小澤潔
災害対策特別委員会
○国務大臣（小澤潔君） ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による
「小澤潔」の「自衛隊」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小澤潔
本会議
○国務大臣（小澤潔君） 災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置
小澤潔
災害対策特別委員会
○小澤国務大臣 その場合、家族には非常にお気の毒だと思います。しかしながら、やはり大きな震災そのものを考えた場合には、やむを得ないと言うと大臣として本当に恐縮な発言になるかもわかりませんが、家族のことを心配するその気持ちもわかりますが、災害基本法の一部を改正することによって、災害時における、自衛隊の草なり消防の草なりがその目的を持っている現場に行くための措置をするための一部改正でありますので、その方々にはお気の毒ですが、ひとつ御理解をい
小澤潔
災害対策特別委員会
○小澤国務大臣 災害対策を行うに当たって自衛官がいかなる権限を有しているべきかについては、災害対策全体の中における自衛隊の役割のあり方についての検討を前提とするものと考えられ、災害時の自衛隊の役割のあり方については現在防災問題懇談会において検討されていることから、当該議論の結果を踏まえた災害対策基本法全体の見直し作業の中で今後さらに検討を進めていく必要があると考えております。 なお、自衛隊法につきましては、このような論議を踏まえつつ
小澤潔
災害対策特別委員会
○小澤国務大臣 地震災害に対しては、災害に対応できる平素からの取り組みが何よりも重要であり、極めて甚大な被害が発生した今回の災害を教訓といたしまして、国、地方公共団体等による万全の防災体制のあり方を早急に検討し、必要な見直しを行うことが国政上の重要な課題であると考えているところであります。 このため、既に、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について閣議決定を行い、また、
小澤潔
災害対策特別委員会
○小澤国務大臣 ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行
小澤潔
本会議
○国務大臣（小澤潔君） 災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置
小澤潔
予算委員会
○国務大臣（小澤潔君） お答えをする前に、おわびを申し上げたいと思います。 きょうは、いつも定刻には出て時間は余裕を持って来ておるんですが、中央高速で事故が起きました。また、京王線に乗りましたら、これも通勤快速が渋滞ということでおくれましたが、おわびを申し上げたいと思います。 ただいま運輸大臣も申し上げましたが、自衛隊、海上保安庁、警察などの航空隊が常駐しております八尾空港、大阪の知事さんからも整備をして防災基地化をしてほしいと
小澤潔
災害対策特別委員会
○小澤国務大臣 先生の御指摘は、反省点を踏まえてということであろうと思います。 災害対策は国政の最重要課題であり、政府としては総力を挙げて取り組んでまいっておるところであります。今回の震災、災害につきましては、政府といたしましては、非常災害対策本部、緊急対策本部等を設置し、関係機関が一丸となって、地元自治体との連携を密にしながら、あらゆる施策を講じてまいったところであります。私としては、でき得る限りの努力を傾注してまいりました。個々
小澤潔
予算委員会第八分科会
○小澤国務大臣 私は、十七日の災害発生時に、非常災害対策本部を十時の閣議で決定をさせていただきまして、そして第一回の会合を十一時半に持ち、六項目を緊急に決めまして、現地に飛んだところであります。そして十七日の日には空からヘリにより視察をし、十八日には地上からつぶさに被災者の皆さんにお会いをし、現場の生々しい場所も調査をさせていただきました。もう消防署員、ボランティアの皆さん、警察官そしてまた自衛隊の皆さん等々、それぞれの分野で大活躍をし
小澤潔
予算委員会
