嶺康晴
外交防衛委員会
○政府参考人(嶺康晴君) お答え申し上げます。 安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。 デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生
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「嶺康晴」の「自衛隊」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
外交防衛委員会
○政府参考人(嶺康晴君) お答え申し上げます。 安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。 デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生
外務委員会
○嶺政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年度から現在までの間におけます自衛隊の航空機事故で搭乗員が死亡した事故の件数につきましては、今月十四日に発生したT4練習機の墜落事故を含め十件となります。 このうちフライトレコーダー、フライトデータレコーダーが搭載されていなかった機体による事故でございますが、今般のT4練習機の墜落事故のみとなっております。
外交防衛委員会
○政府参考人(嶺康晴君) 五月十四日に発生いたしました航空自衛隊のT4練習機の墜落につきましては、依然として搭乗員二名が行方不明でございます。現在も現場周辺の捜索活動を行っております。そして、十六日の捜索活動におきまして搭乗員と思われる体の一部を発見及び収容いたしまして、航空自衛隊小牧基地に搬送いたしました。現在、関係機関と所要の確認を行っているところでございまして、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 本日
外交防衛委員会
○政府参考人(嶺康晴君) お答え申し上げます。 P8Aのライフサイクルコストにつきましては、米国製でございまして、お答えする立場にないのですが、海上自衛隊P1哨戒機の方は、令和六年度におけるライフサイクルコストは四兆二千六十五億円となっております。
外交防衛委員会
○政府参考人(嶺康晴君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中等練習機T4でございますが、航空自衛隊におきましては、一九八八年から運用してきております。 耐用年数につきましては確定していないのでございますが、運用期間はもうかなり長期にわたっておるというところで、計器類等もアナログになっているというところでございまして、それに対しまして、将来の次期戦闘機といった最先端の戦闘機というのは、機体の計器類がディスプレー表示される
安全保障委員会
○嶺政府参考人 お答え申し上げます。 陸上自衛隊における隊舎内の寝具の更新につきましてでございますが、令和七年度をめどとした全数新品への更新というのは難しいのですが、現在、寝具、規格の見直しを行っております。そして、令和九年度までには、隊舎内全ての寝具を対象としまして、見直し後の規格の新品の寝具への入替えということを完了させる予定になっております。 一方、これまで損耗更新が滞っていたような寝具もあるんですけれども、これにつきまし
外交防衛委員会
○政府参考人(嶺康晴君) お答え申し上げます。 山林火災など大規模火災が発生した際の災害派遣活動を効果的に実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の空中消火が可能なヘリコプターが配備されているまず駐屯地等において、空中消火用バケットを保有しております。 具体的には、陸上自衛隊では、丘珠、八戸、木更津、八尾、目達原、那覇駐屯地等で約七十個、海上自衛隊におきましては、館山航空基地及び硫黄島航空基地で数個、航空自衛隊におき
予算委員会第一分科会
○嶺政府参考人 よろしいですか。 これまでに、試作に係る開発予算として約九百六十六億円、量産のための製造態勢の拡充に係る経費として約一千三百四十九億円、誘導弾や地上装置等の取得に係る経費として約二千四百八十二億円を計上しているところでございます。 一二式地対艦誘導弾能力向上型を始めとする様々なスタンドオフミサイルの開発、取得を行うことは、自衛隊の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させるために必要な取組と考え
安全保障委員会
○嶺政府参考人 陸上自衛隊のV22オスプレイにつきましては、安全確保を優先する観点から、現在、その任務飛行を除いて、十二月十日から一時的にその飛行を見合わせているところでございます。 今後も、米側からの情報も踏まえながら、例えば飛行再開の時期等を適切に判断してまいりたいと考えておるところでありますが、現時点において、そのような時期につきまして、予断を持ってお答えすることは困難というところでございます。