伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦しているかいないかにかかわらず、存立危機事態で自
「伊波洋一」の「自衛隊」テーマに関する発言 282件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。 私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。 このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺います。
伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年
伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。
伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的に取り組んでいただくよう、この場でお願いを申し上げ、次に、地域問題に関連して、前回質疑を残した国民保護措置に基づく先島五市町村からの住民の島外避難の問題について伺います。 二〇二四年十二月に放送された「ＮＨＫスペシャル ”国境の島”密着五百日 防衛の最前線はいま」は、与那国町における自衛隊強化や島外避難計画に翻弄される住民の姿が描かれました。与那国町民の住
伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プ
伊波洋一
総務委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。 日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。 反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 まとめます。はい。 今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 施設の強靱化について防衛省は、抗堪性を高めるとか、抗堪化すると表現しています。 防衛省によれば、抗堪性、抗堪化とは、自衛隊の施設が敵の攻撃を受けても機能を維持するための対応をして防御性能を高めていくということです。つまり、これまでとは異なり、敵の攻撃を受けることを想定して施設の改修がなされているのです。資料には、「ＣＢＲＮｅに対する防護性能の付与」という記述もあります。 全国二百八十三地区の自衛隊施設二万三千棟のう
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 そこに、⑦の配付資料のように、もう本当に大きなお金がここ何年も続くわけです、これからも。これは、まさに防衛バブルというべきことが起こっています。現実には、安全保障なのか建設業支援なのかはっきり分からないような状況になるんだろうと思います。 防衛省は、既存の自衛隊施設の最適化に向けて施設ごとに、配付資料⑧のようにマスタープランを作成する方針です。なぜ今回、マスタープランの作成が計画されているのですか。マスタープランの作成
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 スタンドオフとは、敵の脅威圏の外から対処できるという意味です。しかし、防衛省が有識者会議に提出している配付資料④で分かるとおり、日本列島は中国のミサイルの射程圏内にすっぽり包まれています。日本の領土、領海そのものが客観的に見て既に、脅威圏外、スタンドオフではなく、脅威圏内、スタンドインなのです。このことは私がこの委員会で繰り返し指摘したことです。その都度防衛省ははぐらかすような答弁を繰り返してきましたが、さすがに有識者には
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意味で想定しているというふうに考えなきゃいけないんだろうと思います。 相手国、周辺国から見れば日本は集団的自衛権の発動対象であって、結果的に日本は周辺の三つの核武装した軍事力に対峙することを余儀なくされます。日本の五年で四十三兆円も掛けている防衛力整備、軍拡は、一生懸命日本を脅威とみなすように、周辺国を追いやっているのではないでしょうか。 何らかの不測の
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日の二条約案は、安保三文書に基づき、同志国との軍事的な連携強化を図るもので、賛同できません。 安保三文書の下、軍拡を進める日本が周辺国からどのように認識され得るのか、まず検討したいと思います。 配付資料①のように、二〇一五年の衆議院安保法制特別委員会での、七月十日、岡田克也君要求に対する平成二十七年八月二十一日付けの内閣官房提出の「存立危機事態における防衛出動等について」と
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。 アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋における地域紛争にすぎません。しかし、日本
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃をする。これを受けて中国軍が与那国に上陸
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 政府が公式に説明していたのは先ほどの三事例と、政府が非公式に自民、公明の与党協議で提示したのはこれらを含む八事例、資料⑪の方です。これですが、これのどこを見ても、台湾防衛戦争に自衛隊が介入するなど読み取れません。 当時の安倍首相は、閣議決定は拙速で、国会で十分に議論をすべきとの批判に対して、安保法制懇において足掛け七年、実質二年半の議論を行い、報告書を出してもらったと繰り返して語っていました。 では、安保法制懇の議
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバット・エンプロイメント、頭文字でＡＣＥ、いわゆるＡＣＥの訓練です。 米空軍第一八航空団のホームページには、配付資料③のように、五月六日から九日まで嘉手納基地で行われた第一八航空団の定期即応訓練で、第三五五戦闘航空団が普天間でＡＣＥコンセプトを実証したと述べ、これがＡＣＥ訓練であったことを認めています。 ＡＣＥというのは、中国のミサイル能力向上を念頭に、有
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。 自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。 人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、充足率を引き上げようとするものです。米軍
伊波洋一
外交防衛委員会
○伊波洋一君 この資料⑦を見てください。これを見ればおのずと明らかなんですよ。それぞれのところで、日本だけが、日本と韓国ちょっと弱いんですけれども、日本だけが原則不適用、そして立入り権はない。 先ほどの質疑の中でもありましたけれども、調査もできない、何の報告も受けなくても何も言わない、そういう関係が我が国とアメリカ、在日米軍との関係なんですね。それが沖縄で集中しているから、沖縄では、ほかの県ではむしろいないから起きないんですけど、沖