舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海洋政策本部で決定を、海洋政策本部を補佐する立場で案を策定をするとともに、同計画に基づいて関
「舟本浩」の検索結果 28件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 洋上風力発電設備の設置、保守に係る外国籍船の利用につきましては、今委員からお話ありましたとおり、北海道・札幌市の提案も踏まえまして、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、金融・資産運用特区における取組として措置内容を閣議決定をいたしたところでございます。この内容でございますけれども、あくまでもカボタージュ制度の維持を前提に、船舶法第三条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の手続を明確化する
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度でございます。我が国におきましても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されておるところでございます。
舟本浩
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、バス事業者により路線廃止の意向が示されたものの、地域公共交通会議等、正式な会議の前に、事前の協議において路線が存続することになった事例があるというふうに、こういう事例があることには承知をしてございます。 その上ででございますけれども、持続可能な地域公共交通の在り方につきましては、自治体、国、公共交通事業者など地域の多様な主体が参画をいたします地域公共交通会議とい
舟本浩
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 首都圏の一般乗り合いバスのうち完全廃止された路線については、二〇二二年度で合計三百十三キロであり、このうち埼玉県については八キロとなっております。また、二〇二三年度におきましては、首都圏で完全廃止された路線は合計九百二十七キロでございまして、このうち埼玉県については五十二キロとなっております。
岡本三成
経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一さん、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二さん、消費者庁審議官植田広信さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） 都市部におきましては、今大臣からお話があったとおりかというふうに思っております。現在、十二以外の都市で、先ほど申しました二十七地域から申出があったところでございますので、今後、地域ごとにタクシー事業者や自治体の意向に応じて順次実施されていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。 それで、この自家用車の活用につきましては、今回のこの私ども自家用車活用事業と呼んでおりますもののほかに、もう
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） 私どもの、先ほどの十二都市以外の自治体からの、済みません、十二都市以外からの、この事業の活用の状況ということでございますけれども、二つございまして、委員御指摘のとおり、自治体からの申出というものにつきましては、五月十三日現在で二地域というふうになってございまして、一つは今おっしゃられた軽井沢町、もう一つが福井県の永平寺町というこの二つからの申出があって、今後実施、軽井沢町においても四月二十六日からスタートしてい
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 今、河野大臣から御回答があったとおりだと私どもも思っております。やっぱりまずはデータに基づいて、不足車両数というのはやっぱり、原則論といたしましては、きっちりエビデンスに基づいて不足車両数が出せるところについては、やっぱりそれを基に進めていくということが原則なんではないかというふうに考えてございます。 私どもといたしましては、別途国会の方で御議決いただいておりますタクシーの特措法と
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりだというふうに思っております。 この制度につきましては、昨年十二月に政府の方で、四月から、タクシー会社の管理の下で自家用車を活用するという制度を四月からスタートをさせるということで、準備期間としては三か月程度の準備期間でスタートをさせていただいたということでございます。 その中で、このアプリ会社につきましても多大な御協力をいただきまして、かなりのデータを私ども
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） まず、配車アプリデータにより不足車両数を算出しているのは十二地域ということは、先生御指摘のとおりでございます。 こちらにつきましては、繰り返しになりますけれども、配車アプリが不足車両数を合理的な方法で算出できるという方法が現在のところ配車アプリを使うという方法に限られているということでございますので、まずはこの配車アプリデータを活用して、できる地域についてはこの配車アプリデータに基づいて不足数を算出をしたと
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 先生御質問のとおり、まずは、この自家用車、済みません、私どもで自家用車活用事業と申し上げさせていただきますけれども、こちらにつきましては、まず、先ほど申しましたようなタクシーの不足数を出した上で自家用車を活用していくということを考えておるところでございます。 この観点から、まずは、その不足数を合理的に算出できる地域といたしまして、この方法論といたしましては、やはり配車アプリがある程
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） 私どもの、必ずしもこだわっているというわけではございませんけれども、前々から申し上げているとおり、ライドシェアということは必ずしも定義が定まっているというものではございませんので、例えば、私どもで制度化をしてございます、地方で御活用いただいているような自家用車、済みません、自家用有償運送という制度ございますけれども、こちらも地域の自家用車を活用するという意味では、ある意味ライドシェアの広い定義の中にも入ってくる
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 先生御指摘のライドシェアというのは、私どもの言葉では自家用車活用事業ということで呼ばせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、地域交通における担い手や移動の足の不足への対応として、タクシー事業者の管理の下で、まさに先生おっしゃったとおり、タクシーの不足する地域、時期、時間帯におきまして、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスでございます。そのサービスに
佐藤公治
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤哲也君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、内閣府北方対策本部審議官矢作修己君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、スポーツ庁審議官橋場健君、農林水産省大臣官房審議官関村
谷公一
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、金融庁総合政策局参事官野崎英司君、消費者庁審議官植田広信君、こ
舟本浩
行政監視委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 個人タクシーの資格要件でございますが、人口がおおむね三十万人以上の都市を含む営業区域における要件と、人口がおおむね三十万人以上の都市を含まない営業区域における要件の二種類がございます。 京都市域交通圏はこの人口がおおむね三十万人以上の都市を含む営業圏ということでございますけれども、こちらの要件については次のとおりでございます。申請日現在の年齢が六十五歳未満であること、有効な第二種運
舟本浩
行政監視委員会
○政府参考人（舟本浩君） 京都市域交通圏のタクシーの実働率でございますけれども、令和四年度実績に基づきますと、六三％でございます。
舟本浩
行政監視委員会
○政府参考人（舟本浩君） お答え申し上げます。 営業区域ごとの不足車両数につきましては、タクシー会社、タクシーの配車アプリ会社に御協力をいただき、その不足数を、そのデータを活用いたしまして、その不足車両数を算定してございます。 具体的には、曜日や時間ごとのタクシーの配車の申込数に対して実際にタクシーが配車された数の割合、これマッチング率と呼んでございますけれども、この数値を基礎として、当該営業区域のタクシーの稼働台数を勘案した上
舟本浩
内閣委員会
○政府参考人（舟本浩君） タクシードライバーになられる、法人タクシードライバーになられる方につきましては、登録、タクシーの運転者証を交付をさせていただいているところでございます。この運転者証の交付は全国六十の登録実施機関で行っているところでございますけれども、このうち、六十のうち三十七か所では、三十七の機関におきましては運転証の交付が減少していると、そういう状況でございます。