藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） お答えいたします。 自立支援医療の経過的特例措置に関します予算は約五十億円、御指摘の低所得者層を無償化するために必要な予算は約百二十億円と推計をしてございます。
「藤井康弘」の検索結果 151件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
野田聖子
災害対策特別委員会
○野田委員長 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、農林水産省農村振興局整備部長印藤久喜
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 厚生労働省といたしましては、これまでも地域生活支援事業を活用いたしまして、多職種から構成された検討委員会の設置、運営を促しまして、医療、福祉、そして教育などの地域における関係機関ごとの連携を推進をしてまいっております。 また、発達障害を含めまして、児童思春期における専門的な心のケアへの対応能力を向上する観点から、やはり教育、福祉、医療などの業務従事者を対象として研修も実施をしてきております。 今回の改
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 発達障害の専門医制度というのは現時点ではこれはございませんけれども、発達障害者の医療に関する主な学会の認定医といたしましては、日本児童青年精神医学会の認定医が二百六十九名、それから日本小児精神神経学会の認定医が二百九十三名となっております。
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害でございます自閉症、アスペルガー症候群等が規定をされておりまして、その人数につきましては、例えば発達障害のある方のうち治療を必要とする方で医療機関に通院又は入院した発達障害者の数、これは年間約十九・五万人と推計されております。 今回の改正では、発達障害者は脳機能の障害によりコミュニケーションや注意力等に困難さを有するにもかかわらず、社会から
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 発達障害は、これ通常、低年齢で発現をする脳機能の障害でございまして、投薬に限らず医学的な治療によって治るというものではないと認識をしております。したがいまして、医療機関におきましては、基本的にはまず適切な診断を行い、個々の特性に沿ったカウンセリング等を中心とした対応を行っておりますけれども、発達障害に伴って生じやすい強いこだわりですとか、あるいは多動ですとか、そういった症状が重篤な場合には、対症療法として投薬
三原じゅん子
厚生労働委員会
○委員長（三原じゅん子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 障害者の就労定着も含めまして、就労支援を行うに当たりましては、これ、企業内外の関係者が連絡調整等を行いまして、適切な支援につなげていくということが重要だというふうに考えております。 産業医の方々を企業が選任をして、障害のある方を含めて職場の労働者の健康管理等を行う役割を担っていらっしゃる中で、この障害者雇用促進法に基づく合理的配慮指針におきまして、採用後の障害者に対して事業主が対応すべきと考えられる措置と
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） お答え申し上げます。 障害のある方々は、その方の状況等によりまして、様々な経路から就労を目指していらっしゃいますけれども、いずれの場合も障害者就業・生活支援センターが職場定着の支援を実施をしております。こうした中で、ハローワークでの求人に応募して就職される方で職場への定着に課題がある方には、就職前からハローワークと障害者就業・生活支援センターがチームを結成をして就職から職場定着まで一貫した支援を実施をして
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 今回の法案に盛り込んでおります軽減措置でございますが、高齢の障害のある方による介護保険サービスの円滑な利用を促進するために、これまで長らく障害福祉サービスを利用してこられた障害のある方が六十五歳になって介護保険サービスを利用する場合にその負担を軽減するものでございます。 一方、障害がなく障害福祉サービスを利用してこなかった一般の高齢者の方々が介護保険サービスを使う場合は、介護保険法により原則一割の利用者負
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 今後、まさに利用者負担の関係も含めましてですけれども、大臣からも何回も御答弁申し上げておりますように、今後、不断の検討を行っていくに当たりましては、関係団体の意見をしっかり十分に聴きながら進めてまいりたいと考えております。
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 障害者総合支援法は、サービス給付法という性質を有しておりますので、やはり制度の対象となる方の範囲が客観的に明確になるように障害者の範囲を定めているものでございます。
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 障害者の定義につきましては、障害者基本法におきましては、これ、先生御案内のように第二条に、身体障害、知的障害、精神障害、これは発達障害も含みますが、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうと規定をされております。 ただ、一方、障害者総合支援法におきましては、これ第四条になりますが、身体障害者福祉法第四条に規定する
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 御答弁申し上げます。 今回の、先ほど大臣からもございましたが、基本合意は訴訟の解決に向けて締結されたものでございまして、この合意の内容に基づきまして、当時の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で骨格提言がまとめられております。その後、厚生労働省では、この骨格提言に盛り込まれた各事項の内容も踏まえつつ、制度改正や報酬改定等を通じまして、これまで段階的に必要な対応を進めてきております。 したがいまして、
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 繰り返しになりますけれども、今般の見直しは、あくまでこれ、障害福祉制度と介護保険制度という二つの別の制度があるということを前提といたしまして、六十五歳以上の障害のある方の介護保険サービスの円滑な利用促進を図るものでございまして、六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくするといったようなものではございません。
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） いえ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そういった法案では決してございませんで、決してこれは六十五歳以上になると障害福祉サービスを利用できなくするような、そういった法案ではございません。
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 今般の見直しは、現行の介護保険優先原則の下で、高齢の障害のある方が介護保険サービスに移行する際に利用者負担が増加をする、それによって生活や家計の見直しが大きく求められるといったようなこと等によりまして、介護保険サービス、これ円滑に利用できないという課題に対応しようとするものでございます。 すなわち、今般の見直しは、障害福祉制度と介護保険制度という二つの別の制度があるということを前提といたしまして、六十五歳
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 制度といたしましては、これ、まさに何回か申し上げているとおり、この基本合意文書にございますように、論点として原告弁護団から指摘をされた事項につきまして、私ども、今回の三年目の見直しにおきましても論点として審議会でも議論をしてきたというような、そういう経緯でございます。 ただ、個々のケースにつきましては、これも繰り返しになりますけれども、私どもも、先ほど申し上げましたように、やはりこれ、介護保険サービス、六
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） 個別の、個々のケースにつきましては、やはりそれぞれのケースをよくお聞きしてみないとなかなか判断ができませんけれども、いずれにしましても、私ども、高齢になったときに介護保険サービスにより適切な支援が受けられるかどうかは、市町村において利用者の個別の状況についてきっちりと把握をした上で判断をしていただくということであるというふうに考えております。 したがいまして、市町村が介護保険サービスにより適切な支援が受け
藤井康弘
厚生労働委員会
○政府参考人（藤井康弘君） この基本合意上、またこれ繰り返しになりますけれども、まさに新法制定に当たっての論点として幾つか挙げられておる原告団、弁護団からの指摘事項として先ほどの介護保険優先原則云々の項目があることは何回か申し上げたとおりでございます。 先ほど委員がおっしゃった自治体による個々の対応につきましては、これも本日も何回か議論に出てまいりましたけれども、私ども、何がしか一律の対応を求めておるわけでも何でもございませんで、や