左藤章
安全保障委員会
○左藤委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 次に 第百九十回国会、高木義明君外十六名提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案 及び 第百九十回国会、高木義明君外十六名提出、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案 並びに 国の安全保障に関する件 以上の各案件につきまして、
「左藤章」の「自衛隊」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
左藤章
安全保障委員会
○左藤委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 次に 高木義明君外十六名提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案 及び 高木義明君外十六名提出、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案 並びに 国の安全保障に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出を
左藤章
内閣委員会
○副大臣（左藤章君） 今お話ありましたけれども、イラク特措法に基づいて、当時は、人道復興支援、安全確保に取り組みながら活動した、いわゆる非戦闘地域の要件を満たしたものと当時は認識しておりました。 その上で申し上げれば、イラクにおける治安状況は全体として予断を許さない状況であり、テロ等の可能性も否定できなかったことから、派遣された部隊や隊員は様々な状況を想定して、現地の治安状況等についての情報収集、必要な装備、教育訓練など、隊員の安全
左藤章
内閣委員会
○副大臣（左藤章君） 一九七二年に、当時の運輸大臣、そして空港公団、千葉県と地元の間で、御指摘のような取決めがなされたことは承知をしております。 一方、そもそもイラクに派遣された自衛隊はイラク特措法に基づきイラクの復興支援のため派遣されたものであり、かかる活動のために成田空港を利用することは、御指摘のようないわゆる軍事的利用には該当しないものと思っております。 このような考え方は、イラク派遣当初の平成十六年の三月に、国会の場にお
左藤章
内閣委員会
○副大臣（左藤章君） お答え申し上げます。 イラク特措法に基づく活動における民間航空会社の実績とかそういうものについては、関連文書の保存が満了して破棄をされておりますので、現時点で確定的なお答えをすることは困難でございます。 ただ、その上で申し上げれば、イラク特措法に基づき派遣された部隊、要員、各方面からの要員が派遣されており、各地域の国際線を運航している主な空港を利用しているものと認識をしております。 また、先ほどお話にあ
左藤章
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 これまでの特措法においては、自衛隊の活動が憲法との関係で問題が生じないよう、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域で、いわゆる非戦闘地域ですが、活動する旨の規定を設けております。 これに対し、昨年の七月の閣議決定を受けて、国際平和支援法においては、憲法との関係では、現に戦闘行為が行われている現場では活動を実施しない
左藤章
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○左藤副大臣 後方支援は、その性質上、そもそも、危険を回避して活動の安全を確保した上で実施するものでございます。安全な場所でなければ有効な後方支援を実施することはできないため、これは大前提でございます。 今回の法案において、法律上、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が実際に円滑かつ安全に活動できるよう実施区域を指定する旨規定をしており、この規定を受け、今現在戦闘行為が行われていないということだけでなく、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間に
左藤章
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 今三点御質問がありました。 まず、機雷掃海でございますが、我が国の周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため、防衛省・自衛隊は、掃海艇等計二十七隻から構成される世界有数規模の掃海部隊を保有しております。高性能化する機雷に対処し得る掃海艇等の能力の向上を逐次図っているところでございます。 例えば、平成二十年度に建造した掃海艇からは、船体を、それまでの木製から強化プラスチックに変更し、船体
左藤章
外務委員会
○左藤副大臣 今先生御指摘の和歌山県の件でございますが、二十六年十月十九日に実施されました和歌山県津波災害対応実践訓練については、陸海空自衛隊約千五百名、それから、第三海兵機動展開部隊約十名が参加しております。
左藤章
外務委員会
○左藤副大臣 そのとおりでございます。 これまで繰り返して申し上げるように、総理が答弁されたとおり、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争あるいはアフガン戦争での戦闘、すなわち一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することは、決してありません。
