前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 ウクライナやイランでの現実に行われている戦闘でたくさん使われているのが無人機ですよね。こういうスタンドオフミサイル含めたミサイルも大切、防空能力も大切、その中に新たに入ってきているのがこの無人アセット、無人機というものだというふうに思います。 現在、自衛隊・防衛省も、五年で一兆円の予算を確保して無人アセットの取得を進めて、令和九年度中にＳＨＩＥＬＤを構築する計画、十種類の無人アセットを五千機以上取得すると理解をしておりま
「前原誠司」の「自衛隊」テーマに関する発言 292件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 この抗堪性というのは非常に大事なことです。私は、日本の自衛隊の基地、陸海空それぞれ幾つも訪問させていただきましたけれども、抗堪性が高いということはなかなか言えない状況にあると思います。 防空能力を高めるということも大事だし、これからミサイル防衛能力を更に向上させることも大事でありますけれども、この施設整備の更なる抗堪性、そして、今、スタンドオフミサイルの、言ってみれば分散をしているということでありましたけれども、地下への
前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、現在の戦略三文書の中核の一つがスタンドオフ防衛能力ということでありまして、私、茂木大臣と当選同期でありますが、当選一回のときに国会で質疑をして一番ショックを受けた答弁が、やられたらやり返す能力を自衛隊は持っていないと聞いたときに本当にショックを受けまして、日本は自分の国を自分で守れないのかと。 よくよく調べると、アメリカとの間では、盾と矛の役
前原誠司
安全保障委員会
○前原委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、去る十一月二十八日、自衛隊による熊対策の実情調査のため、委員六名が参加し、秋田県において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。 まず、秋田県庁では、鈴木知事より要望書を受領した後、秋田県における熊被害の現状と対策上の課題、自衛隊による協力の具体的内容や県民の受け止め等について説明を聴取し、意見交換を行いました。 次に
前原誠司
国家基本政策委員会合同審査会
○前原誠司君 中身の話をしたいんですよ。だから、見直すべきだという一般論ではなくて、具体的な私は中身を聞きたいんです。 つまりは、双務的なものにするということになれば、日本が防衛義務を負う。その代わり、日本は、施設・区域の提供義務はなくなるんですよ。銃剣とブルドーザーで沖縄の占領地が基地になり、そのままずっと八十年。首都の上の航空管制は、誰がやっていますか。米軍ですよね。この国会の近く、総理官邸の近くの赤坂プレスセンター、いまだに米
前原誠司
本会議
○前原誠司君 日本維新の会の前原誠司です。 会派を代表して、石破総理の施政方針演説について、全て総理に質問いたします。（拍手） 初めに、教育政策について伺います。 人を育てることが国家経営の要諦であることは、いにしえの時代から変わりはありません。 一年の計画は穀物を育てるのに勝るものはなく、十年の計画は木を育てるのに勝るものはなく、終生の計画は人を育てるのに勝るものはない。紀元前の中国の書物、管子にこうあります。人を育て
前原誠司
本会議
○前原誠司君 日本維新の会の前原誠司です。 党を代表し、全て総理に質問いたします。真摯にお答えいただきますようにお願いいたします。（拍手） 元日に起きた能登半島地震から間もなく一年を迎えます。震災の大きな傷痕が癒えない中、九月の記録的豪雨が追い打ちをかけ、能登の復興復旧はままならない状況にあります。 能登は厳しい冬に入りました。国を挙げ、生活再建に向けて懸命に立ち上がろうとしている全ての人たちに寄り添い、明るい展望を持って新
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 とにかく、比較できるように金額を示していただきたいと思いますし、今副大臣おっしゃったように、もう二つ足りていないんですよ、この対照表は。一つは、これは今副大臣も言及されましたけれども、期間なんです。期間がどれぐらいかかるかといったところの比較ができないんです。もう一つは、必要な人員、隊員数。そして、なおかつ、これはＳＰＹ７を使うんでしょう、そのまま。ＳＰＹ７は、でも、陸上自衛隊が使うという前提だったわけでしょう。それは海上自
前原誠司
予算委員会
○前原委員 なぜこういう質問をしているかというと、仮定の話をしているのではなくて、二〇二七年までにあり得るんじゃないかという時間軸が削られる中で、だからこそ、五年間に四十三兆円ですか。我々は、四十三兆円という数字については、まだ中身を具体的に精査できていないので、数字ありきについては賛成をしておりませんけれども。総理に我々国民民主党も御提言をさせていただいたように、防衛力の強化、防衛費の増額というものについては賛成です。しっかりやらなき
前原誠司
予算委員会
○前原委員 そういう答弁になると思うんですね。 それはそれで結構なんですけれども、これからちょっと読まないで、林大臣、お話しいただきたいんですけれども、我々が政権のときに、東日本大震災というのが起きて、そして原発の事故が起きたんですね。原発の事故が起きたときの対応ということに非常に批判をされました、我々の政権は。 一つの大きな問題点は、原発を造るときに、原発は安全です、安全だから造らせてくださいということを、立地地域、そして国民
前原誠司
予算委員会
