吉田法晴
石炭対策特別委員会
○吉田委員 最後に労働省にお尋ねをいたしますが、炭鉱は特に人の命を軽く評価をしておりますが、保安問題にしても、ともすればコストの問題に解消されようとしていると思います。自衛隊の飛行機が全日空機を目標にして訓練をやり、全日空機を雫石の上で落とした。あのときから弔慰金は二千万円を超しました。現在ではすでに交通事故による保険についても千五百万円に上がろうとしたか上がったかですが、聞きますと、もうすでに人の命の評価は労災法上の一千日分以上になっ
「吉田法晴」の「自衛隊」テーマに関する発言 199件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
吉田法晴
社会労働委員会
○吉田委員 大分わかっていただいたような答弁でございますが、十分じゃないことは問題なんですけれども、問題は人間取り扱いの人間の評価の問題、それから人間的に取り扱うについては、個々の問題について、あるいは年金の問題についてあるいは重度身障者の施設の問題についてどうしなければならぬか、そこにさかのぼって謙虚に実態を見られればおのずから解決の方法が出てくると私は思うのですけれども、足らぬことはわかっているけれどもこれだけ努力をしているのだと、
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 どうも前提が違うようですけれども……。二十六条をあげられましたが、この平均賃金で何百日分とか、あるいは何千日分とかいうことになると思うのですが、その一つの例としては労災等が考えられる。ところが、労災自身についていえば、この死者について昔は四百日分、いまは一千日分。ところが、一千日分で公害補償が完全にできるかといえば、そうでもないでしょう。 人間の命の点をお話を申し上げますと、あの雫石の上空で全日空機に自衛隊機がぶち当たっ
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 いまのお二人の説明で、私の解釈なり意見というような立場が明らかになりましたが、それは民事上の損害ではないのだから、財産的な損害あるいは人格権の損傷ではないのだから、完全賠償はせぬのだ、こういうわけであります。これは社会政策についていえば、慈恵的な社会政策と同じことだと思うのですけれども、やはり人権に対する評価が違うということだと思うのです。飛行機が飛ぶにしても公共の施設だから、特にそれは防衛問題についていえば、そのために損害
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 私の尋ねたところにはお答えがなくて、法のたてまえを説明されましたが、法のたてまえの説明は、幾らか資料をいただいておりますから私どももわかります。 差しとめ請求権、あるいはインジャンクションと申し上げたのは、こういう障害——法律の一条の後段に、「自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、」と書いてあります。だから、損失補償もやはりあるわけです。日本の場合には、こうやって法律で根拠をつくる以外に、正直申し上げま
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 私が申し上げるまでもなく、憲法の地方自治の最後の条文は九十五条、「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、國會は、これを制定することができない。」、これは「一の地方公共團體」ですから、一つの地方公共団体。私は記憶しておりますが、憲法ができまして間もなくの国会では、長崎だとか広島だとか、一つの市がその方向として、権利義務にも若干の関係
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 冒頭、山中長官に、この法案について再検討さるべきじゃないかということについてお尋ねをいたします。 というのは、私は、田中内閣というのは、かつての鳩山内閣にたいへんよく似ておられると思っておる。それは、鳩山内閣が日ソ国交回復を実現された。それから日ソ国交回復をしたからというので、いわばタカ派に対する配慮であったのかどうか知りませんけれども、そのかわりであったかどうか知りませんけれども、憲法改正を言われた。それから、偶然の符
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 時間がございませんから先に進みます。 部落問題というものは、十年間で一応基本的には片づくようにという努力をお互いにしているわけであります。そうしますと、必要ならば借りに来たらいいじゃないか、こういうことでは、実際に片づかぬのです。これは同和対策全体として、各町村ごとに基本計画を立てますが、中小企業なら中小企業として、それが大阪府を経て、あるいは市町村を通じてでもかまいませんけれども、やはり通産省なら通産省として、中小企業
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 この接収をしたときの事情が事情でございますし、前の所有者は、おそらく法的に争ってもという気持ちがあろうかと思いますが、常識的に考えてみましても、これは福岡あるいは福岡周辺の住宅地域の中の、基地が存在し得るにはたいへん問題のところです。ですから、地元優先は防衛庁といえども考えてくれるべきだということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 それから、時間が切迫しておりますが、一つお尋ねします。それは北富士の問題です。
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 まだ関連をしてお尋ねしたいことがございますけれども、時間がございませんから、あと二つ、基地の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 一つは、福岡の旧米軍の春日原住宅地区。これは西日本新聞という、福岡で出しております新聞ですが、しかし地方紙にしては大きい新聞です。そこで、その前に、米軍から返還をされて、おそらく大蔵省所管財産になっており、一般財産として編入されておると思いますが、そこを自衛隊が、まあ半分か三分の一か知り
