玉城デニー
本会議
○玉城デニー君 ハイサイグスーヨーチューウガナビラ。皆様、こんにちは。自由党の玉城デニーです。 きょうは貴重な機会をいただきまして、非常に光栄です。どうぞ、真摯に思いを述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） 経済再生担当大臣茂木敏充君解任決議案につきまして、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党及び自由党の提出者を代表して、提案の趣旨を説明いたします。 その前に、ここで申し上げたいことが
「玉城デニー」の「自衛隊」テーマに関する発言 88件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
玉城デニー
内閣委員会
○玉城委員 三宅弘弁護士は、この公文書管理法の制定にかかわったその経緯をもとにインタビューに答えていらっしゃいますが、文書が残る前提であれば、行政が政策を判断する際に緊張感が生まれる、公文書管理法の制定に携わり、性善説に立って、重要な書類は残すという法律をつくったが、裏切られたという感覚であるというコメント、昨年、二〇一七年五月、毎日新聞にそのようなコメントを載せています。 あるべきではない森友学園問題、森友問題に関する文書の改ざん
玉城デニー
内閣委員会
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは、内閣の重要政策に関する件の中で、公文書管理について、十五分という時間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。 昨日、質問のレクを受けました際に、内閣府大臣官房公文書管理課から、公文書管理に関する制度の体系と、そして公文書管理制度の全体像というポンチ絵を頂戴いたしました。 行政文書の作成、保存は、後に同様の案件があった際にその参考にするもの、それから、国民から行政文書の公開が
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 ありがとうございます。 確認をさせていただいたのは、防衛省の資料から、日韓二国間の訓練等、海上自衛隊が訓練もしているということがしっかり明記されているわけでございます。つまり、ＡＣＳＡの協定締結がない国ともこのように訓練を行い、それから、先ほど外務大臣からありましたとおり、今、カナダ、フランスとのＡＣＳＡの協定締結を目指している、そしてニュージーランドとは検討しているというふうな話がありました。 つまり、現在行われて
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 先ほども申し上げましたとおり、世界各国が共通の目的を持って、相互理解を持って連携し合うということについては、私もそれに関しては賛同いたします。しかし、日本が、特に自衛隊が他国の軍隊と活動をともにする、行動をともにするということは、多分にまたいろいろな別の意味を持って、いわゆる我々の同盟にくみしない側からはさまざまな見方があるのではないかというふうに憂慮するわけですね。 外務大臣にお伺いいたします。 今後、ＡＣＳＡの締
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 日米・日豪・日英ＡＣＳＡに関する件及びそれの関連質疑にきょうは立たせていただきました。防衛大臣も出席をしていただいておりますので、防衛大臣を中心に十五分間、質問をさせていただきたいと思います。 さて、今般は、日米ＡＣＳＡ、これに続き、日豪の、これもＡＣＳＡですが、現行のＡＣＳＡにかわる新協定ということで、今回提案をされております。そして、新たに日英、日本とイギリスとのＡＣＳＡも法案として出さ
玉城デニー
環境委員会
○玉城委員 どういう状況を想定してマキシマムなセキュリティーの体制を組むかということは、それぞれの国柄によっても法律によっても異なるものであるということは私も思料いたします。 例えば、これは、ある種こういうふうな情報が流れているということで、日本における原子力発電所の警備体制についてというコメント欄に、ウィキリークスにより流出した文書でアメリカ政府が問題とした点というのが載っていました。日本の原子力発電所に武装警備員、武装警察官が常
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 では、改めて、中日新聞の昨年十二月十五日付の記事を少し確認したいと思います。 普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ22オスプレイ一機が、十二月十三日午後九時半ごろ、海上に不時着した。不時着したという表現ですが、これは、アメリカでの報道はクラッシュ、墜落という表現が使われていますので、私は墜落というふうに捉えております。記事では不時着となっております。共同通信は、十四日、名護市の岸から約八十メートルに胴体と翼が分離し大破してい
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 国民の皆さんは、このようにセキュリティーにしっかり対応しているというふうな、ささいなことであっても、その情報として聞きたいというふうに思っていると思います。 最後に質問いたします。 これはどこまで答えられるか、内容にもよりますが、自衛隊派遣地域の部隊では、監視カメラの警備体制、記録の保管など、その点についてどのようになさっていらっしゃるか、防衛省に聞きたいと思います。
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 全体的にどのような行動があるかを私は承知しておりませんが、しかし、路側帯も狭い、しかも片側一車線しかない県道七十号線の片側に、多いときには十台から二十台の警備車両を駐車しています。それだけで既にもう交通の潤滑な輸送に支障を来しているということから、さまざまな不安があるということを、いま一度しっかりと御検討をいただきたいということもあわせてお伺いしたいと思います。 残余の時間は、千葉県へのオスプレイの配備計画について、一、
