山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 是非とも、政府で御検討いただきたいと、こういった問題が二度と起きないようにしていただきたいと思います。 次に、上川外務大臣にお伺いいたします。 イスラエル・パレスチナ情勢につきましては、この間、関係国、関係機関等の間に意思疎通を行って、人道状況の改善や、また事態の鎮静化等に向けた外交努力を精力的に行っていただいておりますが、是非とも、この戦闘休止の延長から戦闘終結につなげられるよう粘り強くお取組をいただきたいと思い
「山本香苗」の「自衛隊」テーマに関する発言 85件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 もう大分時間が参りましたので最後に総理にお伺いしますが、やっぱりこの中東地域の安定的な状況をつくり出していくためには、自衛隊派遣以外に外交努力の継続というものは欠かせません。具体的にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 防衛大臣にお伺いいたしますが、自衛隊の活動が必要と認められなくなった場合に活動を終了するということが記載されておりますが、必要が認められなくなったというのはどこでどう判断するんでしょうか。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 済みません、もう一回確認させていただきますが、今回の派遣をもって調査研究に基づく自衛隊派遣を一般化しないということでよろしいんでしょうか。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 この防衛省設置法の調査研究に基づいて世界中どこでもいつでも自衛隊を海外派遣できる先例にはならないということで、総理、よろしいでしょうか。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 あわせて、総理にお伺いいたしますが、防衛省設置法の調査研究というものは本来防衛大臣の命令のみで実施することができるにもかかわらず、今御紹介いただきました今回の自衛隊派遣を含む日本関係船舶の安全確保に、安全性確保に関する取組というものを閣議決定することになりました。この理由を御説明していただけますでしょうか。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 ありがとうございます。 最後に、中東海域への自衛隊派遣についてお伺いいたします。 アメリカとイランは、全面的な衝突は回避しましたが、緊張は解けていません。こうした状況においてなぜ自衛隊を派遣するのか、総理、お答え願います。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 緊急事態における例外的な措置まで排除する趣旨ではないという理由でＰＫＯ法に適用されたということなんですが、そもそも自衛隊の活動というのは、想定外だとか緊急事態の局面に遭遇する機会はいっぱいあります。その都度、想定外だとか緊急事態における例外的な措置という理由で言い逃れをしていると、法律があってないようなものになりかねません。 特に、安全保障の分野で緊急事態における例外的な措置で正当化してしまいますと、何でもできてしまう
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 国連のＰＫＯというのは、平和維持のみならず、文民の保護だとか長期的な平和構築など、本当に今いろんな多様な任務というものが求められてきて、こうした多様な任務を遂行できるようにするために、ただ単に今、今日も午前中おっしゃっていましたけど、ＰＫＯ法を改正すりゃいいというものじゃなくて、それを改正したときに、任務に応じた、任務がきちんと遂行できるようにするために研修というものが重要だと思っております。 そういう中で、ＰＫＯにお
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 要するに、恒常的にきちんとレビューする体制になっていないんですよ。 今回の事案を受けて、やっぱりこの尖閣を守っていくという体制は、現状よりもっと踏み込んだ対策が必要だという認識はお持ちだと思います。ですからレビューもしなきゃいけないという発言になるんだと思うんですが、是非、この中で、いろいろ法整備も含めてやっていかなきゃいけない。我々だって必要なことはしっかり協力します。 そういう中で、やっぱり海保と自衛隊の連携と
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 大臣、言いっ放しで終わらないでくださいね。 もう一つ、平時から自衛隊が海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するために、いわゆる領域警備法の制定について十九日に長島首相補佐官やまた前原政調会長がテレビ番組の中で前向きな発言をされていました。しかし、その翌日の記者会見で藤村官房長官は後ろ向きの発言をされていました。 そこで、総理にお伺いいたしますが、一体どっちが野田内閣の統一見解ですか。
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 まさに昭和五十六年の長官答弁そのまま読まれたんですけれども、違ってもまた問題なんですが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しと、防衛のみということなんですが、既に昭和三十一年の政府見解で、自衛隊はそのための能力は有していないけれども、ほかに適当な手段のない場合においては、座して死を待つのではなく、一定の制限の下で攻撃的行動を行うことは法理論上自衛の範囲に含まれ、可能だという答弁があるわけですよね。 という
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 大臣は、「海外事情」という雑誌の今年一月号において、中国艦艇から日本の海上保安庁の巡視船に実弾が撃ち込まれたようなケースで日本が自衛権を行使するに当たっての法的措置については十分な担保ができているわけではなく、そうした法体系をつくることにより、周辺における緊急事態に柔軟に武器を使用できる法的権限を新たに設置することになる、それが自衛隊を有効に使用し、抑止力の実効性を高めるための手段になるであろうと述べておられました。覚えて
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 ということは、ここの部分を、海保と自衛隊のシームレスな対応を実現するといった部分で新たな法整備は必要ないとお考えなんですか。
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 私は、海上保安庁というのは、この南西諸島防衛の重要な要素だと考えるべきだと思うんです。 具体的に、じゃ、その海保と自衛隊のシームレスな対応、どう具体的に実現されるんですか。
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 海保はもちろんそうなんですけれども、防衛大綱におきましては、動的防衛力による迅速かつシームレスな対応ということが強調されておりますよね。この動的防衛力による迅速かつシームレスな対応といった場合に、自衛隊と海上保安庁の任務活動の間のシームレスな対応というものは組み込まれているんですか。
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 ということは、今ないということですね。 多くの専門家が指摘されておりますとおり、こうした、中国は、そうした尖閣だけではなくて様々な我が国の島々に対して、初めから武力攻撃レベルで触手を伸ばしてくるというわけではないと。それ以下のレベルで繰り返し繰り返しやってくるだろうと。事実、一昨年の中国漁船衝突事件以降も中国漁船が、監視船や巡視船が尖閣周辺に来て領海に侵入してきているわけですね。そうした中で、今日は海上保安庁来ていただ
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 じゃ、ちょっと御答弁が来ないので具体的に聞きたいと思いますが、先ほどお話あったように、南西諸島の地形、長い、こう長く続きますよね。そういうことを考えて、既存の施設以外にも、例えば、自衛隊が平時、有事に使用できる空港、港湾施設を整備しておこうという観点から、新たなアクセス拠点みたいなものを造るというお考えはございませんか。
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 先ほどの佐藤理事とのやり取りの中でもありましたけれども、防衛省においては、ＳＥＷの精度等に限度があることは否定はできないが、我が国の方向へ発射される弾道ミサイル等に関する第一報として有益な情報としているわけです。 それで、よく前回の二〇〇九年の例が出されますけれども、誤報だとかいろんなのがあったと。あのときの早とちりというのはＳＥＷのせいじゃないわけです。ＳＥＷになかった自衛隊のレーダーの情報で誤って情報を流してしまっ
山本香苗
外交防衛委員会
○山本香苗君 九・一一後のテロ対策特別措置法の審議の中で、平成十三年十月十五日に衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会理事会に提出された資料の中に、武器使用についての政府統一見解を示したものがございます。 その中で、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものである武器使用を規定したものとしてＰＫＯ法だとか周辺事態法だとか自衛隊法といったものが挙げられて、それぞれの規定ぶりは異なりますが、防護の対