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 これは長官にお尋ねをしなければなりませんが、先ほど説明がございましたように、十八歳から二十歳かの、自衛隊の自衛隊員たり得る資格の年齢者については、学校に行く率がたいへんふえてまいりました。それから高等学校が、ほとんど義務化同様になってまいりましたから、中学を出て、学校には行けないから、自衛隊に入って自動車の運転等を覚えたいという層がたいへん減ってきた。そこで先ほどの、街頭募集やら、ときどき無理が起こるわけですが、その具体的な
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 あとの場合には、答弁必ずしも明確ではございませんでしたが、予備自衛官になるについては、本人の意思いかんによるから強制することはない、これでわかりました。ところが、一朝有事の際に招集をして、応じなければ自衛隊法百十九条、こういう話ですが、自衛隊員の身分をなくして予備自衛官、その予備自衛官になった場合には、自衛隊員と同じように百十九条が発動される、こういう説明ですが、多くの自衛隊員に聞いてみると、自衛隊には入るけれども、それは二
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 問題は、少し説明が足りなかったと思いますが、二つあると思います。退職者に対して、予備自衛官になるように強要をされるようなことがないかどうか、そのときの問題が一つ。それからもう一つは、予備自衛官になった者が有事招集、有事というのがどういうことか知りませんけれども、一朝事あるときはと、こういうことになりましょうが、戦闘になるのか、あるいは警備招集をするのかわかりませんけれども、そのときに自衛隊員と同じように、自衛隊法百十九条で、
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 予備自衛官を招集する場合には、自衛隊法に基づいて招集されるわけだと思いますが、有事の場合に招集する云々と、その有事というのが戦闘を考えられるのかどうか。日本の憲法下における有事というのは、どういうふうに考えられるか。問題のところですが、予備自衛官は自衛官をやめて、そして一年に一度かいわゆる訓練に招集される。その自衛官を、有事の際に招集する。もし問題があれば、違反があれば、自衛隊法百十九条によって処罰をする、自衛官と同様に取り
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 本会議でですか、中曽根防衛庁長官のときの警備連隊構想というものについて尋ねて、これは中曽根防衛庁長官のときの警備連隊構想をそのまま持っているわけではないが、現在ある自衛隊が出動した場合に、そのあとの警備力の空白に対して警備部隊あるいは軽警備部隊に充当するために予備自衛隊を使うということがいわれております。 それから、最近の新聞記事によりますと、十三個師団を、どの師団も人員の欠員がございますから、九千人師団、七千人師団のう
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 深く尋ねようとは思っていないのですが、いかに、契約であるのに、無断で離隊したからといって、まあ保護と言われますけれども、そういう取り扱いをするところに疑問を感じ、あるいは処罰の根拠は何であろうかと考える。問題は、自衛隊員を人間扱いされるかどうかに関連する問題で、深く追及しようとは思っておりませんが、疑問を感じたということです。 それから、その次に、お尋ねしたいのは、先ほど欠員の状況を承りましたが、士のランクに欠員が非常に
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 大体わかりましたが、しかし警察の捜査というのは、子供の場合には、隣近所さがしてもわからぬときは警察に協力を求めますが、それは命に危険が感ぜられるから、そこで捜査をするわけであります。自衛隊の場合には命に心配もないことはないと思いますけれども、この記事の模様を見ますと、いかにも何か悪いことをした者として、処罰を前提にして捜査がなされているような印象を持ちますから、そこがどういう前提で、どういう根拠に基づいてなされるだろうかとい
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 伺ったのは、警察で捜査をしたり、あるいは処罰がされるということですが、その処罰の態様と捜査等についての法的根拠をお尋ねしたいというわけであります。 というのは、自衛隊員になりますのは、志願をして自衛隊員になる、いわば自発的に——法律的な関係をいうと、雇用契約ということになるかもしれぬと思うのですが、働いて賃金をもらうという点は同じだと思います。いずれにいたしましても、雇用契約か何か知りませんけれども、契約であることは間違
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 日付がちょっとはっきりいたしませんが、これは、ことしの初めごろの新聞記事だと思います。「防衛庁人事教育局の調べによると、蒸発隊員は全国で毎年千人を超している。」、「ある日突然基地内の宿舎から消えてしまう自衛隊員は、四十三年千二百三十三人、四十四年千七百十七人、四十五年千五百七十三人、四十六年千四百二十八人、四十七年千三百八十六人と毎年千人をオーバーしている。」ということが書いてございますが、いま、おあげになりました数字は、そ
吉田法晴
内閣委員会
○吉田委員 これは自衛隊全部のあれですが、陸海空に分けますと、どういうことになりますか、念のため承ります。