石川博崇
予算委員会
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 まず冒頭、私からも、元旦の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、人命救助に当たってきてくださった警察、消防、自衛隊、また、復旧復興事業に当たってくださっている民間企業、ボランティアの全ての方々に
「石川博崇」の「自衛隊」テーマに関する発言 63件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
石川博崇
本会議
○石川博崇君 公明党の石川博崇です。 ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書について、会派を代表して、岸田総理及び浜田防衛大臣に質問いたします。 冒頭、情勢が悪化しているスーダンで、帰国を、出国を希望する在留邦人の大宗が、現地に派遣された自衛隊輸送機や関係諸国との連携により無事に国外に退避できたことを高く評価するとともに、関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 さて、ロシアによるウクライナ侵略が象徴するように、今、国
石川博崇
内閣委員会
○石川博崇君 今防衛省から御説明ありましたとおり、防衛省として、自らの努力として各防衛施設の機能を万全としていくこと、確保、発揮していくための施設整備をしっかり行っていくこと、このことは当然であろうというふうに思っております。 そうした施設整備の守りを徹底して自衛隊・防衛省が行うとともに、行った上で今回の法案における区域指定をどう考えていくのか、さらに、万全な措置として区域指定が必要なのかどうかということを冷静に議論する必要がござい
石川博崇
内閣委員会
○石川博崇君 この経済的社会的観点の留意規定が盛り込まれたことで、衆参共に様々指摘がなされております。 先ほど杉尾議員の御指摘にもありましたけれども、市ケ谷本庁の話がよく出てくるわけでございます。まだ何も決まっていない、今後のデュープロセスを経て指定区域というのは決まってくるわけでございますが、その市ケ谷が特別注視区域に指定されないのはおかしいという御指摘がされているところでございます。 まず、冷静に考えていく必要がありますのは
石川博崇
内閣委員会
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。一昨日に続きまして質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 先日も訴えさせていただきましたが、やはり我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しているというふうに認識をしております。また、グローバルな経済活動、これが相互依存的に活発に展開される中で、諸外国においても安全保障の観点から土地の管理を強化する制度的な対応を進めているさ
石川博崇
内閣委員会
○石川博崇君 今回、この必要最小限度の規定、そして個人情報保護に関する留意規定が総則の第三条に加えられたことによりまして、この法案全体を貫く運用の基本原則というふうになったものと認識をしておりますので、今後の運用に当たっては、そこに是非とも留意をしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、第四条第二項第二号では、基本方針に定める事項として注視区域及び特別注視区域に関する基本的な事項を規定しておりますが、ここで、指定に関
石川博崇
内閣委員会
○石川博崇君 ありがとうございます。 こうした重要な意義を有するこの法案に対して、残念ながら、立法事実がないという御批判が一部ございます。確かに、これまでの政府の調査によれば、自衛隊基地あるいは米軍基地の隣接地を対象に登記簿で土地の所有者を調査した結果、外国人と類推される方による土地の所有は七筆にとどまったということ、また、国境離島の領海基線の近傍の土地についても調べた結果、氏名、住所といった外形から外国人等の所有が明らかになった事
石川博崇
内閣委員会
○石川博崇君 こんにちは。公明党参議院議員の石川博崇でございます。 今日からこの参議院内閣委員会で審議入りとなりましたこの重要施設周辺の土地利用状況の調査及び規制に関する法律案、安全保障上重要な我が国の施設の周辺あるいは国境離島等の土地の利用状況を政府が一元的に把握をする、また施設の機能を阻害するような行為を未然に防ぐ規制を設ける法律でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しいものがございますし、また経済のグローバ
石川博崇
予算委員会
○石川博崇君 与党の外交努力への評価と、また総理自ら今後も平和外交を力強く推し進めていただく明確な御答弁をいただきました。 さて、この三年間、こうした平和外交と車の両輪で進めてきたのが日本の平和と国民の皆様の幸せな暮らしを守り抜く安全保障体制の整備でございます。一昨年の七月一日、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備に関する閣議決定を行いました。また、昨年は、五月に日米ガイドラインの見直し、また通常国会では、
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） お答え申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は近年ますます厳しさを増し、我が国にとって、そして国民にとってのリスクは高まっていると認識をしております。 例えば、先般も北朝鮮による挑発行動によりまして南北関係の緊張が一時高まる事案が発生しましたとおり、朝鮮半島情勢はいまだ緊張をはらんだものと認識をしております。また、北朝鮮は、日本の大半を射程に入れる、発射されれば僅か約十分で到達すると言われます数
石川博崇
