山田宏
憲法審査会
○山田宏君 自由民主党の山田宏です。 政府は、自衛隊を国際社会では軍隊として扱いながら、国内では憲法上の制約から通常の軍隊ではないと、ダブルスタンダードによる言わば差別扱いをしてきました。 軍隊ではないので、海上自衛隊の艦船を、国際社会では各種軍艦の呼称を用いながら、一方、国内では一くくりに護衛艦と呼び、また、他国の軍人の階級についても、例えばカーネルを大佐と訳すのに、自衛官の場合は一佐と呼称してきました。 呼称だけではなく
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「山田宏」の「自衛隊」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
憲法審査会
○山田宏君 自由民主党の山田宏です。 政府は、自衛隊を国際社会では軍隊として扱いながら、国内では憲法上の制約から通常の軍隊ではないと、ダブルスタンダードによる言わば差別扱いをしてきました。 軍隊ではないので、海上自衛隊の艦船を、国際社会では各種軍艦の呼称を用いながら、一方、国内では一くくりに護衛艦と呼び、また、他国の軍人の階級についても、例えばカーネルを大佐と訳すのに、自衛官の場合は一佐と呼称してきました。 呼称だけではなく
憲法審査会
○山田宏君 今お話がありましたように、大変、こういった場合、現実考えると、自衛隊員のそれぞれの行動が法的に極めて不安定な状況に置かれるというふうに今お答えをお聞きをいたしました。 そういったことを考えますと、そういう急迫不正の外国からの侵略に対して、きちっと、やはり国を守っていくために自衛隊を、又は自衛権の存在というものをきちっと法的に明記をしていくということが必要だということを改めて申し上げて、私の発言を終えたいと思います。
憲法審査会
○山田宏君 ちょっとよく分からないんだけれども。 仮に、ちょっと今日、川崎法制局長、突然でちょっと、法制、法律の専門家の御意見をお聞きしておきたいんですが、この違憲、仮に違憲だとすると、国の中にある仮に違憲の存在が行った行為というものは、これはやっぱり違憲なんですかね。 つまり、この自衛隊が、仮に今回のウクライナのような状況に日本が陥ったときに、自衛隊員が相手の兵士を殺害するというような行為が起きた場合、仮にこの自衛隊が違憲の存
憲法審査会
○山田宏君 ありがとうございます。 まず、五十六条につきましては、先ほど我が党の山下委員が発言されたように、合憲、違憲のいろいろな議論はあるんでしょうけれども、この間の参考人の意見も基にしながら、今、白委員の方からもお話がありましたように、その長谷部先生の範囲内でどこまでできるのかという、そういうことをまずこの院できちっと定めていくということがまず大事だと。いつ何が起きるか分からないですから。そうですよね、はい、ありがとうございまし
憲法審査会
○山田宏君 自由民主党の山田宏でございます。 ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏は、今回のロシアによるウクライナ侵略を招いたのはウクライナ人の平和ぼけと指摘をしています。一九九一年のロシア崩壊後の独立時には大きな軍事力を保持していたウクライナは、一九九四年のブダペスト覚書の米英ロ三国による平和保障の紙約束を信じて、丸腰になれば攻める国はないと軍事力を七分の一まで削減し、非同盟、軽武装の政策を取ってきたのです。しかし、プ
外交防衛委員会
○山田宏君 ありがとうございました。 最後に、今回、ダイヤモンド・プリンセス号では自衛隊の方々が大変活躍をされました。ほかの方々も御苦労をいただきました。 防衛大臣いらっしゃいますので、今回のこの経験を基に、まあ良かった、これは良かった、又は、この点はちょっともう少し今後の課題だなという点が防衛大臣の方でお考えがありましたら、その点についてもお聞かせをいただき、質問を終わりたいと思います。
外交防衛委員会
○山田宏君 それで、今回、自衛隊は本当によくやられたと思っております。 河野大臣のツイッターでも拝見をいたしましたけど、ちょっと持ってきておりませんけど、たしか、百四十四名の方が自衛隊病院にこの感染症で入院されて、百二十二だったかな、間違っていたらごめんなさい、の方がもう退院されていると。数名、六名ぐらいが入院中だということですが、二次感染が起きていません。ダイヤモンド・プリンセスの場合も、自衛隊員への感染はなかったですね。 や
外交防衛委員会
○山田宏君 自治体、私も自治体の首長をやりましたけど、やっぱり総務省が駄目だと言っているというような言い方になるので、総務省としては、この住民基本台帳法上は、自衛隊法で請求を防衛省がした場合は、何ら問題がないと、だって大臣だって答えているわけだから、住民基本台帳法上、禁止されている明文規定はないということですよね。
外交防衛委員会
○山田宏君 最後のが大事なんですよ。つまり、住民基本台帳法上ですね、この自衛隊法施行令百二十条に基づく請求に応えることは、住民基本台帳法上、明文の規定がないんだから、何ら禁止していないんでしょう。そこだけ。
外交防衛委員会
○山田宏君 御理解が広がって、少しずつ増えているという感じですね。 結局、同じ情報を、手で書き写すか、それともそれをコピーして紙でもらうか、電子媒体でもらうかと。結局、結果は同じなのに、手間が相当違うということで、結果が同じなんだから紙で出してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども。 杉並の区議会では、令和元年十一月十九日に、ちゃんとデータとして、防衛省の要請に応じて紙やデータで送るべきだという主張に対して、区側の答弁