玉城デニー
環境委員会
○玉城委員 ありがとうございました。 使用中の掘り起こし調査が非常に重要になってくるというふうに思います。そして、高濃度、低濃度を問わず、このＰＣＢ汚染物質、汚染工作物というものが国民の安心かつ安全な観点からの視点に応える取り扱い、保管、そして廃棄に向けていただきますよう経産省にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 では、続いて、今度は外務省にぜひお伺いしたいと思います。 米軍基地及び自衛隊基地、自衛隊基地は防衛省にお伺
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 従来の平時の場合の後方支援、それから、戦闘地域に同盟国とともにこれからは自衛隊も参加していこうとする、その場合の後方支援は、明らかに、明白に違いが出てくるものというふうに思います。 本来であれば、生活の党と山本太郎となかまたちも、この安全保障法制の議論に加わりたかったところではありますが、従来の五十人体制の特別委員会ではなく、今回はあえて四十五人でやるということで、委員会の設置が議運で決まっております。そして、国会でもそ
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 従来の憲法解釈の中での法制度の中であれば、今、外務大臣がおっしゃったこと、外交努力を重ねて、そして、私は本来これ以上高めるべきではないと思っている抑止力をもって、それが相手国に対してのリスクの低下につながっていくという考え、私はこういう考えはとりませんが、そういうことがあるのであれば、やはりきちんとそれを総理は説明されるべきだと思いますが、しかし、今回の法案の改正は、そのリスクが広がっていくという懸念が国民の中にあるわけです
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 党首討論の中でも要求といいますか要望が出されておりましたが、できれば月に一回、こういう党首討論で、国民の皆さんに、政府の考えと、そしてそれぞれの政党の皆さん、あるいは所属していらっしゃる議員の皆さんの国民の代表としての意見をしっかりと闘わせたいというふうな筋の意見も述べられておりました。だからこそ、私が、かみ合っていなかったのではないかというふうなところを、細かい点をたくさん述べると時間がありませんので、二点について私の意見
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 ＣＨ46の後継機であるＭＶ22オスプレイは、胴体に沿ってローターを配置したＣＨ46やＣＨ53ヘリと違って、主翼の両端にローターを配置してあります。この二つのローターによる下降気流が中央でぶつかり、空気が押し上げられ、機体の前方、後方に噴水流、空気の流れを発生させるということがアメリカの環境審査で明らかになっています。 さらに、オスプレイが排出する下降気流は、機体の構造上、そのＣＨ46より格段に強いということも言われており
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 その次のくだりでは、そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはならないというふうに述べられています。「安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。 この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらす」「戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。」
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 防衛省、外務省、特に防衛省の安全保障に関するペーパーを読んでみますと、シームレス、継ぎ目、切れ目のない、そういう政策をとっていくというふうなことが必ず出てきます。 現行の指針では、平時、周辺事態、日本有事の三つの事態について、日本への侵攻や朝鮮半島有事を想定した自衛隊と米軍の役割分担をそれぞれ定めているということで、この周辺事態の区分けをなくしているということが、実は、きょう配られました外務調査室の十月九日付日経新聞の記
玉城デニー
予算委員会
○玉城委員 グローバルな活動という言葉に引きずられるように自衛隊を海外にどんどん引っ張っていく、そういうことをテロの特措法など前例としないように、しっかりと監視をさせていただきたいと思います。 さて、続いて防衛大臣にお伺いいたします。 この間、総理は、五年以内の普天間基地の運用停止について、これは仲井真弘多知事が求めたものでありますけれども、本年二月から五年をめどとする考えが示されている県の考えに基づいて取り組んでいくというふう
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 自衛隊に関しては特にないということではありますが、では、このアジア・リバランス政策について、在沖米軍の配備における大規模な変動などが行われるというふうなことになりますでしょうか。そういうことについてお聞かせいただきたいと思います。
玉城デニー
外務委員会
○玉城委員 では、続いて今度は、アメリカとフィリピンとの軍事協定への署名に関連してお伺いしたいと思います。 フィリピンと米国との軍事協定署名が四月二十八日に行われております。これまで、もうフィリピンから撤退した米軍ではありますが、この協定によって、米軍は、フィリピン軍の全ての基地を使用することが可能になる、補給、装備の物資を常備する施設の建設や、航空機や艦船の巡回派遣も可能となるというふうなことなどなど、このフィリピンと米国との軍事