英浩道
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） 年度末という意味でございますが、これは、その令和六年度の予算成立後に財政法の規定にのっとってやるという意味で認識をしております。（発言する者あり）
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
英浩道
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） 公共事業においては、予算成立後に、財政法の規定に従いまして、実施計画を策定して財務大臣の承認と、それで個別の箇所の配分を決めるということになっておりますので、そのルールでやりたいというふうに考えております。
英浩道
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に係る特定利用空港・港湾の来年度の予算額につきましては、今御指摘もありましたように、昨年末の関係閣僚会議において、円滑な利用に資する枠組みをインフラ管理者と確認する必要があること、また、他の公共事業と同様に、実施計画の取りまとめ、いわゆる箇所付けを行う必要があることから、他の公共事業と併せて示すこととされております。 現在もインフラ管理
英浩道
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） 一般論として申し上げますが、まず港湾につきましては、地方自治体や港湾利用者を始めとする地元関係者で構成される地方港湾審議会の意見を聴く、こういったことによって港湾計画を定めた上で、利用ニーズなどを勘案して事業化をしていくというのが通例でございます。 また、空港につきましても、対象施設によっては、事業着手前にパブリックインボルブメントの実施や公聴会の実施など、関係住民の意見を聞く機会を設ける場合がございます。
英浩道
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） まずは、関係自治体のお考えを踏まえつつ対処していくということを申し上げております。
英浩道
外交防衛委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 国家安全保障戦略に基づく特定重要拠点空港、港湾の取組につきましては、現在、関係自治体にも御説明をしながら、丁寧に検討、調整を進めているところでございます。 まずは、これらの関係自治体のお考えをしっかりと伺いつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
簗和生
安全保障委員会
○簗委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、国土交通省大臣官房危機管理室次長英浩道君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中西礎之君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答えします。 ＰＦＩ事業につきましては、透明性原則として、特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されなければならないというふうにしているところでございます。これは一般の国民のための透明性の確保を意図したものというふうに認識しております。
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） これは、自治体の判断によってそのようなことは可能というふうに考えております。
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答えします。 委員御指摘のように、ＰＦＩ法の第七十六条は、ＰＦＩ事業の促進のために民間事業者の技術の活用や創意工夫の十分な発揮が行われるよう、これらを妨げるような規制の緩和や撤廃を推進するという規定を設けておるところでございます。 この公契約条例においてＰＦＩを対象にするか否かを含め、どのような事項を規定するかについては、これはその条例を定める各地方自治体の判断だというふうに考えておりますが、ＰＦＩ法
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） ＰＦＩで実施する場合につきましてのその賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に違反しない範囲、限りにおいて労使が自主的に決定することとされております。法律によりその賃金等の基準を新たに設けることについては、既に公契約条例の制定している地方自治体等の状況なども注視しながら、今後も幅広い観点を踏まえた慎重な対応が必要というふうに考えております。
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答えします。 国が定めるＰＦＩに関する基本方針において、ＰＦＩを選定する際の基準としましては、まず、サービス水準が同じ場合において財政負担の縮減が期待できること、又は財政負担が同じ場合においてサービス水準の向上が期待できることと、こういうことを定めておりまして、基本的にはそのコストとサービスの両方が高くなるといったＰＦＩ事業というのは想定しにくいところでございます。
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 内閣府といたしましても、ＰＦＩを制度を所管する立場として、引き続き、こういったコロナ禍の実態の把握に努めるとともに、関係省庁と連携をして官民のリスク分担のための新たな手法の導入ですとかその検討を進めること、それから、そういったことによりまして安定的かつ継続的な事業の実施に支障を来さないようにしてまいりたいというふうに考えております。
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） 政府といたしましては、ＰＦＩの推進のための法制度の整備ですとか、ガイドライン等を通じた制度の解釈、運用を行うとともに、政府全体の方針を定めるアクションプランの策定やその推進を行っているところでございます。また、ノウハウの提供や人材の育成についても、機構を活用したものだけではなくて、ガイドライン等の周知はもちろん、専門家の派遣や地域プラットフォームの形成支援、ワンストップ窓口といった様々な施策を行っているところで
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＰＦＩの推進のためには、ＰＦＩ推進機構による民間資金の補完やノウハウの提供といった支援以外にも、政府として取り組むべきものがあるというふうに考えております。 具体的には、政府として、ＰＦＩ推進のための法制度の整備に加えまして、ＰＦＩ導入の検討に資するように、リスク分担やＶＭＦの評価に関するガイドライン、それから標準契約、各種マニュアルなどの策定、周知を行うととも
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 ちょっと割合という形でお答えするのは非常に難しいのですけれども、平成二十五年度から令和二年度までのＰＦＩの事業件数は、二十五年度が二十九件、それから平成二十六年度が四十一件、平成二十七年度が三十三件、平成二十八年度が五十四件、平成二十九年度が六十三件、平成三十年度が七十三件、令和元年度が七十七件、令和二年度が五十九件というふうに推移をしております。令和二年度は新型コロナウイルス感染症の
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） ＰＦＩ推進機構は、民間金融機関が行う金融等を量的あるいは質的に補完する、こういった資金の供給を行うものでございますので、民間金融機関の融資で足りる場合には、御認識のとおり、機構においては融資を行わないということにしております。
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） お答え申し上げます。 ＰＦＩ推進機構はＰＦＩの推進に特化した組織でございまして、支援基準を満たす案件であれば、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事案も含めて民間資金の呼び水となる資金を供給しているところでございます。また、ＰＦＩに関する十分な経験と知見を有しておりまして、これに基づくノウハウの提供が可能であるというふうに考えております。 日本政策投資銀行においてもＰＦＩの事業への融資を行っ
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） 将来ＰＦＩ推進機構を解散した場合におけるその機構の知見やノウハウの承継先については、現時点で具体的な想定は持っていないところでございます。 この機構の知見やノウハウについては、まずは今回の法改正によって可能となる機構による地域金融機関への助言等を積極的に活用し、まずその地域の金融機関に移転することということを進めてまいりたいと思います。 その上で、今御指摘があった、その機構の知見やノウハウを集約して何ら
英浩道
内閣委員会
○政府参考人（英浩道君） ＰＦＩ推進機構につきましては、今回、財産処分期限を延長することとするため、現時点において機構の保有する全債権等に対しての具体的な処分計画があるわけではございません。ただ、原則として申し上げると、これはその案件ごとに相対で売却先を見付けていくということが基本になるというふうに考えております。 この機構の資産処分におきましては、国が出資していて、出資の毀損を回避する観点がありますので、処分損を出さずに可能な限り