小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 いずれにしても、結局、最後は尊重し適切に対処するという趣旨を繰り返し答えているということ以上に踏み込んではいないように私は受け取りました。 次の問いに入りますけれども、この五党合意に関して野党側は、自衛隊の活動に対しては国会の例外なき事前承認を勝ち取ったんだと、これを求めていて、これが可能になるんだということが前提で採決で賛成に回ったと承知していますけれども、政府はこの点について十分に認識しているんでしょうか。
「小野次郎」の「自衛隊」テーマに関する発言 114件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 言い訳というか、そういうのはいいですけれども、基本的に、多分自衛隊の組織というのは、有事を想定して最低限度のそういった制服要員による業務が必要だという認識と、最近でいうと、海外に出ることも多いから、海外へ行った場合に身分の問題もあるので制服組に頼るという面があるんだと思いますが、大臣、そういう細かいことを聞いているんじゃなくて、やはり基本的に今我々はそういった、こういうこともあり得るからということで、何かある種のしがらみ的
小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 これは自分の経験にも基づくんですけど、昔はこういう階級が付いている社会に入ると、最初トイレ掃除やらせたりとか上官の靴磨きしろだとか、それは根性を鍛えるためには必要な部分もありますけど、不必要にやらせている部分は、大臣自らがそういう自衛官の出身でもあるわけですから、そういうところを今の若い人たちはやっぱり、日本の防衛のためにやるというなら頑張るんだけど、何でこんなことやらなきゃいけないんだみたいなことがあると、それはやっぱり
小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 そういった、自衛隊でそれぞれの職種やクラスに応じて必要な優秀な人材を確保しなきゃいけないという中で、魅力ある勤務環境ということを実現するために最近講じている施策があればお伺いしたいと思います。
小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 よろしく善処をお願いいたします。 それでは本来の質問に入りますが、最近における自衛隊員の応募の状況を伺いたいんです。防衛大、防衛医科大学、それから曹候補者並びにいわゆる期限付採用の一般自衛官について、これトレンドっていうんでしょうかね、応募の最近における状況をざっくりで結構ですからお伺いしたいと思います。
小野次郎
外交防衛委員会
○小野次郎君 僕が聞いているのは、その本人じゃなくて、上司、上官への懲戒処分は何のためにやっているのかと聞いているんですけれども、今局長の答弁聞いていて、非常に理解が足りないと思いますよ。局長の答弁だと、その上司、上官へ反省を求めるという意味しか捉えていないみたいですけど、私は、上司、上官への懲戒処分って二つほかにあるんですよ、本人への反省を求める以外に。それは何かといったら、組織としての自らの戒めということですよ。ですから、それ公表し
小野次郎
本会議
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 私は、会派を代表して、政府提出の安全保障法制関係二法案に対して、満身の憤りを込めて反対の立場から討論を行います。 議長、与党議員を含めた同僚議員の皆様、まず、私は特別委員会においてあのような強行採決が行われたことを非常に残念に思います。委員会における議事録を確認しても、鴻池委員長の着席と退席の事実の記載しか残されておらず、何の採決が行われ、どのような結果になったのか、外形的には全く形跡が残
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 私は、二十二歳で警察へ入りまして、今六十二歳ですから、四十年になります。偶然ですけれども、一番最初にまとめた論文が海上における警察権の行使という論文でございました。以来、三十数年、現場も務めまして、海上保安庁と一緒に歴史的に良い事件を検挙したこともあるし、また、自衛隊の方のお力をお借りして対処したこともございます。 しかし、いつでもどこでもこういった日本の有数の実力機関が円滑
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 ホルムズ海峡での機雷掃海については、その機雷の敷設によって我が国に武力攻撃が及ぶことは考えられず、ホルムズ海峡は、また我が国周辺の地域とは当たらないと考えております。そのため、武力攻撃危機事態の要件を満たすことはなく、維新案では、武力行使としてホルムズ海峡での機雷掃海を行うことはありません。 他方、今、ホルムズ海峡の掃海は可能なのかというお尋ねがありましたが、これにつきまして
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 我が党の武力攻撃危機事態はそもそも他国防衛を目的とするものではありません。ですから、私どもの法案では、武力攻撃発生の対象として米国の商船とか米国本土などを想定していないことは法制要件上も明確になっております。 我が党案では、条約に基づくこと、そして我が国周辺の地域において、かつ我が国防衛のために従事している米国軍隊に対する武力攻撃が発生したときにだけ、自衛隊による自衛権行使の