左藤章
外務委員会
○左藤副大臣 これまでも申し上げているところでございますが、自衛隊の装備や予算については、今回の法整備とは別途、一昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱、俗に言う大綱ですが、及び中期防衛力整備計画、中期防に基づき、着実に自衛隊の体制の充実強化を図っています。 政府としては、今回の法整備によってこれらの計画を見直す必要があるとは考えておりません。引き続き、現行計画に従って着実な防衛力整備を行っていく考えでございます。
左藤章
原子力問題調査特別委員会
○左藤副大臣 今委員御指摘のように、国際的には、一定の線量を超える緊急作業従事者について、自発的な志願者であるべきとされていることは御承知のとおりだと思います。 部隊の派遣を要請された場合、原子力災害等の状況、自衛隊の装備及び能力等を踏まえ、部隊等を派遣するか否かを適切に判断することになりますけれども、緊急作業時の被曝に関する国際的な考え方の趣旨を考慮し、緊急作業に従事する自衛隊員の安全管理、健康管理が十分に図られることが重要と思っ
左藤章
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○副大臣（左藤章君） お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、当該事業の対象区が航空自衛隊第五高射群第十七高射隊の運用地区になっております。その機能の確保を前提としつつ、県の要望に応えられるよう、県や関係府省と継続的に話合いを行っているところでございます。当省といたしましては、当該事業の必要性を踏まえ、自衛隊施設の移転が実現できるよう改めて取り組んでまいりたいと思っております。 そして、今、移転補償の問題を言われましたので
左藤章
外務委員会
○左藤副大臣 失礼します。 防衛省・自衛隊としては、さまざまな検討をすることは当然だと思っていますが、今おっしゃったこの資料については私も存じ上げておりませんので、コメントのしようがございませんので、お許しいただきたいと思います。
左藤章
外務委員会
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 報道でも言及のあった警戒監視については、南シナ海において、現在、自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらず、また、その具体的な計画を有しているわけではございません。 他方、防衛大綱及び中期防においては、警戒監視能力、情報機能の整備、強化や、アジア太平洋地域における二国間、多国間による共同訓練、演習の推進を行っていくこととしております。 また、日米間では、現在、日米防衛協力の方向性につい
左藤章
安全保障委員会
○左藤副大臣 平成二十七年度予算案については、研究開発に係る経費として、契約ベースで千五百二十五億円を計上させていただいております。 防衛省において、研究開発の特徴は、基礎的な技術研究を行う大学等と異なり、自衛隊が使用する装備品の開発やそれに必要な応用研究を行っているというところであると思っております。 いろいろございますが、その中で、近年は、科学技術の発展を背景として、防衛技術と民生技術の境界が曖昧となっている状況において、装
左藤章
財務金融委員会
○左藤副大臣 安全保障法制の整備については、現在、昨年の七月の閣議決定に基づいて与党で御議論をしていただいております。 政府としては、法律案の提出に向けて作業中でございまして、現時点では、自衛隊が新たに求められることとなる具体的な任務や役割については確たることは申し上げる段階でございません。 このため、新たな自衛隊を派遣することとなる地域や期間、また派遣する部隊の規模などについて何ら決まっていないことから、今お尋ねの件でございま
左藤章
外務委員会
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 武力攻撃に至らない侵害の対処については、自衛隊が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊の武器等を防護し得るよう法整備を行うこととしております。 他方、近傍に警察力が存在しない場合等の対応に関しては、状況に応じた早期の下令や手続の敏速化のための方策といった運用の改善を今検討させていただいております。現時点では、法整備を行う必要があるとの認識には立っておりません。 ま
左藤章
安全保障委員会
○左藤副大臣 先般の閣議決定において、憲法第九条のもとで許容されるのは、あくまで、国民の生命と平和な暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使のみです。 新たな法整備により自衛隊に付与される任務は、これまでの我が国に対する武力攻撃への対応と同様、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであり、その意味で自衛隊の任務は変更することはございません。 自衛隊員が海外で国民を守ることと無関係な戦争に参加する
左藤章
外務委員会
○左藤副大臣 今、ガイドラインでアセットの話が出ておりますけれども、アセットとは、一般に、自衛隊や米軍の任務遂行のために有する艦艇、航空機といったものを含む概念でございます。中間報告では、日本の平和及び安全の切れ目のない確保のために日米がとる措置にアセットの防護を含み得ることとしております。 この防護については、安保法制にかかわる先般の閣議決定にも、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊に対して武力攻撃に