谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長蒲生篤実君、航空局長蝦名邦晴君、運輸安全委員会事務局長篠部武嗣君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、通商政策局通商機構部長渡辺哲也君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
「蝦名邦晴」の検索結果 333件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長蒲生篤実君、航空局長蝦名邦晴君、運輸安全委員会事務局長篠部武嗣君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、通商政策局通商機構部長渡辺哲也君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 無人航空機の登録制度や識別につきましては、昨年十二月にまとめられました小型無人機に関する関係省庁連絡会議での報告書のほか、先ほど申し上げましたロードマップ二〇一八においても言及をされております。機体の登録制度や識別を含む今後の制度の進め方といたしましては、官民協議会のロードマップに沿って、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 無人航空機の急速な普及に伴いまして、複数の無人航空機が飛行し、それらが衝突、落下した場合や航空機と無人航空機とが衝突した場合には、航空機の搭乗者や地上の人や物に被害が発生するおそれがございます。このため、今般、無人航空機同士や無人航空機と航空機の衝突予防の遵守事項等を明文化することによりまして、飛行ルールの強化等の措置を講じることなどを内容といたします航空法の改正案を今国会に提出して
蝦名邦晴
決算委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） 国土交通省といたしましては、我が国の空域を一元的に管制することが望ましいというふうに考えております。
蝦名邦晴
決算委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のございましたいわゆる横田空域におきましては、これまで過去八回にわたりまして横田空域の削減を実施をし、直近では羽田空港の再拡張事業に合わせて大幅な削減をしていただいたところでございます。 国土交通省といたしましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、今後とも、関係省庁と協力しながら、米軍と調整してまいりたいと考えております。
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、航空局長蝦名邦晴君、運輸安全委員会事務局長篠部武嗣君、海上保安庁長官岩並秀一君、内閣官房内閣参事官米山茂君、水産庁漁政部長森
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁審議官金井昭彦君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 無人航空機の利活用促進の観点から、安全確保を前提に目視外の飛行を認めていくことが必要と認識しております。 そのために、平成三十年九月に飛行を承認するための審査基準を改定いたしまして、山間部等の人が立ち入る可能性の低い地域において目視外での飛行を可能とするように要件を定めたところでございます。 今回御指摘いただいたとおり、無人航空機の動力源として一般的なリチウムイオン蓄電池の安
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 ドローン総重量に応じての登録制や免許制などの規制を講じていくことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたロードマップにおきましても、機体重量が大きいものや人口密度が高い地域の上空飛行につきまして順次利活用を拡大していくこととされておりまして、技術開発の進展に合わせまして段階的に制度整備等を進めていく中で規制の在り方を検討していく必要があるものと認識をいたしております。 先ほど御
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答えを申し上げます。 議員御指摘の飛行レベル１から４の区分につきましては、官民で構成いたします協議会で取りまとめられております空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきまして小型無人機の飛行レベルが定義されております。その定義によりますと、レベル１は目視内での操縦飛行、レベル２は目視内での自動・自律飛行、レベル３は離島、山間部等での無人地帯での補助なしでの目視外飛行、レベル４は有人地帯での目視外飛行
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 昨年九月の関西空港の浸水被害などを受けまして、国土交通省では、有識者委員会を設置し、政府全体で実施しております重要インフラの緊急点検結果を踏まえまして専門的観点から検討を重ねまして、昨年十二月の中間取りまとめを経て、今般、四月十日に最終取りまとめを公表いたしたところでございます。 同取りまとめでは、空港、イマジネーション、いわゆる想像力を十分に働かせた様々な種類の被害想定の必要性
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 インバウンドの増大を始めといたします航空需要の拡大に対しまして、人手不足の状況下においても世界最高水準の旅客サービスを実現するため、先端技術やシステムの活用によりますイノベーションの推進を図ることが重要であると考えております。 このため、まずは航空機への手荷物、貨物の搭降載などを行う地上支援業務の省力化、自動化に向けて、昨年度、官民連携によりまして、空港制限区域内での人の輸送を想
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 無人航空機の飛行につきましては、航空機や地上の人の安全確保という観点から、航空法に基づく許可、承認制度に係らしめているところでございます。 こうした基本ルールによらないような飛行を行う場合、許可、承認を受けることを必要としておりますけれども、その際には国土交通省において機体の安全性や操縦者の知識、技能などを確認することで安全性の確認を行っているところでございます。 今般の改正
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 国土交通省で把握をいたしております事故の件数につきましては無人航空機の飛行による物件の損傷等の件数でございますので、御指摘の届出数は無人航空機の落とし物などが含まれている数値だと思いますので、その数は必ずしも一致するものではないというふうに理解をしております。 今般の報告徴収制度につきましては、こうした事故が起こった場合に、万が一発生した場合に、国土交通大臣が迅速かつ的確に実態を
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 航空運送事業者が使用するアルコール検知器につきましては、正確かつ適切にアルコールを測定できますよう、航空法第百四条に基づく運航規程を認可するための基準におきまして、一定量の呼気量を基にアルコール濃度を測定し数値を表示できること、表示できるアルコール濃度の単位は〇・〇一ミリグラム・パー・リットル以下であること、使用するアルコール検知器は、製造者の定めに従い適切に管理運用することとしてお
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 これまで、我が国の航空運送事業者における、操縦士、客室乗務員も含んでおりますけれども、整備従事者及び運航管理従事者につきましては、酒気影響下における業務を禁止する基準は設けておりましたけれども、その確認方法等につきましては事業者の運用に任せておりました。 しかしながら、今般、こうした事案が立て続けに続発したことを受けまして、操縦士については本年一月にまず飲酒基準を取りまとめて公布
蝦名邦晴
国土交通委員会
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 国土交通省では、一連の操縦士による飲酒事案を受けまして、平成三十一年一月三十一日に、本邦航空運送事業者に対しまして、操縦士の乗務前後におけますアルコール検査の実施を、事業者が遵守しなければならない運航規程に規定するよう義務化いたしました。また、アルコール検査に当たりましては、成り済ましや擦り抜けなどの不正を防止するために、一定呼気量を基に体内アルコール濃度を測定する、いわゆるストロー