江崎孝
内閣委員会
○江崎孝君 まあ分かるんですけれども、ただ疑念が更に深まるんですが、やっぱり造れるわけですよね。 「選択」という月刊誌がございます。四月号、今月号ですね、そこに「醜聞続き「経済安全保障」の暗部」という記事が載っていました。それによると、そもそも経済安保とは米国が強く唱えてきたことで、中国企業排除を念頭に、米国のNIST、これは米国国立標準技術研究所というんですけれども、米国のNISTが定める技術安全標準などを強調して米国製品を日本に
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「藤井敏彦」の検索結果 72件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
内閣委員会
○江崎孝君 まあ分かるんですけれども、ただ疑念が更に深まるんですが、やっぱり造れるわけですよね。 「選択」という月刊誌がございます。四月号、今月号ですね、そこに「醜聞続き「経済安全保障」の暗部」という記事が載っていました。それによると、そもそも経済安保とは米国が強く唱えてきたことで、中国企業排除を念頭に、米国のNIST、これは米国国立標準技術研究所というんですけれども、米国のNISTが定める技術安全標準などを強調して米国製品を日本に
本会議
○杉尾秀哉君 立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 ただいま議題となりました経済安保推進法案について、会派を代表して質問いたします。 まず、岸田政権が発足して半年となりました。新型コロナにウクライナ危機、まさに内憂外患の中で、緊張感を持って政権運営を続けておられることに敬意を表します。 ただ、残念ながら、岸田政権の業績はと聞かれて即答できる人は少ないでしょう。なぜなら、岸田総理は、社会的に重要な課題について聞かれても、緊張感を持っ
本会議
○本庄知史君 立憲民主党の本庄知史です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました内閣提出法案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、その問題点も指摘をしつつ、賛成の立場から討論を行います。(拍手) まず冒頭、今なお続くロシアによるウクライナ侵略について、改めて、最大限の言葉で非難するとともに、戦争の犠牲となられた方々、一千万人を超える難民、避難民の方々に心からのお悔やみとお見舞いを
本会議
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。(拍手) 反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。 政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは、二千五百億円もの育成プログラムです。その研究成果は軍事技術として将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得ると答えました。指定基金において必置とされている協
内閣委員会
○塩川委員 百三十八の政省令、当然、それを立案する過程があるわけであります。案を作ってパブリックコメント、その前の、まさに立案するその過程においてどういう関わりがあるのかということが問われてくるわけで、そういった際に、担当官庁のOBが当該企業にいるということが癒着の懸念ということにつながりかねないという疑念は拭えないわけですし、やはり、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の特定企業との特別な関係を見ても、癒着の疑念が拭えないということを申し上
内閣委員会
○塩川委員 重要土地等調査法、土地利用規制法が経済安全保障の一環として位置づけられているということであります。 昨年、土地利用規制法の議論も行いまして、自衛隊や米軍基地、原発周辺及び国境離島の住民に対してプライバシー権や財産権等を侵害する違憲立法であり、重要事項が皆、政省令事項という政府への白紙委任立法だということで厳しく批判をされた法律であります。このような土地利用規制法が経済安全保障の一環として位置づけられているというのは、極め
内閣委員会
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先週に続いて、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の問題について取り上げます。 先週お尋ねをしたところで、大企業経営幹部向けのビジネススクールである不識庵におきまして、藤井氏が師範として関わった企業が過去三年間で二十社ということを明らかにしております。その中に電機メーカーA社が入るのかということをお聞きしたんですが、それが宿題になっておりますので、その点、まずお答えいただけますか。
内閣委員会
○森山(浩)委員 継続性ということを強調されましたけれども、ちょっと最近の法律というのが非常に包括委任の傾向が強いというふうに思っておりますので、またこれは引き続き議論をしていきたいと思います。 先ほど山岸議員の方から、架電の件ということで、藤井前審議官のメールの中で、メールを受け取る前に電話をもらったけれども、内容は覚えていないというようなお話がありました。 内容は覚えていないということで、行政がゆがめられたという事実を確認す
内閣委員会
