小林鷹之
予算委員会
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。 時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。 国家安保戦略の改定について伺います。 戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟と
「小林鷹之」の「自衛隊」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小林鷹之
国土交通委員会
○小林（鷹）委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 本日は、危機管理を中心に質疑をさせていただきます。 まず、国際海上物流について伺います。 斉藤大臣が所信表明演説におきまして、紅海等の船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、船舶の自由かつ安全な航行と安定的国際物流確保に取り組むと述べられました。紅海やアデン湾におけるホーシー派による商業船舶への攻撃だけでなく、今、足下でイラン、イスラエ
小林鷹之
経済産業委員会
○小林（鷹）委員 これまでは、今おっしゃったとおり、文科省を中心に進められてきましたけれども、産業化を見据えて支援していくという国家としての意思を示していくことで、関係企業の開発意欲を高めることになりますし、人材育成にもつながってくると思います。エネルギー安全保障あるいは経済安全保障という観点からも、経産省、エネ庁の更なる取組を期待するところであります。 次に、備蓄について伺います。 我が国の石油備蓄は、昨年の十一月時点で民間と
小林鷹之
憲法審査会
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 国家安全保障戦略には三つの国益が明記されています。そのうち最も中核的な国益は、「我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。」ことだと考えます。この国を守るという国家として最も重要な点について国の最高法規に実効的な規定が存在しないのは、国のガバナンス上、大きな問題だと考えます。 内閣政府広報室が昨年末に実施し今月公表した自衛隊・防衛問題に関する世
小林鷹之
憲法審査会
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 今回、再度委員になりましたので、通常国会の会議録を拝読いたしました。 十六回にわたる議論では、新型コロナ感染症の蔓延に伴い、憲法第五十六条一項の「出席」の概念について、オンラインによる出席も含まれると解釈できるとの意見が大勢であったとの報告がなされました。 また、去年の常会では、国民投票法改正案についても、三年越しではありましたが成立いたしました。これらは大きな前進であったと考え
小林鷹之
厚生労働委員会
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。これも立法措置ということですので、もちろん私も、他人事ではなくて、一員として引き続き検討していきたいと思います。 最後になるんですけれども、今回の新型コロナウイルスによる感染症は、国民の生命と健康、そして暮らしを脅かして、まさに国家の根底を覆しかねない事態に発展しつつあります。先ほど申し上げたとおり、安全保障そのものだと思っています。 現在の、平成二十五年に策定された国家安全保障戦略、これ
小林鷹之
予算委員会第三分科会
○小林（鷹）分科員 ありがとうございます。 事実上、運用によって一元化に近いことがなされているということですけれども、確かに、米軍との関係で、軍事上の機密の扱いなどもあるというふうに思いますが、可能な限り、そこは、より防衛省・自衛隊が一元的に米側と対応できるような関係というものを引き続き目指していただければというふうに思います。 続きまして、宇宙システムの抗堪性について伺います。 今、宇宙システムというふうに一言で申し上げま
小林鷹之
予算委員会第三分科会
○小林（鷹）分科員 ありがとうございます。 こうした情報共有のレベルがどこまで今後進むかというのは、日本がアメリカにとってどれだけ頼られる存在になれるか、すなわち日本側の能力構築によるところが大きいんだと私は思います。ですから、引き続き御尽力いただければというふうに思います。 また、今のそのＳＳＡに関する日米協力なんですけれども、これは、アメリカの戦略軍に対して情報提供を行うのはＪＡＸＡとされていますが、一方で、アメリカ側から情
小林鷹之
経済産業委員会
○小林大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のこのランサムウエアの件につきましては、まず、防衛省・自衛隊では現在のところ被害は確認されておりませんが、この事案の発生を受けまして、省内の関係機関には、当然のことながら、注意喚起を行ったところであります。 そして、当該サイバー攻撃の攻撃源に関しましては、まさに委員御指摘のような報道があったということは承知をしておりますが、今、内閣官房からもお答えさせていただきましたとおり、特定の
小林鷹之
外務委員会
○小林大臣政務官 お答えいたします。 スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、防衛省・自衛隊におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るために、平素から電波情報、画像情報あるいは公開情報などの収集、分析に努めているところであります。 情報業務の具体的な内容につきまして
小林鷹之
内閣委員会
○小林大臣政務官 お答えいたします。 まず、今委員御指摘ありましたＰＫＯに関連する文書の保存期間の話でございますけれども、そもそも、各文書管理者が定める標準文書保存期間基準でございますが、行政文書の管理に関するガイドライン、これは平成二十三年四月一日に内閣総理大臣決定がされておりますけれども、この別表第一を踏まえまして防衛省で定めた基準に基づいて、具体的な業務の性質や内容に即して決めております。 しかし、防衛省で定めた基準で示し
小林鷹之
法務委員会
○小林大臣政務官 今、畑野委員のお話を伺っておりまして、思うところは同じだというふうに思っております。 こうした事件が起こってしまうことは非常に遺憾だと思いますし、防衛省・自衛隊としても、こうした事件が起こらないよう再発防止にしっかりと努めていく、そのことが大切だというふうに認識をしております。
小林鷹之
安全保障委員会
○小林大臣政務官 現在、防衛省ホームページにおきましては、今委員御指摘の南シナ海における中国の活動に関する資料をトップページで公開させていただいております。本資料におきましては、南シナ海における中国の進出の歴史的経緯、最近の埋め立て動向、安全保障上の影響などにつきまして、わかりやすい形で説明を行っているところでございます。 防衛省・自衛隊といたしましても、委員の意識は共有させていただいているつもりでございまして、今後とも、時宜を得て
小林鷹之
安全保障委員会
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとりましては、シーレーンの安全確保は重要な関心事項でございまして、その要衝を占める東南アジアとの防衛協力、そして交流の強化は重要な課題であるというふうに認識をしております。 その上で、防衛省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、フィリピンとの間では、例えば、我が国から艦艇やＰ３Ｃ哨戒機を派遣しての共同訓練、あるいは、人道支援、災害
小林鷹之
内閣委員会
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘いただきました弾道ミサイルへの破壊措置につきましては、御指摘いただいた自衛隊法第八十二条の三に規定しておりまして、我が国領域または我が国周辺の公海の上空において破壊するものとされております。 法理上は、委員おっしゃったとおり、弾道ミサイル等の高度、軌道にかかわらず、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等であれば、自衛隊はこの条文に基づき対処できるということとされておりま
小林鷹之
法務委員会
○小林大臣政務官 これまでの質疑を伺っておりまして、まずは、沖縄県選出議員としての宮崎委員の思いを伝えてくださったことに、政治家として感謝を申し上げたいと思います。 その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘のように、米軍専用施設・区域を自衛隊が管理する形態で日米の共同使用にするということは、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の駐留のあり方を根本的に見直すことを意味します。
小林鷹之
内閣委員会
○小林大臣政務官 我が国の防衛やアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力といたしまして日米同盟が十分に機能するようにするためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。 このため、我が国と米国は、日米安保条約に米国の日本防衛義務を規定する一方で、我が国の施設・区域の使用を米国に認めているところでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘のように、在日米軍がいわば自
小林鷹之
内閣委員会
○小林大臣政務官 政府といたしましては、日米同盟による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のためできることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとしてこれまでも取り組んできたところでございます。 委員御指摘のとおり、自衛隊基地及び米軍施設・区域の共同使用につきましては、相互運用性の拡大などのほかに、二〇一三年十月の２プラス２共同発表にもございますとおり、地元とのより堅固な関係の構築といった観点