外交防衛委員会
○山田宏君 おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 本日も日本の尊厳と国益を守る立場から御質問させていただきます。 まず、自衛官の募集についてお聞きをしておきたいと思います。 平成三十一年一月三十一日、安倍総理は、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から自衛隊募集に必要な、所要する協力が得られていないという御発言がございました。つまり、自衛隊法では、ここにいらっしゃる方は御案内のとおり、九十
予算委員会
○山田宏君 国際法上明確じゃない中で、日本もこの武漢肺炎の問題でがたがたして人員を割かなきゃいけない、そういう中で、日本が自ら火中のクリを拾ってこのダイヤモンド・プリンセス号の防疫対策を行ったわけです。自衛隊も入りました。 こういったことをやりながら、一方で、今お話にあったように、アメリカとかイギリスとか、一体どういう協力をしてくれたんでしょう。
予算委員会第八分科会
○山田(宏)大臣政務官 今御指摘いただきましたように、平成二十五年、日米両政府で作成、公表いたしました沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、海兵隊の飛行場関連施設等キャンプ・シュワブへの移設のほか、御指摘の「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。」を含む八項目が普天間飛行場の返還条件として記載されております。 日米両政府は、普天間飛行場の早期返還に向け
外交防衛委員会
○山田宏君 そうしたら、午前中の衆議院でも質問がちょっとありましたけれども、敵地に対する攻撃能力についてお尋ねをいたします。 自民党としては、反撃としてですよ、反撃としての敵基地攻撃能力を持つべきだという提言をさせていただいております。ですから、こちらから先制攻撃するわけじゃない、反撃としての敵基地攻撃能力、これは憲法上問題ないでしょう。私は、総理がこの問題についても今年の四月十三日のこの外交防衛委員会で、今いらっしゃらないけど、浅
予算委員会
○山田(宏)委員 次世代の党の山田宏でございます。 次世代の党を代表して予算委員会で質疑に立たせていただきますが、まず、党としての最初の質問でございますので、やはり、この夏は多くの自然災害が起きました。とりわけ、広島での土砂崩れ、そして現在も行方不明者が出ておられます御嶽山での火山の噴火、そしてきょうは、先ほど台風十八号が東京あたりも通過していきましたけれども、今、茨城県の方へ行っているということで、ここでも土砂災害が起きているよう
予算委員会
○山田(宏)委員 相手は、日本軍によって強制連行されたというふうな主張に対して、強制連行を示す証拠はなかったということだけでは弱いんですよ。やはり、強制連行はなかったと日本が判断しておかないと、証拠はなかった、いや、証拠はほかにあるはずだ、見つければあるだろう、隠しているだろう、こういうふうになっちゃうんですね。 私は、今回の、外務省の苦衷はよくわかります、大体、河野談話そのものが曖昧な内容ですから、それを表に出しちゃったんですから
予算委員会
○山田(宏)委員 一定程度うまくいっているということなんですが、それでは防衛大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、二〇〇四年に海上自衛隊における「たちかぜ」の乗務員が自殺をされたという事件にかかわりまして、これが裁判になっております。 このことで、この海上自衛隊の自殺された方に対してのアンケート調査が海上自衛隊で行われていたにもかかわらず、当初、それはない、ない、こういうふうに法廷でも証言をされていたものを、このアンケートがあるん
国家安全保障に関する特別委員会
○山田(宏)委員 その結果、検討がされて、こういう事態がなぜ起きたのかという原因が、私の手元には四つ挙げられております。 一つは、秘密文書の取り扱いの不徹底。不正に複写ができるような状況にあったということですね。 それから、外部からの働きかけに対する対応の不十分。警戒心が非常に弱かったのではないかということです。 それから三つ目は、施設等機関等における保全機能の未整備。自衛隊が有している調査隊のような、組織の健全性を維持する
国家安全保障に関する特別委員会
○山田(宏)委員 海上自衛隊、防衛研究所所属の三等海佐がロシアの武官に情報を漏らしたということで、過去に不正に複写して保有していたものを渡したという事案ですよね。 この文書というのは、仮に当時この特定秘密保護法があったら、これは特定秘密に当たるような内容だったんですか。
国家安全保障に関する特別委員会
○山田(宏)委員 もうあと三分ぐらいしかないので、ちょっと話題から外れるようなことなんですけれども、永岩参考人にちょっとお聞きしたいんですが、パイロットをずっとお務めで、スクランブルにも何度も対応された。 やはり、海上、陸上の自衛隊と違って、航空の場合は、出ていった時点でもう軍対軍になるという特色があります。海上の場合は、海上保安庁とか、また向こうの船とか、政府系の船とかいろいろあるんですけれども、空軍の場合は、これは出ていったとき