○小澤国務大臣 今局長が答弁したとおりでありますが、私からも再度申し上げてみたいと思います。 政府としては、関係機関が一丸となってあらゆる施策を講じてまいりましたが、極めて甚大な被害が発生したところでありますので、反省すべき点といたしましては、初動期における被害規模の早期把握手法の確立てあり、また官邸への情報連絡体制の確立てありますが、この件は、早い時点では現地からの情報が来なかった、得られなかったところであります。自衛隊との連携の
小澤潔
建設委員会
○小澤国務大臣 地震が十七日に発生をいたしまして、直ちに閣議で非常災害対策本部を決めていただき、そして直ちに非常災害対策本部を緊急に開き、六項目を決めたところであり、その六項目に従って防災局は事を起こしております心我々は現地に飛びましたので、現地で知事さん、皆さんとお会いしたときには、とにかく人命救助が第一であり、その次に消火をお願いをしたい。そして現地では、消防官、ボランティアの皆さん、すべて、自衛隊の皆さん、警察官、相提携する中で消
小澤潔
建設委員会
○小澤国務大臣 一月十七日の被災発生の初動期においては、私のところに陸自、海自からの被害情報は入ってきておりません。 私は、発災当日の午後、政府調査団の団長として現地に行って、そのときの午後四時ごろ、現地で直接に自衛隊の現地指揮者から対応状況を伺いました。その際、各地に甚大な被害が発生していること、行方不明者の救出が急務であること、自衛隊としても救出作業に使う重機の搬入を急ぐこと、自衛隊の車両が大変な道路の混雑によって現地にスムーズ
小澤潔
建設委員会
○小澤国務大臣 私が知りましたのは、とにかく私は毎日六時ごろ起床いたしますので、起きるとすぐテレビのニュースを見る習慣になっておりますので、テレビを見て地震を知ったところであります。 前に、私も三陸はるか沖地震も一月十二日に視察をいたしましたので、テレビに見入っておったところでありますが、秘書官から六時十五分ごろ、五時四十六ごろ地震のあった旨の報告をいただいたところであり、早速、今後の情報を逐一連絡をするように、また国土庁においても
小澤潔
災害対策特別委員会
○小澤国務大臣 私からは、災害時に自衛隊を活用することについて、災害対策基本法の中で具体的に明文すべきではないかという先生の御質問もございました自衛隊の件であります。その件を申し上げ、残る件は防災局長をして説明をいたさせます。 国土庁といたしましては、防衛庁は災害対策基本法上の指定行政機関の一員として災害対策上重要な役割を果たしており、自衛隊のより積極的な活用についても念頭に置きながら今後災害対策基本法を見直してまいりたい、かように
小澤潔
予算委員会
○小澤国務大臣 先生御指摘のように、政府といたしましては、大規模地震の発生に備えまして、災害対策基本法に基づきまして防災体制の強化などの対策を推進してきたところでありますが、特に南関東地域については、広域的かつ総合的な災害応急対策を確立をするため、昭和六十三年十二月に中央防災会議において、南関東地域震災応急対策活動要領を決定いたしております。この活動要領は、広域的かつ総合的観点から、情報、輸送、医療、救急等の活動について、関係機関が行う
小澤潔
本会議
○国務大臣（小澤潔君） お答えを申し上げます。 先ほど田口先生に、自衛隊による日量約百トンを千トンと申し上げました。ここに訂正をさせていただきます。 質問は五点かと思います。 現在のところ人命救助は最も優先すべきことであり、消防五千人、警察三万人、自衛隊約一万三千人などにより全力を挙げてこれに取り組んでいるところであります。人命救助活動においては、行方不明者を傷つけることがないよう、重機等を慎重に使用することといたしておりま
小澤潔
本会議
○国務大臣（小澤潔君） 先生の御質問にお答えをいたしたいと思います。 四点に絞られるかと思います。 まず、飲料水、食料、生活物資の確保等についてでありますが、まず飲料水の供給につきましては、自衛隊による日量約一千トン、日本赤十字社による約十五トンを初め、その他関係機関の給水車約百六十台の協力等を得て給水を行っております。 食料のうち主食につきましては、政府米三千トンのほか、パン、弁当についても、メーカーの協力を得て供給を予定