伊東良孝
農林水産委員会
○伊東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、水産庁長官長谷成人君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省大臣官房審議官田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省
「荒川隆」の検索結果 110件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
伊東良孝
農林水産委員会
○伊東委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） 貸借対照表の作成は、大変これは重要なことでございますが、今先生お話ございました体制が脆弱な土地改良区にありましては大変な負担になりかねないという懸念もあるわけでございます。 したがいまして、バランスシートを作る上での一番の課題でございますその資産評価につきましては、まず、国が統一的な資産評価マニュアルを作るということでやらせていただきたいと思っております。その上で、土地改良区が実際管理をしておりますいろいろ
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 改正法案におきましては、類似の御答弁になって恐縮でございますが、准組合員資格を導入するかどうかは土地改良区の任意でございますし、その土地改良区で定款で准組合員資格を定めた場合でも、実際に准組合員に入られるかどうかも、所有者ないし耕作者の任意ということになっております。さらに、所有者と耕作者の間で、賦課金、夫役を分担するかどうかは、これもお互いお話合いをしていただいて合意が得られた場合に
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） 准組合員であっても、それから施設管理准組合員であっても、これはそもそも総会における議決権なり選挙権というものがない形での、まさにですから准組合員という位置付けになっておりますので、そういう総会での議決権がない方が総代に仮になると、総代はまさに総会に代わるものとして議決権なりがございますので、そこはバランスが良くないということで、総代会にはなれないという形にしておるところでございます。
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） 総代に准組合員がなれるかなれないかということなんでございますけれども、総代は、いわゆる総会における議決に代わるものとして組合運営に関わる全ての件について決定をする、総会に代わるものとして決定をする機関でございますので、准組合員の方は総会においても議決権はないわけでございますので、そういう方が総代となって総代会で総会における議決に代わるような行為をなさるということは適当ではないということで、今回総代にはなれないと
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） 理事の五分の三以上は原則として耕作者たる組合員とするということでございます。これは、土地持ち非農家がだんだんだんだん増えてまいりまして、組合員たる土地持ち非農家の方が大勢理事職を占めるといったようなことになりますと、耕作者の御意見がなかなか土地改良組合に反映できなくなるということを危惧いたしまして、今般、耕作者たる組合員が五分の三以上ということに提案をさせていただいたところでございます。 先生から今、原則と
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 土地改良区は、いわゆる公的団体ということで、賦課金を賦課することができることになっておりまして、その賦課金につきましては、市町村税の滞納処分の手続にのっとって強制徴収ができるという規定があるわけでございます。 これがあるので心配をしていないということではないわけでございますけれども、そういった強制徴収の権限を背景に組合員の皆様から御納得をいただいて賦課金を頂戴をしているという状況で
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 土地改良区の面積は全国で、ダブりもありますけれども、先ほど副大臣からお答え申し上げましたように、二百五十三万ヘクタールございますので、全国四百四十三万ヘクタールの農地面積の中での二十八万ヘクタールの荒廃農地の割合からいえば、土地改良区の地区内にも荒廃農地というものが存在をしているだろうということは想像できるわけでございます。 そういった荒廃農地なり耕作放棄地につきましては、農業が行
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） 今、先生御質問ございました会議の成立要件等の頭数、人数には入っておらないところでございます。
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 土地改良区の組合員の関係につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますが、地域によって、貸借地について、所有者の方がなっているのか耕作者の方がなっているのかというのは、地域ごとにかなりばらつきがございます。私ども、今回この准組合員の資格を入れることによりまして、耕作者主義、耕作者の方が正組合員になっていただけるような一つのステップになるだろうと思っておるところでございまして、特に関東
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） はい。 二十八年四月に発生しました熊本地震によりまして、農地、農業用施設につきましては合計七百二億円に上る甚大な被害が発生をしたところでございます。 農林省といたしましては、この復旧に当たりまして、激甚災害の指定によります補助率のかさ上げですとか査定前着工制度の導入、それから被災市町村への農業土木技術者の派遣といったようなことを通じてしっかり支援をさせていただいてきたところでございます。 本年四月末
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） この法制定当時、昭和二十四年でございます。農地解放の直後ということもございまして、まさに民主的かつ公正な選挙ということが求められていた時代背景にあったんだと思っております。そういう中で、中立第三者機関である選挙管理委員会がきちんと管理の下で実施をするということで導入されたところでございます。 しかしながら、その後、土地改良区の民主的な運営が定着をしておりまして、同種同様のこういった団体につきましても選挙管理
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 水の用水の配分につきましては、従来、先生からもお話ございましたが、均一的な農家の方々が同種の品種のものを作付けをするということで、水需要につきましては基本的に同じような、公平に分配をするということで足りていたわけでございます。しかしながら、今御指摘ございましたように、品種の多様化等で作期も拡大をしている中で、非常に組合員の方の水需要が多様化をしているという状況でございます。さらに、出作
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 准組合員制度につきましては、累次御答弁を申し上げさせていただいてきたとおり、任意の制度として入れさせていただくということを考えております。 准組合員制度をその土地改良区において導入されるかどうか、それから導入された場合に准組合員として組合に加入されるかどうか、それから組合へ准組合員として加入されることとなった場合においても、正組合員との間で賦課金、夫役を分担するかどうか、これ、いず
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 〔理事中泉松司君退席、理事舞立昇治君着席〕 土地改良事業におきましては、環境との調和というのは大変重要な課題でございます。平成十三年になりますけれども、十三年の土地改良法の改正に当たりまして、この土地改良の事業実施に際して環境との調和に配慮することというのを原則として法律に書かせていただいたところでございます。これを受けまして、技術指針というものを整備をいたしまして、今先生から
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 先生から今、大変重要な御指摘をいただきました。基盤法の改正の審議のときにも御質問いただきましたけれども、ゾーニングの問題とも大変関わる問題なんだろうと、問題提起だろうと思っております。 今、ゾーニングの世界では農用地区域ということでべたっと、農用地ということで省令上は決めておりますが、地域の実態に応じまして、先進的な施設園芸をやられる区域ですとか、あるいはここは輸出に向けた取組をな
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 先ほど来何度も出ておる、貸借地におけます組合員が、所有者か耕作者かどちらがなるか、なるべきか、なっているかというような御議論の延長線上の御質問だと思っております。 繰り返しになりますけれども、先生お話ございました北海道ですとか、私、東北でございますけれども、東北、北陸といったようなところは、この原則どおりの耕作者が組合員となる割合が高いわけでございますが、一方で、関東以西、所有者の
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。はい。簡潔に申し上げます。 多面払いは、これは日本型直接支払法に基づきまして支払わせていただいているものでございまして、基本、単位面積当たりの交付単価をベースに交付金を交付をしております。したがいまして、今回、多面の活動団体の方々が施設管理准組合員になっただけで共同活動の対象面積などが変わらないということであれば、これは交付金の額は変わらないわけでございます。 ただ一方、今回、その准
荒川隆
農林水産委員会
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。 今、全国約四千六百の土地改良区がございますけれども、そのうちの約二千五百の土地改良区の地区内におきまして、延べ約一万八千の多面的機能支払の活動組織が存在をしているということになっておるところでございます。 それで、この一万八千の、多くの活動団体が今後この施設准組合員、施設管理准組合員に入っていただける道を今回開いたわけでございますけれども、実際どのぐらいに入っていただくのか、我々意