今村雅弘
東日本大震災復興特別委員会
○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、消防庁長官佐々木敦朗君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、水産庁漁政部長水田正和君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、国土
「苧谷秀信」の検索結果 43件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
苧谷秀信
災害対策特別委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） 引き続きまして、ハローワークの相談体制につきましてお答え申し上げます。 地震発生から一か月が経過する中で、労働局、ハローワークに対しまして、雇用保険関係や雇用調整助成金などに関する相談が約一万三千件ほど寄せられているところでございます。こうした中で、特に被害の大きかった地域では、週末にハローワークを開庁して御相談を受け付けるとともに、町役場や商工会において出張相談、説明会を実施するなどにより相談体制の強化
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君、同じく副理事長花岡洋文君及び理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官大脇崇君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長
葉梨康弘
法務委員会
○葉梨委員長 これより会議を開きます。 第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び独立行政法人都市再生機構副理事長花岡洋文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として法務省入国管
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長坂下広朗君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、国土地理院長越智繁雄君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣官房総合
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木
葉梨康弘
法務委員会
○葉梨委員長 これより会議を開きます。 第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房参事官宮川学君、文化庁文化部長内丸幸喜君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、
苧谷秀信
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） お答え申し上げます。 自主避難の方を含めます被災者の方のうち、無償提供期間終了後の平成二十九年三月以降、雇用促進住宅に継続して入居を希望する方につきましては、有償での入居が可能としているところでございます。この場合も含めまして、雇用促進住宅の平成二十八年度以降の売却につきましては、買受けの条件として、入居者保護のため、家賃等の条件を十年間維持することを条件として売却を行うこととしております。したがいまして
苧谷秀信
行政監視委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） 議員御指摘のとおり、こうした勧告を真摯に受け止めまして日々制度の運用の改善につなげていくことは、行政の取組として非常に重要であると認識しております。 一億総活躍社会の実現に向けた取組といたしまして、個々の求職者のニーズに合った職業訓練機会の提供等を推進するため、今回の勧告に速やかに対応するとともに、継続した取組を徹底してまいりたいと考えてございます。
苧谷秀信
行政監視委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） お答え申し上げます。 雇用失業情勢が着実に改善している中で、求職者の方々が早期の就職を優先するという状況から、定員を充足できずに訓練コースの開講が中止になるケースが生じておりますけれども、中止コースの受講申込者に対しまして速やかに職業相談を実施することはハローワークの対応として重要なことと認識してございます。今回の調査結果におきまして、全国斉一の取扱いができていなかったことにつきましては、厚生労働省として
西村康稔
内閣委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内
西村康稔
内閣委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡辺一洋君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣人事
山本幸三
地方創生に関する特別委員会
○山本委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長広瀬直君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、内閣府地方分権改革推進室次
高木美智代
経済産業委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官枝元真徹君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、経済産業省大臣官房長嶋
遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官市川正樹君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣府大臣官房審議官浜田省司君、大臣官房公益法人行政担当室長岩田一彦君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上
苧谷秀信
内閣委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） 今後、二〇二五年に向けまして、七十五歳以上高齢者数が急増するとともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中で、三世代同居も含めまして、どのような世帯の方であってもできる限り住み慣れた地域で暮らせるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が総括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要であると考えてございます。具体的には、在宅介護サービスの充実のほか、地域支援事業による生活支援の充実強化、在
伊藤信太郎
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房技術総括審議官別所智博君、水産庁次長香川謙二君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、中小企業
井上信治
内閣委員会
○井上委員長 次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官阿部知明君、内閣官房情
苧谷秀信
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） まず、地域包括ケアシステムでございますけれども、この構築を進めるためにどのような地域かと申しますと、今御指摘ありましたように、中学校区単位等の日常生活圏域を想定してございます。
苧谷秀信
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（苧谷秀信君） はい。分かりました。 そういうことで、ただ、全国プールで徴収することによって、それをまた分配するので、非常に各市町村にとっては安定した財源になってございます。それをそれぞれの方の希望に応じて分配いたしますと、当該市町村に格差がまた生じますので収入が不安定になるということもございまして、そういう格差とか、あるいは介護保険財政基盤の不安定化につながりかねないということを踏まえますと、ちょっとそのふるさと納税と