菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 本年五月に閣議決定をされました第三期海洋基本計画におきまして、洋上風力発電の導入拡大、そしてブルーカーボンを活用したＣＯ２吸収の取組の推進について記載をされているところでございます。 洋上風力発電の導入拡大につきましては、平成二十八年の港湾法改正によりまして港湾区域内での占用公募制度を創設し、これまでに鹿島港と北九州港においてこの制度を使って事業者が選定をされているところでござい
「菊地身智雄」の検索結果 128件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君及び理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長腰山謙介
菊地身智雄
決算委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、昨年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。 こうしたクルーズ船寄港による地域への効果につきましては、旅客の買物等による経済効果に加えまして、にぎわいの創出であるとか地域との触れ合いによる文化交流など、
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設をみなとオアシスとして登録をしてきております。みなとオアシスは、交流、休憩、情報提供、災害時の支援、物販や飲食等を提供する施設から構成をされております。 国土交通省の支援内容といたしましては、社会資本整備総合交付金におきまして、みなとオアシスの拠点機能の強化を図る緑
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 港湾施設や海岸保全施設は、基本的に地方自治体において維持管理が行われております。維持管理に当たりましては、点検、補修の時期及び方法等を定めた維持管理計画を定め、同計画に基づき、計画的かつ適切に行うこととなっております。 国土交通省では、維持管理計画の策定や点検を適切に行うため、統一的な基準やマニュアルの策定を順次進めてきたところでございます。また、老朽化対策といたしまして、港湾施
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 港湾の種類につきましては、港湾法第二条第二項に規定をされております。 具体的に申し上げますと、国際戦略港湾とは、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾で政令で定めるものをいい、東京、川崎、横浜、大阪、神戸の五港が指定をさ
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 一般海域における洋上風力発電の導入に当たりましては、海域における二十年以上という長期の占用が必要となるわけでありますが、一般海域については長期の占用を実現するための統一的ルールが存在をしていないこと、また、一般海域においては海運業や漁業など多様な利用がなされているわけでありますが、洋上風力発電の整備とこれらの利用の調整に係る枠組みが存在しないこと、こうしたことから、洋上風力発電に係る
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 中国は、いわゆる一帯一路構想の下、国営企業を中心に積極的に海外の港湾の建設及び運営に参画をしていると承知をしてございます。 例えば、スリランカのハンバントタ港につきましては、中国輸出入銀行からの借入れによりまして港湾の整備が行われてきたところでありますが、スリランカ政府が、対中債務負担軽減ということから、中国企業とスリランカ港湾公社との合弁会社に対しまして、債務の返済に代わって土
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長由木文彦君、国土政策局長野村正史君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） 京浜港は、東京港、川崎港、横浜港の三つの港を総合して京浜港ということで国際コンテナ戦略港湾に指定をしておりますので、そういった観点では、この三港がしっかりと連携を図り、我が国の港湾物流の効率化、こうしたものを図っていく必要があると考えておりまして、この点につきましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進する当初から国土交通省としての考え方に変化はございません。
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 京浜港におきましては、東京港、川崎港、横浜港の三港の特例港湾運営会社の経営統合につきまして、それぞれの港湾管理者の間で精力的な協議が進められてきたところでございますが、東京港につきましてはユーザー調整に多大な時間を要するなどの事情を踏まえまして、平成二十八年一月、横浜港と川崎港の特例港湾運営会社が先行的に経営統合されたところでございます。 国土交通省といたしましては、国際コンテナ
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。この取組によりまして、神戸港における平成二十九年のコンテナ貨物の取扱量は、震災前も含めまして過去最高となる二百九十二万四千ＴＥＵを記録したところでございます。 委員御指摘の創貨に対する国の支援策でございますが、コン
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、大臣官房技術総括審議官松原裕君、大臣官房物流審議官重田雅史君、大臣官房技術審議官五道仁実君、土地・建設産業局長田村計君
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、クルーズ船で来られたお客様が寄港地での観光などを十分な時間を取って楽しんでいただくためには、ＣＩＱ手続の円滑化や効率化というのは大変重要な課題でございます。 このため、国土交通省におきましては、クルーズ船が着岸した後、速やかにＣＩＱ手続が開始できるよう、寄港需要の高い港湾におきましてＣＩＱの手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しておるところでございます。
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、二〇一七年は訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録したところであります。こうしたクルーズ船の寄港が急増しているため、九州や沖縄などの港湾におきましては、岸壁の予約が取りにくい状況が生じておるところでございます。 国土交通省では、
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、二〇一七年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録しております。 委員が先ほどお話しになられました、政府が目標として掲げております訪日クルーズ旅客、二〇二〇年に五百万人という目標の達成に向けましては、昨年の二倍のクルーズ旅客を受け入
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、大臣官房物流審議官重田雅史君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、航空局次長和田浩一君、観光庁長官田村明比古君、特定複合観光施設区域整備推進
西村明宏
国土交通委員会
○西村委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長石川雄一君、港湾局長菊地身智雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 国際海事機関による二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景といたしましてＬＮＧ燃料船の増加が見込まれている中、アジア地域で先駆けてＬＮＧバンカリング拠点を形成することは、我が国港湾の国際競争力の強化につながるものと認識しております。 このため、昨年六月に横浜港をモデルケースといたしまして官民の関係者による検討会を設置し、ＬＮＧバンカリング拠点の整備方策を昨年十二月に策定いた
菊地身智雄
国土交通委員会
○政府参考人（菊地身智雄君） お答えいたします。 港湾の経済波及効果につきましては、港湾所在の地方公共団体が独自に調査をいたしまして、例えば横浜市が公表しております横浜港の経済波及効果といたしましては約四兆円、あるいは福岡市が公表しています博多港の経済波及効果としては一・九兆円といったようなものが試算をされております。しかしながら、今委員からも御指摘がありましたように、港湾の経済波及効果について、その算定手法が必ずしも統一されていな