荒井仁志
内閣委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 非常勤職員の休暇制度につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づきまして、民間の有期雇用従業員の休暇制度の措置状況等を踏まえつつ、必要な見直しを行っております。 本年の公務員人事管理報告におきましては、個人の事情に配慮した更なる柔軟な働き方を推進すべきとの考え方を示しまして、今般、非常勤職員の休暇制度の見直しを行いました。 具体的には、保育時間、子の看護等休暇、短期
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
荒井仁志
内閣委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 国家公務員法百三条におきましては、職員が自営兼業を行うことを禁止した上で、人事院規則で定めるところにより承認を得た場合には例外的に行うことができるとしております。この法律の委任に基づきまして、これまで不動産の賃貸、太陽光電気の販売、そして家業継承により行う事業につきまして、制度本来の趣旨を踏まえて、人事院が定めます承認基準、これを満たした場合に自営兼業を承認可能としてきたところでござい
荒井仁志
内閣委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 本年の公務員人事管理報告におきまして、自営兼業制度の見直しについて報告をするに当たりましては、御指摘の公正性の確保に関する観点も含めまして、企業へのヒアリング、職員へのアンケート、そして関係者、有識者への意見聴取を行いながら検討を進めております。 民間企業ヒアリングでは、兼業が人材確保に与える影響について、採用や離職防止に好影響が生じているという回答もございます。具体的に申し上げま
荒井仁志
内閣委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 職員アンケートを取っております。こちらの中では六百三十六人の方が兼業を希望すると言っておりますが、その中で、いわゆる国公法に基づき、百三条に基づいて現行制度で承認され得る兼業を希望した職員が二八％程度ございますが、一方で、現行制度で認められない兼業を希望する職員につきましては、例えば、自分の趣味、特技等を生かした活動を希望する職員が五一％程度、また社会貢献につながる活動を希望する職員が
荒井仁志
内閣委員会
○政府参考人（荒井仁志君） 今申し上げましたのは民間企業ヒアリングでございます。ほかにもいろいろと、職員アンケート等も行っております。
荒井仁志
内閣委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 お尋ねいただきましたような過去に兼業に従事をした職員の在職、離職の状況に関する調査、これはこれまで行っておりませんが、人事院が実施をしました民間企業ヒアリングによりますと、高スキル人材をつなぎ止める一因になっておる、またリテンションに効果があるなど、兼業について離職防止に好影響があるとの回答を得ております。 人事院といたしましては、今般の見直しによりまして、自己実現、社会課題の解決
荒井仁志
内閣委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 国家公務員法第百三条に基づく兼業の承認につきましては、毎年の承認件数を把握しております。直近の令和六年の承認件数は三百二件となっております。また、これら三百二件は全て自ら営利企業を営む自営兼業の承認でございまして、令和六年中には営利企業の役員等の兼業の承認というのはございませんでした。
荒井仁志
決算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 二〇二四年度に実施をいたします航空管制官採用試験の採用予定数につきましては、約八十五名というふうに国土交通省から報告を受けており、そのように承知をいたしております。
荒井仁志
行政監視委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 倫理法施行後二十年が経過する中、範を示すべき幹部職員によるこうした事態を倫理審査会として厳しく受け止めております。 再発防止に向けて、まずは国家公務員の行動規範として定められた現行倫理法令の基本的なルールを少なくとも各府省の職員に遵守していただくことが必要不可欠であると考えております。 このため、改めて審査会会長より、各府省倫理監督官に対し通知を発出して、倫理保持の徹底を求めた
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、内閣法制局第一部長木村陽一君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房審議官藤野克君、情報流通行政局長吉田博史君、国立感染症研究所長脇田隆字君及び経済産業省
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、国家公務員倫理審査会会長秋吉淳一郎君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、金融庁総合政
荒井仁志
予算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 既に退職してしまった方への処分につきましては、これは行うことができないものというふうに考えています。
荒井仁志
予算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 既に退職してしまわれた方の総務省時代の処分ということになりますと、もう既に退職されている話になりますので、ちょっとお答えすることは難しいかと思っております。
荒井仁志
予算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 ちょっと今の、特別職の方が退職された後の処分につきましては当方では所管をしておらないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
荒井仁志
予算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 御質問につきましては、少し、いわゆるその退職金の返納の話と、あとその供応接待、先ほどの別表の十の供応接待における減給又は戒告の部分につきましては、これ基本的に別の枠組みになっておりますので、単純に比較することは難しいものと思っております。
荒井仁志
予算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） ちょっと聞き取りが難しかったものですから、再度お願いいたします。
荒井仁志
予算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 人事院規則二二―一、四条におきましては、職員が倫理法令の違反行為を二つ以上行ったときは、懲戒処分の基準の最も重い懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができるとされておるところでございます。
荒井仁志
予算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 倫理規程七条三項に違反して自ら管理又は監督する職員が違反行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実を黙認した場合につきましては、人事院規則二二―一において、その懲戒処分の基準を停職又は減給としておるところでございます。
荒井仁志
予算委員会
○政府参考人（荒井仁志君） お答えいたします。 倫理法令が禁止をしておりますことは、利害関係者から供応接待を受ける等の行為そのものであるというふうに捉えております。