○山岸委員 おはようございます。立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いいたします。 早速でございますけれども、今朝は、藤井敏彦前審議官の非違事案について、これは政府の意思決定をゆがめてこなかったのか、この視点からお尋ねをしてまいります。 官房長官、御多忙の中、御出席ありがとうございます。 まず、幾つか事実関係をしっかり確認していきたいと思っていますので、宿題についてお願いをしたいというふうに思います。 先週の委員会で、
内閣委員会
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、藤井敏彦元国家安全保障局内閣審議官、経済安保法制準備室長の懲戒処分に係る報告書をめぐる問題について質問をいたします。 最初に、官房長官にお尋ねいたします。 この藤井氏については、多数の非違行為が明らかとなりました。このような多くの違反行為があったにもかかわらず、経産省や防衛装備庁、国家安全保障局において、周りのスタッフの人は、上司含めて、何にも気づかなかったんでしょうか。
内閣委員会
○森山(浩)委員 次に、「株式会社不識庵において藤井敏彦氏が「師範」として関わった企業との関係」ということで調査結果があります。 二十社の人たちと師範として関わりがあったということでございまして、そのうち電機メーカーA社の方が何回国家安全保障局に出入りをしたかということで、四回、藤井元審議官を来訪していたことが確認された。どこで話をしたかというようなこと、そしてまた、「最新の経済状況等に関する意見交換が行われたと認識しており、情報漏
予算委員会
○杉尾秀哉君 適正に処理をされている、政治資金規正法上はということでしょうけれども、政治資金規正法上にこれ処理されていても買収と認められるんですよ。これは総務省の選挙課の方でも認めていますので、引き続きこの問題は私の所属の内閣委員会でもさせていただきたいと思います。 もう一つありまして、経済安保法の関連なんですが、先週二十五日に経済安保法案が閣議決定されました。これから法案の審議になるんですけれども、その前提となる条件が整っておりま
予算委員会
○白眞勲君 この私的な利用は刑事罰の可能性もあるわけですので、内閣官房経済安全保障法制準備室前室長藤井敏彦内閣審議官を証人として当予算委員会にお呼びしたいと思いますので、よろしく委員長、お諮り願いたいと思います。
予算委員会
○城井委員 ここまで政府による調査内容をただしてまいりましたが、官房長官からの答弁では、少なくとも十一項目も確認ができないということでは、これは、よく分かりましたにはなりません。 やはりここは、当事者たる藤井氏御本人の話を聞かなければ、情報漏えいなど国家の安全に関わる懸念は拭えません。 委員長、藤井敏彦前経済安全保障法制準備室長の予算委員会への参考人招致を改めて要求をいたします。
予算委員会
○城井委員 さて、岸田総理、今、私はこれだけは確認せねばということで聞いた話で、調査中、差し控えるということを全部で十一回いただきまして、これでは真実が分からない、大丈夫だと判断できない、材料がない、足がかりがいただけていない、このように感じます。 このやり取りを踏まえまして、今回のこの藤井敏彦前経済安全保障法制準備室長の更迭に関する調査、岸田総理、どのように認識をされるか、お聞きしたいと思います。ポイントは、まず大前提として、この
予算委員会
○城井委員 立憲民主党の城井崇です。 岸田総理大臣並びに各大臣の皆様、今日もよろしくお願いをいたします。 まず、経済安保法案担当者の更迭についてお伺いをいたしたいと思います。 藤井敏彦前経済安全保障法制準備室長につきまして、御本人をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びをしたいということで要求をいたしましたが、お越しいただけませんでした。それどころか、参考人招致に今後も応じない上に、本日昼の予算委員会理事会で、来週月曜日に締
予算委員会第七分科会
○大西(健)分科員 立憲民主党、大西健介でございます。 用意した質問に入る前に、一問、大臣にお伺いしたいと思います。 八日付で経済産業大臣官房付に異動した藤井敏彦前内閣審議官が過去十年間に届出を行わずに受け取っていた講師料や講演料等の報酬を、本人に御確認の上、今日ここで答弁してくださいということで昨日質問通告してありますが、まず、大臣から御答弁いただきたいと思います。
予算委員会
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。 今般、藤井敏彦元内閣官房内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人も含めて、事実関係の確認、調査を行っているところでございます。
予算委員会
○松野国務大臣 渡辺先生にお答えをさせていただきます。 今般、藤井敏彦元内閣官房内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人を含めて、事実関係の確認、調査を行っているところでございます。 このような状況において、同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、本人に対して国家安全保障局長から厳しく注意をした上で、派遣元である経済産業省に異動させることといたしました。 国
予算委員会
○渡辺(周)委員 立憲民主党の渡辺でございます。 まず冒頭、通告に基づきまして、藤井敏彦前経済安保法制準備室長の更迭事案につきまして、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 経済安保の法律は、岸田内閣、今国会の最重要法案だと言われております。大変、この点をめぐっては様々な、経済界も注視をし、そして、法律の今後の次第によっては、我が国の経済活動に対しても多大な影響を与えるという重要な法案であります。その法案の責任者でございました藤井