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 これまでの、個別的自衛権と集団的自衛権とのいわゆる解釈の境界線が常に憲法適合性における合憲と違憲の境界線とは限らないという考え方については、我が党も共有しております。この点において、我が党は、自衛権の再定義を念頭に置きながら、目的、手段、効果のいずれを取っても徹頭徹尾自国防衛のために行う必要最小限度の武力の行使は憲法上容認されるという観点に立って我が党案を作っております。 今般
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 極めて核心をついた質問をいただきました。 私どもが、昨年七月の閣議決定の中で、全てに賛同できるわけではありませんが、同じ思いをしましたのは、これまでの個別的自衛権と集団的自衛権のいわゆる解釈の境界線というものが、常に必然的に憲法適合性の合憲と違憲の境界線とは限らないという内容の部分でございました。 我が党は、その結果、自衛権の再定義、我々が憲法によって容認されている自衛権と
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 先ほどから度々答弁させていただいておりますのは、この事態は全体として我が国への武力攻撃と同視できる事態だということを申し上げておりまして、したがって防衛出動された自衛隊については、当然のことながら武力行使をするということを前提にしております。
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 武力攻撃切迫事態との関係については、特に改正後の自衛隊法七十六条一項において武力攻撃危機事態との適用関係を整理しておりまして、武力攻撃危機事態に至った場合には、同時に武力攻撃切迫事態として認定されることはございません。
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） 我々の法案の条約に基づき活動しているという表現は、我が国と締結した条約に基づく我が国防衛の義務の履行をしているということを意味しております。そうした活動を行う外国軍隊は、言わば我が国の自衛隊と分担して我が国の防衛を行っている存在であり、その軍隊に対する武力攻撃であるからこそ、我が国に対する武力攻撃と同視できるということが考えられるわけでございます。 我が国は、憲法上、他国防衛を目的とした武力行使を行う
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答え申し上げます。 安保条約を結んでいる米国のことだけを想定した法律案になっていますので、政府案についての質疑を聞いておりましても、そういった要請、同意というのはある程度、事前にとか類型的にとか行うことができるという答弁をされておりますので、日米間においては、いわんや日米間においてはそのようなことは、実際にこの法律が施行されるまでに十分に様々な取決めを行うことになりますので、何かそういった、アメリカ
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 何度もお答え申し上げているつもりですが、佐藤議員の質問は、外交上の要請というものが要件になるのは、どの国との関係でそういった集団的自衛権の行使をするかというのが明確に定まっていない政府案については該当する質問だと思いますけれども、日米間においては、安保条約に基づいてアメリカ軍が日本のために防衛に従事していてそこで攻撃を受けた場合に、日本の自衛隊がそれに対して反撃に共同で参加する、撃
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 何度かお答えしているつもりですが、既に安保条約を結んでいる日米当局間においては、この法案が可決、成立して施行を待つ段階になれば、どのような場合にどのようなアメリカ側からの要請が行われる、それに対して日本の自衛隊はどのように対応するということについては、いわゆる内閣とアメリカ政府という間でも取決めが行われるでしょうし、また、いわゆる自衛隊のレベル、現場レベルでも様々な取決めを行うこと
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 舌足らずの答弁で御理解いただけていないのかもしれませんが、そういった佐藤議員のような質問については、我が国と密接な関係を有する他国がと書いているような政府案については重要な問題だと思いますけれども、先ほどから申し上げましたとおり、日米安保条約の下で日米の自衛隊とアメリカ軍がどのような連携を取るかということについては、この法案がもし可決し施行されることになれば、それまでの間に、当然の
小野次郎
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○委員以外の議員（小野次郎君） お答えいたします。 なかなか答弁というのはどのページだったか見付けるのが難しくて、急に変わりますと難しいところがあるということを改めて感じているところでございますが、我が党案は、条約に基づいて日本周辺において我が国防衛に従事している外国軍隊ということで、現在の日本においては安保条約を結んでいる米軍だけでございます。その意味で、アメリカと日本との関係においては、この法案がもし可決、成立して施行されること