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、拉致被害者の方々の安全確保というのは極めて重要な課題でございますし、また、政府全体として、拉致被害者の方々の全員帰国と救出のために何ができるか、不断の検討は続けてまいりたいと考えております。 一方で、先生御指摘いただきましたとおり、今回の安全保障法制の検討をするに当たりまして、海外における邦人の命をどのように守るべきかということは重要な課題であって、その中に拉
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） 私から、女性自衛官の活躍の状況についてお答え申し上げたいと思います。 これまで、自衛隊の海外派遣におきまして女性自衛官は約五百二十名派遣されてまいりました。このうち、ＰＫＯ法に基づく国連ＰＫＯ等への派遣は合計で約百三十名となるところでございます。 現在、南スーダンのＰＫＯに派遣されております第八次要員といたしましては十三名の女性自衛官を派遣しておりますが、これまでの南スーダン派遣部隊の中で最も女性の数
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） お答え申し上げます。 この駆け付け警護が地理的には派遣先国のどこまでが可能な範囲なのかという御指摘でございますが、まず、駆け付け警護を行うに際しましては、本来、施設業務等を行う自衛隊の部隊等がその装備や人員に応じて安全を確保しつつ対応できる範囲内であること、それから、当該自衛隊の部隊等が一義的に地域の安全確保を担う現地治安当局や国連ＰＫＯ等の他の部隊よりも速やかに対応できる場合であるといったような場合にお
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） お答え申し上げます。 ＮＧＯの方々の中には様々な御意見があることは承知しているところでございます。しかしながら、政府といたしましては、これまでも自衛隊の活動の現場におきまして、平素より国際機関あるいはＮＧＯの職員の方々と様々な情報交流、各種の連携を図ってきているところでありまして、自衛隊の部隊等による緊急時の保護に対する期待もあるものと考えております。 今般、自衛隊がいわゆる駆け付け警護を実施できるよ
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） お答え申し上げます。 従来の自己保存型の武器使用におきましては、自己そして自己と共に現場に所在する隊員又は自己の管理下に入った者を防護するためにのみ武器使用が認められているところでございます。他方、今回新設されますいわゆる安全確保業務では、具体的に申し上げますと、例えば派遣先国の現地住民や被災民の保護、あるいは国連ＰＫＯ等の活動を円滑に実施するための当該国連ＰＫＯ等の要員や人道支援要員の警護、さらには特定
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） 私からお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回付け加えました安全確保業務におきましては、犯罪捜査、犯人逮捕といったいわゆる警察権の執行そのものを除外しているところでございますが、これは一般的に、今の、現代の国連ＰＫＯにおきまして、こうした業務は現地警察当局又は国連暫定統治機構がある場合にはその国連警察が実施することとされているからでございます。自衛隊の部隊等が行う安全確保業務には、そういった理由から
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） ロボットや無人機の自律性に関する技術につきましては、米国も大変高い関心、注視している技術であると認識しているところでございます。こうした無人装備、ロボットといったものは、今後の軍事戦略あるいは戦力バランスに大きな影響を与えるものでございますので、先生御指摘のとおり、世界的にも開発が進んでいるところでございます。我が国においても、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある分野だと考えております。 具体的に
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） 恐れ入ります。私からお答え申し上げたいと思います。 先生御指摘の湾岸戦争当時の話でございますが、確かに、米国会計検査院が二十年以上前に報告した中に、湾岸戦争当時、パトリオットＰＡＣ２によるスカッドミサイルに対する破壊確率が九％程度であった旨報告していることは承知しておりますが、当時使われておりましたこのＰＡＣ２は極めて限定的な弾道ミサイル対処能力しか有していないものでございます。 他方、現在我が国が導
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） 私からお答え申し上げます。 今般、新たに規定されます自衛隊法第八十四条の三、今御指摘の在外邦人等の保護措置でございますが、これは、自衛隊が保護措置を行う場所において以下の三点を法律上の実施の要件とさせていただいております。 まず第一に、領域国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること、そして第二に、武器の使用を含む保護措置の実施について領域国の
石川博崇
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○大臣政務官（石川博崇君） お答え申し上げます。 先生御指摘のようなサイバー攻撃対処などを担う人材の育成、確保というのは極めて重要な課題であると認識をしております。防衛省といたしましても、教育の拡充、あるいは部外からの高度人材の効果的な採用など、枠組みについて検討を行っているところでございます。 御指摘いただきましたとおり、昨年三月、サイバー防衛隊を新編をいたしまして、これにより、防衛省・自衛隊のネットワークの監視及びサイバー攻