細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、内閣委員会から申出の国葬儀法案、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、三木圭恵君外二名提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第二百十回国会衆法第七号）及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
「細田博之」の「自衛隊」テーマに関する発言 80件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 日程第一、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案、日程第二、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） これより会議を開きます。 ――――◇――――― 日程第一 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出） 日程第二 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 日程第三、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ――――◇――――― 日程第三 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第四 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、内閣委員会から申出の国葬儀法案、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申出の新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案、領域等の警備及び海上保安体制
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案、憲法審査会から申出の日本国憲法の
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案、憲法審査会から申出の日本国憲法の
細田博之
本会議
○議長（細田博之君） 各委員会から申出のあった案件中、まず、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
細田博之
本会議
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、麻生総理の施政方針に対する質問を行います。 まず冒頭、天皇陛下御即位二十年、御成婚五十周年を国民を挙げてお祝い申し上げたいと存じます。（拍手） 一月二十七日、二十年度第二次補正予算が成立いたしました。補正予算は、衆参の議決が異なったため、両院協議会にゆだねられたのでありますが、民主党がこの協議会において憲法の規定の精神をねじ曲げる行動をとったことは、法治国家を守る立法府の一員としての適格性
細田博之
本会議
○細田博之君 私は、自由民主党を代表し、麻生総理の所信に対して質問をいたします。（拍手） ここで、予定外ではございますが、申し上げたいことがございます。 ただいまの小沢民主党代表の質問を伺うと、一昨日の麻生総理の民主党への問いかけにほとんどお答えになっておりません。甚だ遺憾であり、この後、鳩山幹事長にお答えいただきたいと思います。 私が国会に初当選をいたしましたときに、小沢代表は我が自由民主党の幹事長であられました。既に八回
細田博之
外交防衛委員会
○国務大臣（細田博之君） それは立法論として深く理解できるところであります。もちろん立法府の皆様方の御意見も様々、党によっても違うところがあると思いますし、憲法とも関係すると思いますので。それから、過去の立法が一つずつその場に合わせながらできてくる。アフガンだって結局は九・一一テロ対策で、かつ給油、給水という、まあこれはいろんな経緯がありますけれども、こういうことで対応している。それから、イラクもイラクなりの対応をしているわけでございま
細田博之
外交防衛委員会
○国務大臣（細田博之君） 私は、犬塚議員がそういう場合に日本も貢献すべきであるというお気持ちはよく理解できますし、そういうこともどんどん自由にできればいいなとも思いますよ。しかし、これまでの戦後の国会の議論というのは、日本はやはり武力を保有してきちっと対応できるのは自衛隊しかないわけですから、基本的にはですね、民間に武器があるわけでもないし、そういったときに、ＰＫＯ法だとかもうＰＫＦを認めるときとかさんざんいろんな議論をしてきましたけれ
細田博之
外交防衛委員会
○国務大臣（細田博之君） 憲法上の問題は法制局からも申し上げると思いますが、テロ対策特措法の第二条三項というのは、我が国政府が同法に基づいて行う対応措置について、いわゆる非戦闘地域において実施するという基本原則を定めているわけでございます。したがって、この法律あるいはほかの法律が議論されるときに常に議論になっているのは、政府が例えば自衛隊を派遣する、その政府の行為について憲法上どうかと、こういう議論が行われながら立法されてきたことは御承
細田博之
外交防衛委員会
○国務大臣（細田博之君） 今御指摘のように、国際テロ等の様々な形での発生がございますし、緊急に対応をしなければならないケースもあると。 我が国はこれまで、事が起こりますとそれぞれまた法律をお願いいたしましたり、最初のＰＫＯ等のときにはたしか相当な審議も長時間を要して賛成反対、大議論をして決めたような記憶がありますけれども、これだけ国際情勢も変化し、テロが多様化してきますと、何とか機動的に対応できるということも非常に必要なんじゃないか
細田博之
本会議
○国務大臣（細田博之君） 内藤議員にお答えいたします。 パキスタン等大地震への対応についてのお尋ねがございました。 今回の大地震に対しましては、パキスタン政府の要請を踏まえ、早急に取り組むべき現地における緊急支援ニーズとして、被災者の救援、緊急支援物資、支援物資等の輸送のためのヘリコプターがあるとの判断に基づきまして、我が国政府は、これまでに例えば自衛隊ヘリの三機プラス追加三機、合計六機の派遣ですとか、自衛隊員三百二十人の派遣等
細田博之
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○細田国務大臣 民主党さんも前原代表になられまして、かねてから強い御指摘も受けておりますし、武正理事あるいは中谷理事初め皆さん、この問題、非常に深い関心と識見をお持ちの方がたくさんおられるわけでございます。しかも、立法論であるわけですから、どういうふうに我が国は憲法論との整合性あるいは国際的なテロへの対応性、そういったものを考えるべきかということは、材料はいっぱいそろっておりますから、そして自衛隊の機能だとかそれから民間の機能だとか、そ
細田博之
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○細田国務大臣 テロ特措法は、いわゆる脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する支援措置等を定め、日本を含む国際社会の平和、安全の確保に資することを目的としております。 したがって、例えば不朽の自由作戦に参加する艦船の活動は、かかる目的に合致するものであることから、我が国が同法に基づく対応措置として当該艦船への給油を実施することは、当該艦船が、いわゆる非戦闘地域、すなわち、
細田博之
本会議
○国務大臣（細田博之君） 佐藤議員にお答えいたします。 まず、パキスタン地震への現在の取り組みと今後の支援策についてお尋ねがございました。 政府としては、冒頭御説明申し上げましたとおり、とりあえずの支援策として、国際緊急援助隊の救助チーム、医療チームの派遣、二千五百万円相当の緊急援助物資の供与、さらに、政府として二千万ドルの無償支援協力の実施について決定をいたした次第でございますが、今後につきましても、被災国の要望を踏まえまして
細田博之
本会議
○国務大臣（細田博之君） 後藤議員にお答えいたします。 まず、テロ特措法の延長期間についてお尋ねがありました。 我が国は、テロ特措法を既に一度延長し、四年間にわたり同法に基づく活動を継続してまいりましたが、この間、国際社会のテロとの闘いの取り組みの様相やアフガニスタン内外の情勢には変化が見られます。今後、こうした変化をきめ細やかに注視していく必要があることなどから、一年後に立法府において我が国の活動の必要性や内容について改めて御