萬浪学
外交防衛委員会
○政府参考人（萬浪学君） これは別途の場で御答弁あったと思いますが、誘導弾につきましては特にニーズがないということで除かれているものと考えてございます。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
萬浪学
外交防衛委員会
○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 ＡＣＳＡの枠組みの下、自衛隊との間で提供できる物品の中には弾薬は含まれてございます。弾薬と申しますのは、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品ということになってございます。 この弾薬の提供につきましては、締約国の軍隊からの具体的な提供の要請内容に基づいて総合的に勘案した上で、我が国として主体的に判断して提供するものでございます。その際に、その考え方からします
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○政府参考人（萬浪学君） 指揮統制に関わる情報が何なのかというところでございますけど、いずれにしましても、機微な情報のやり取りにつきましては、このＧＳＯＭＩＡができますれば円滑にできるということでございます。 以上でございます。
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○政府参考人（萬浪学君） 今御指摘いただきましたように、ＧＳＯＭＩＡにつきましては交渉の開始をいたしておりますけど、これは両国間で機微な防衛関連情報の共有が可能となるということでございます。 他方で、今るるその内容につきまして御指摘をいただきましたけど、これは、今後我々この協定を結んでいく、交渉を進めていく中で具体的に進んでいくものでございます。 他方で、指揮という関係でありますれば、我々もフィリピン側も同様だと思いますけど、そ
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたカマンダグにつきましては、陸上自衛隊が、六月十五日から七月一日にかけまして、フィリピンにおきまして、アメリカ、フィリピンが共催する訓練でございますけれど、これに参加し、空挺作戦訓練等を実施するということになってございます。 この御指摘の空挺作戦訓練につきましては、アメリカ、フィリピンと共同でパラシュートを用いた降下訓練、物料投下訓練、物の投下訓練などをフィリピン各
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 日米比の三か国につきましては、今委員から御指摘ございました日米比海洋協議を含めまして様々な協議をしており、また、協力を強化することで意見一致してございます。 また、部隊間のお話でございますけれど、アメリカ、フィリピン共催の多国間演習、先月ございましたバリカタンに自衛隊も参加するというような機会がございまして、あるいは海上協同活動を実施する等々というような機会がございます。 御指
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 御質問の点につきまして、御指摘もございましたように仮定の問題になりますけれど、この二〇一三年の事例につきましては、韓国隊が国連、ＵＮＭＩＳＳの本部の方にお話をして、国連からお申出があったものでございます。 したがいまして、国連との間のＡＣＳＡというのは今のところございませんので、そうしますと、このときと同じように物資協力の枠組みを使うしかないということにはなりますけれど、例えば韓国
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 御指摘もございましたとおり、ＡＣＳＡを締結していない国との間におきましても、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能でございます。ただし、相応の手続が必要となります。 例えば、自衛隊が持っております国有財産や物品でございますと、財政法等の定めによりまして無償ではなくて有償での貸付けとなりますので、貸付料の適正な対価等々を交渉しながらこれについて提供していくという手続が必要になります
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 ニュージーランド、オランダ、あとフィリピンでございますけれど、それぞれ防衛交流、防衛協力が進んできているという状況でございます。 まず、オランダにつきましては、先般、国防大臣も来られまして、またデ・ロイテルという艦艇が日本に立ち寄ってございますし、瀬取りというミッションを一緒にやるということをやってございます。 また、ニュージーランド、フィリピンにつきましては、共に太平洋に面し
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 御指摘の三国との間につきましては、防衛協力を進展させるべく、様々なレベルで防衛当局間の協議を行っておりますが、現時点におきましては、これらの国々との間で存立危機事態を想定した訓練、協力について決まった計画はございません。 なお、今後どのような、緊急事態に関する対応につきましてどのような国とどのような協力をしていくかと、これにつきましては、将来的なところはございますけれど、具体的に自
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からもございましたように、今後の三文書につきましては現在検討中でございますので現時点で結果を全て予断することはできませんけれど、防衛省のこのＡＩガイドラインにつきましては、私どもとして一度決めていることでございますので、この方針に沿いながらやってまいることとなると考えてございます。
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 お尋ねございました施政権あるいは実効支配の件でございますけれど、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、また、現に我が国は有効に支配をしているというところでございます。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと、そもそも存在しないという考えでございます。 その上で、先ほども防衛大臣の方から政府全体のお取組という話を申し
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたとおり、Ｆ２、去年の八月に茨城県沖で墜落事故を起こしまして、この事故調査結果を先月の二十四日に発表いたしました。 本事故の原因につきましてはエンジンに異常があったということでございまして、御指摘ございましたように、三年七か月前の整備作業におきましてエンジン内部に付けるべき構成部品が適切に付けられていなかったと。それが取付け後の点検、検査においても見落とされた結
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 御質問のところでございますけど、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、御指摘ございましたように、今、戦略三文書の見直しに向けた作業中でございます。したがいまして、まだ検討途上ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み上げていって、額としても、事業を積み上げていく結果として出てくるということだと考えてござい
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。 その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これ
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○政府参考人（萬浪学君） お答えを申し上げます。 御指摘もございましたように、ロシアのウクライナ侵略におきましては、ドローンを始め、先ほど申しましたように多様かつ安価な無人機、無人航空機のみならず、無人艇や無人車両も出てまいりまして、双方がそれを大量に投入して、目標捜索、あるいは高価な装備品や生活インフラへの攻撃など、多様な用途に使用されておると。これと伝統的な砲弾、ミサイル等を組み合わせまして、大規模な複合攻撃が展開されるといった
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○政府参考人（萬浪学君） お答えを申し上げます。 御質問の点の背景等につきまして防衛省として確定的にお答えすることは難しいところございますけれど、その上で申し上げますと、ウクライナの戦状、二〇二二年から続いている間で、消耗戦の様相を呈する中で、相手の戦力を損耗させつつ自らの戦力を温存するという上で、安価であり、かつ短期間に大量生産できる無人機が重要な役割を帯びてきて、今も帯びているというものと見られております。 また、こうした中
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略、あるいは最近のイランをめぐる情勢等々におきまして、新しい戦い方、この中には無人機の大量運用でございますとか、あるいは長期戦への備えといった問題点が出てきているところでございます。 こうした趨勢に対応していくためには、御指摘いただきましたように、必要な情報の収集、分析を積極的に行っていくことは当然でございまして、そうした際に、情報収集を担う
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○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。 先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。 他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、
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外交防衛委員会
○政府参考人（萬浪学君） まず、防衛駐在官についてでございますけど、現時点で、全世界で兼轄も含めますと、百七大使館六代表部に計八十三名を派遣してございます。このうち、中東の在外公館で申しますと、八大使館に九名の防駐官が常勤してございまして、御指摘の沿岸国でいいますと、四大使館に四名、兼轄含めて七大使館におります。 この防衛駐在官につきましては、情報収集、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務活動の際の自衛隊機の受入れ等