった問題は解消されていくんだろうと思っております。
井野俊郎
財政金融委員会
○副大臣（井野俊郎君） 我々防衛省・自衛隊としても、広報の点は大変重要だと思っております。現時点においても、ツイッターだとかで様々な媒体を使いながら広報活動をしております。 そして、先生御指摘の人材の育成についてなんですけれども、今現在、より広報活動を実施できるように、幹部自衛官を対象として、現時点においては、広報担当幹部としての必要な知識及び技能の習得を目的とした教育課程において専門的な教育を実施していたり、もう一つが、民間の広告
井野俊郎
財政金融委員会
○副大臣（井野俊郎君） 先ほど局長からもありましたとおり、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その処遇についてはとても重要なものだと認識しております。 その上で、我々、自衛隊員の超過勤務の実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生御指摘の今後の自衛官の給与の在り方については今検討を進めている状況でございます。 また、ミリタリーディスカウントというような御指摘もいただきましたけれども、現在のところ、
井野俊郎
財政金融委員会
○副大臣（井野俊郎君） 今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを始めとして一年以上にわたって議論を積み重ね、必要となる防衛力の内容を積み上げ四十三兆円という防衛費の規模を導き出しました。 反撃能力については三文書の閣議決定により保有することとなりましたが、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の
井野俊郎
財務金融委員会
○井野副大臣 まず、航空燃料についてでございます。 海上自衛隊の航空機が使用している航空燃料は、海上保安庁の航空機が使用している航空燃料と同系統の燃料でございます。そのため、海上自衛隊航空機が海上保安庁の航空機燃料を使って飛行することは可能でありますし、また、逆に言えば、海上保安庁の航空機についても、海上自衛隊の航空機燃料を使用して飛行することは可能であるというふうになっております。 続きまして、艦船の燃料についてでございますが
井野俊郎
財務金融委員会
○井野副大臣 まさしく、武力攻撃事態において、自衛隊と海上保安庁が態様を含めどのように連携協力するかということは重要であるというふうに考えておりまして、その上で、今般、統制要領を改定したということであります。 今般、自衛隊法八十条の規定に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入る統制要領を策定しましたが、統制下に入った場合であっても、海上保安庁の任務、所掌事務、権限については変更はなく、海上保安庁法第二十五条と矛盾するものでないとい
井野俊郎
外務委員会
○井野副大臣 本演習の具体的な訓練内容や参加部隊の詳細については、自衛隊の運用に関わる情報であるためお答えをしておりませんので、御理解いただければと思います。
井野俊郎
外務委員会
○井野副大臣 陸上自衛隊の特殊作戦群は、主としてゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するため、平成十六年三月に習志野駐屯地に新編された高い機動力や高度な近接戦闘能力を有する専門部隊であり、各部隊から選抜された約三百名の精鋭な隊員から構成をされております。 特殊作戦群は、小銃、拳銃などの小火器のほか、軽装甲機動車、高機動車などを装備をしております。 また、高い機動力や高度な近接戦闘能力を習得させるための訓練を実施しておりますが、これ以
井野俊郎
外務委員会
○井野副大臣 御指摘の陸上自衛隊は、令和元年十一月五日から十一月二十七日にかけて、令和元年度陸上総隊演習を実施いたしました。 本演習において、水陸機動団や第一空挺団などの陸自部隊が、第一輸送ヘリコプター群や第一〇二飛行隊所属の各種航空機による輸送支援を得て、木更津駐屯地から南西地域に機動展開する際の要領を訓練をいたしました。
井野俊郎
外務委員会
○井野副大臣 陸自のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコーダーは、確かに、おっしゃるとおり、機体内部の後方に設置されておりまして、海上自衛隊、航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターＵＨ60Ｊのフライトレコーダーとは異なり、機体が水没した際、自動で分離、浮遊する機能や、フライトレコーダーの位置を知らせるビーコンを発信する機能は有しておりません。 これは、海自、空自が保有するＵＨ60Ｊは、自衛隊機の事故発生などにおいて自衛隊機の捜索や乗組員の
井野俊郎
財務金融委員会
○井野副大臣 ＦＭＳの課題について我々も認識しておりまして、未納入、未精算に、改善する取組を進めているところでございます。具体的には、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、令和二年度には、米国現地に米国政府との調整を行う有償援助調達調整班というものを新設をしたり、また令和三年度には、調達実施部署に履行状況を管理する履行管理・促進班を新設しております。 また、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題について米側と協議する、ＳＣＣＭ本会議という、
井野俊郎
財務金融委員会
○井野副大臣 本年二月に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会においては、やはり処遇の向上、人材確保、人材の有効活用といった広範な課題について検討していただくため、幅広い分野から有識者の御参加をお願いをいたしました。具体的には、民間企業において人材制度改革、人材開発といった実務、研究に携わられてきた方々を始め、報道、学術・官界といった様々な分野から九名の有識者に御参加をいただいております。 検討会からは防衛省・自衛隊の
井野俊郎
財務金融委員会
○井野副大臣 やはり、少子化による募集対象者人口の減少により、自衛官の募集環境が厳しくなっておるということがまず前提としてあるかと思います。 そうした中においても、近年、自衛官候補生以外についてはおおむね採用計画数を達成しておりますが、自衛官候補生については採用計画数に達しない年も生じているのが現実でございます。 こういった要因についてでございますけれども、現在分析中ではございますけれども、防衛力の抜本的な強化のために、自衛官候