藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 公立高等学校に配置すべき教職員数につきましては、高校標準法に基づき、各都道府県等の学校設置者ごとの総数を標準として定めており、養護教諭についても、学校規模に応じて基礎定数を算定した上で、都道府県等が学校等の実情に応じて配置を行うこととなっております。 現行の規定では、養護教諭の定数については、生徒の収容定員が八十一人から八百人までの全日制課程又は生徒の収容定員が百二十一人から八百人までの定時制課程の高等学
「藤原章夫」の検索結果 314件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査によれば、令和四年度までに約五八・二％の私立幼稚園が新制度の幼稚園や認定こども園に移行しているという状況でございます。
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） ただいまお話がございましたように、文部科学省におきましては、平成二十九年度から、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めております。 しかしながら、実施自治体は現時点で七自治体であり、全国的なサンプル数が少ない上、客観的なデータが不足していることから、客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えております。
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 会計年度任用職員や臨時的任用職員であっても、労働基準法を踏まえた各条例等により、産前産後の休暇は取得可能となっております。 また、産休時の給与につきましては、臨時的任用職員については、現在、全ての都道府県において有給とされているところでございます。 また、会計年度任用職員については、非常勤の国家公務員における有給化を踏まえ、総務省より各地方公共団体に対し、人事委員会規則等の改正など所要の措置を講ずるよ
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切な勤務時間を設定する必要があると考えております。 総務省から発出された通知におきましても、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置付けること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではないとされており、この通知を受けて、文部科学省からも、学校現場にお
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） てんかんに関しての御質問でございます。 文部科学省としては、これまで児童生徒等が安心して学習できる環境となるよう、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等の条件を満たす場合に、教職員等が座薬や口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与することを可能としたところでございます。 引き続き、各学校現場において適切な対応が行われるよう、様々な機会を通じて教育委員会や学校
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） ウエルビーイングの考え方につきましては今答弁申し上げたとおりでございますけれども、学校における道徳教育については、特別の教科道徳を要としながら、自己の生き方を考え、他者とより良く生きるための力を身に付けることとしております。 この特別の教科道徳においては、学習指導要領では、主として自分自身に関すること、また人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関する
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、児童生徒がサイバー犯罪の被害者やあるいは加害者にならないようにするためには、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。 このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることや、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） チャットＧＰＴに関連してということでございますけれども、チャットＧＰＴを提供するオープンＡＩ社の利用規約によれば、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上であるということが必要であるとされております。また、十八歳未満の場合は保護者の同意が必要であるとされているところでございます。 こうした利用規約を踏まえた対応が必要である旨、五月十九日に、各都道府県、政令指定都市教育委員会等に対して周知を図ったところでございます
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、積極的な御意見もある一方で様々な懸念の声があり、子供たちの批判的思考力や創造性への影響などについてリスクの整理が必要であると考えております。 一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置付けており、新たな技術である生成ＡＩをどのように使いこなすか、使いこなすのかといった視点も重要であろうと考えております。 生成ＡＩの利用に当たっ
池田佳隆
文部科学委員会
○池田委員 大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 ただ、新法施行後の現在も、わいせつ教員に対して厳格な処分を規定していない教育委員会が散見されるのも事実であります。大臣の断固たる決意で、わいせつ教員には懲戒免職処分を徹底させていただきたい。切にお願いを申し上げたいと思います。 さて、この新法が成立したことによって、保育士の幼児に対する性暴力の防止策についても、児童福祉法の改正によって同様の仕組みが確立して、この四月から施
宮内秀樹
文部科学委員会
○宮内委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長原宏彰君、大臣官房審議官畠山貴晃君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房総合政策推進室副室長原典久君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房長望月禎君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、研究振興局長森晃憲君、研究
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 主権者教育の推進につきましては、これまでも平成二十七年に、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして通知を発出しておるところでございます。そして、そうした中で各学校で取組が進められているわけでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っております。 特に昨年度の高校一年生より実施が始まった必履修科目、公
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 学校教育を担う教員につきましては、国民の信頼を損なうことのないよう、政治的中立を確保することが必要でございます。特に、公立学校の教育公務員につきましては、公職選挙法、教育公務員特例法等において一定の政治的行為の制限がなされております。 このため、文部科学省といたしましては、教職員等の選挙運動の禁止について、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙の際に、都道府県、指定都市
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） そこは現場の判断でございますので、そのような運用もあり得るものと考えております。
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 これは、教職員定数の算定の仕方でございますけれども、基本的には都道府県単位で加配定数を算定をいたしまして、あっ、基礎定数を算定いたしまして、都道府県の裁量の中で必要な学校に配置をしていただくと、このようなことになっておりますものですから、十八人いれば一人の教員が措置をされる、その実際の配置というのは都道府県教育委員会の判断で行われると、こういったことでございます。
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 仮に教職調整額を一〇％にした場合ということでございますけれども、御承知のように、現在、国が義務教育費国庫負担金として三分の一を負担するとともに、残りの三分の二は地方財政措置で講じているところでございます。 その上で、国費負担分ということでございますけれども、これに必要な所要額は約六百九十億円と見込まれているところでございます。
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 教師への時間外勤務手当の支給につきましては、前回、平成二十八年度の勤務実態調査を踏まえた中教審での議論におきまして、給特法を見直した上で時間外勤務手当化すべきであるとの指摘がある一方で、教師の職務の本質を踏まえると、教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、また、給特法だけではなく、一般公務員に比して優遇措置を定めた人材確保法によっても形作られている教師の給与制度を考慮すると、必
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 昨年十二月二十六日に公表した令和三年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果によれば、直近の令和三年度には、公立学校の教育職員の病気休職者は八千三百十四人、そのうち精神疾患による病気休職者は五千八百九十七人となっているところでございます。
藤原章夫
文教科学委員会
○政府参考人（藤原章夫君） 前々回の調査である平成十八年度の教員勤務実態調査でございますけれども、これにつきましては、学期中である十月、十一月の教諭の一日当たりの平日の在校等時間は、小学校において十時間三十二分、中学校において十一時間となっていたところでございます。