○前原委員 説得力が全くありませんね。 これは、財務大臣、御答弁は要りませんけれども、財務大臣がきっちりチェックしなきゃいけない話なんですよ。 つまりは、規模ありきでこの補正予算は組まれているから、補正予算というのは、大体、こういう、言ってみれば甘くなるんですね。本予算は厳しく査定をする。しかし、補正予算において、とにかく本予算に当てはまらなかったものについては詰め込んで、そして財政もずたずたになる。そして、財政法に基づく支出も
前原誠司
予算委員会第一分科会
○前原分科員 では、その正面装備の話に、今度は具体的な話に行きたいと思いますけれども、二枚目の資料を見ていただきたいと思いますけれども、Ｆ15の能力向上事業というのを御覧いただきたいと思います。 Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、これが新たにこれから導入される主力戦闘機になるわけでありますが、それと併せて、Ｆ15を改修する。非改修型と改修型に分かれて、そして、単座機七十機について能力向上をするということ、そして、それを日本のいわゆる航空自衛隊の柱
前原誠司
予算委員会第一分科会
○前原分科員 防衛大臣、私がなぜこういう質問をしたかということなんです。 韓国軍が、竹島に自衛隊が侵攻するシナリオとそれに対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年十二月に韓国国会に報告していたということが明るみになりました。けしからぬことだと思うわけです。 今、私と岸大臣の間で議論させていただいたように、自衛権発動の要件には今当てはまらないわけですね。主権国家が武力行使を行えるというのは自衛権発動か国連決議しか
前原誠司
予算委員会第一分科会
○前原分科員 先ほど、武力を行使できるのは二つであると、自衛権とそれから国連決議。先ほど防衛大臣がお答えをされましたように、北方領土と竹島が他国によって不法占拠されているということでありますけれども、自衛隊が武力行使できるかどうかというところを少し議論していきたいと思うわけでありますが、国連決議がないということになると、いわゆる自衛権の発動の要件になるかどうかということでありますけれども、内閣法制局長官、お越しをいただいていると思います
前原誠司
予算委員会第一分科会
○前原分科員 今、自衛権の行使のことをおっしゃったと思いますけれども、私から今の私の質問に対する答えを申し上げますと、今の自衛権と、もう一つ、国連決議ですね、国連決議で武力行使を認めればできるということで、二つだけであります。 外務省国際法局長に伺います。 不法占拠されている固有の領土を自衛隊が実力で奪還することは、国際法、国連憲章に違反するかどうか、お答えください。
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 資料の三を御覧いただきたいと思います。 財務省が作られているグラフで、これは何度か私も引用させていただいているんですけれども、三十一年前と今と予算を比べた場合、税収がほぼ一緒で歳出が一・五倍になっている、一・五倍以上になって四十兆増えている。しかし、その一・五倍になっている中で増えているというのは、高齢化に伴う社会保障費と借金の返済の国債費だけなんですね。ほかのところは三十年以上たってもほとんど変わっていない。公共事業、
前原誠司
予算委員会
○前原委員 政府としてはそういった海上保安庁の考え方については了とするということでありますので、海警という、公船だから我々が二十条の一項というものを使えないということはないということは確認できたと思います。 さて、その上で、海警法第三条には、この法律が及ぶ区域を管轄海域としております。中国はどこが管轄海域なのかは明示しておりませんけれども、恐らく第一列島線の内側、つまりは南シナ海と東シナ海の全域を管轄海域と考えているはずであります。
前原誠司
予算委員会第八分科会
○前原分科員 その上で、一般例外というのは、このＧＡＴＳ第十四条、ございますね、「ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又はサービスの貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件とする。」ということでありますが、言ってみれば、同様の態様をとるということが必要だということでありますが、例えば中国について一つの例で申し上げれば、日本人は中国の土地を買いませ
前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 繰り返しになりますが、いつ起きるかわかりませんので、しっかり内部では検討しておいていただきたいと要望しておきます。 それから、これはずっと言われ続けていることなんです。河野大臣も国会に出られて長らく議席を置いておられると思うんですが、私もずっとひっかかっているのは、こういったときに、いつも防衛省設置法で出すということについて、どうなのかなということをずっと思っていたんです。 防衛省設置法って、戦史研究の根拠でしょう。
前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 会派の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭に、きょうは一月十七日でございまして、二十五年前の五時四十六分に阪神・淡路大震災が起きました。多くの方々がお亡くなりになられ、また、多くの方々が被災をされました。改めて、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、またその後、東日本大震災、また熊本の地震などなど、大変な災害が台風災害も含めて起きておりますけれども、行政府、立法府