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「中司宏」の「衆議院」テーマに関する発言 15件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
議院運営委員会新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会
○中司小委員長 それでは、時間も参りましたので、これで懇談を閉じさせていただきます。 それでは、政府に対しましては、今後、埋蔵文化財発掘調査報告書の完成時に適切な方法で報告を行うことを求めておきます。 また、政府及び衆議院事務局に対しましては、本日の小委員会などの議論を踏まえて、今後、展示基本設計及び展示実施設計を決定し、新施設の完成に向けた取組を進めるとともに、今後も時宜に応じて当小委員会に報告することを求めておきますので、よ
議院運営委員会新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会
○中司小委員長 ありがとうございました。 次に、衆議院憲政記念館展示基本設計案について、衆議院事務局から報告を求めます。衆議院事務総長築山信彦君。
決算行政監視委員会
○中司委員 しっかりと検査していただきますようによろしくお願いいたします。 決算の審議ですけれども、次年度以降の予算編成に反映する、そういう意味があると考えますが、近年の衆議院の決算審議では、三年分の決算をまとめて審議するとか、原則から外れているのではないかと思うところがあります。 衆議院でもスピーディーかつタイムリーに決算審議を行って、翌年度以降の予算の参考となるようにすべきだと考えておりますので、その点、委員長を始め理事、委
総務委員会
○衆議院議員（中司宏君） 期待される効果についてお答えいたしますが、各大臣が生命等の保護の措置に関する補充的な指示権を行使した場合の報告の内容につきましては、指示を行ったということに加え、いつ、どのような事態において、どの地方公共団体に対し、どのような措置の的確かつ迅速な実施を確保するためにどのような指示を行ったかなど、詳細なものを想定しているところでありまして、このような内容を国会に報告させることによって、その後の国会における適切な検
総務委員会
○衆議院議員（中司宏君） 修正案の背景、理由ということで指名いただきました。お答えいたします。 政府案では、地方制度調査会の審議過程において、個別の指示権の行使の都度、国会承認や国会報告を義務付けることについては、既存の危機管理法制でもそのような例はないこと、そして政府の対応に関し機動性に欠けることになるのではないかという懸念があることなどの議論があったことを踏まえまして、国会の関与のルールを制度化しなかったものと承知をしております
総務委員会
○衆議院議員（中司宏君） お答えいたします。 まず、国会報告のタイミングにつきましては、御指摘のとおり、国が生命等の保護の措置に関する指示を行った場合には速やかに国会報告されるのが望ましいと考えております。 他方で、政府がこの指示を行ったということは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、あるいは発生するおそれがあるという状態にまさしくあるということですので、この事態に対する政府による機動的な対応が、国会報告の義務があるか
総務委員会
○衆議院議員（中司宏君） ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 今般の法改正では、各大臣が、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、個別法に基づく指示ができる場合を除き、閣議の決定を経て、地方公共団体に対し必要な指示をすることができるとする規定を設
総務委員会
○衆議院議員（中司宏君） 送信防止措置の実施状況について自己評価を行う際に、何をどのように評価すべきか事業者自身が十分に理解することができるよう、評価の手法や指標の設定について総務省令やガイドラインにおいて明らかにされることを想定しております。 具体的な評価の手法や指標については、今回の法案の成立後、総務省において検討されるものと考えております。 修正案提出者としましては、例えば、削除基準の項目ごとに削除の申出を受けた、受け付け
総務委員会
○衆議院議員（中司宏君） 今回の修正におきましては、大規模なＳＮＳ事業者等に毎年一回の公表を義務付ける事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記することとしております。 送信防止措置の実施状況及びこれに対する自己評価の公表を通じて、事業者が自主的に送信防止措置等の運用について更なる改善、向上に努めるといった効果が見込まれます。また、利用者に対しても、どのＳＮＳを利用するかの判断の材料を提供するもの
総務委員会
○衆議院議員（中司宏君） お答えいたします。 維新案においては、大規模なＳＮＳ事業者等に対して、毎年少なくとも一回、送信防止措置の実施状況等及びこれに対する自己評価の公表を義務付けることとしておりました。 これは、表現の自由に配慮しつつ、自己評価を通して自主的に送信防止措置等の運用について更なる改善、向上に努めることで自浄作用が働くことを期待したものであります。 政府案においても、大規模なＳＮＳ事業者等が、毎年一回、削除の申
総務委員会
○衆議院議員（中司宏君） ただいま議題となりました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 ＳＮＳ等において深刻化する権利侵害等に対処するため、大規模特定電気通信役務提供者による削除等の運用状況について、より一層の透明化を図る必要がございます。 そこで、本修正では、大規模特定電気通信役務提供者が毎年
本会議
○中司宏君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。（拍手） 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されるこ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中司委員 ありがとうございます。 いろいろとハードルは高いと思いますけれども、まず第一段階、各自治体で本人確認の精度を上げることから始めていただいて、将来的にインターネット投票を目指していただきますように要望しておきます。 次に、身を切る改革について河野大臣にお聞きいたします。 先ほども統一選挙に触れましたけれども、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席数の削減を行い、また、各議員の三〇％の月額報酬
総務委員会
○中司委員 日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 統一地方選挙の第一陣が終わりまして、今週末から第二陣が始まりますが、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席の削減を行いました。また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けています。こうした改革を我々は身を切る改革と言いまして、政治姿勢の原点に置いております。 我が党の井上議員が、先日の本会議での質問で、二〇一二
総務委員会
○中司委員 極めて重要なことという答弁、ありがとうございます。 平成五年に衆議院の本会議において全会一致で採択された決議には、地方分権を積極的に推進するための法制度を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくとうたわれています。 その後、機関委任事務が廃止されたのを皮切りに、これまで、十一次にわたる地方分権一括法などにより、国と地方は対等、平等として、国から地方への権限移譲が一定進んだと理解しております。 地方分権を推進す